4361 川口化学工業 有価証券報告書－第114期(2014/12/01－2015/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第114期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第114期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４　第112期及び第114期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品の製造販売を主要事業として、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売をしております。

当社は、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメントの記載を行っておりません。

各部門の主要品目は下図の通りであります。

事業の系統図は下図の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

当社グループは、有機化学工業薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(1) 連結会社の状況

平成27年11月30日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成27年11月30日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び時間外割増を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

名称 ： 関東化学・印刷一般労働組合川口化学支部 組合員数 ： 123名 労使関係は、円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、海外では米国の景気回復が継続し、アジア経済において持ち直しの傾向がみられ今後も安定的な成長が期待されています。しかし、中国、韓国、東南アジア各国においても景気が減速する動きとなっていることから、景気の下振れ懸念もあり、先行きについては不透明な状況が継続しています。

日本国内においても景気は緩やかな回復基調が継続していますが、当社の関係する自動車関連業界では、国内自動車生産台数が前年を下回る状況が継続しました。また主力販売先のゴム関連市場では、国内タイヤ生産およびゴム工業用品の月別生産量が引き続き低調で推移しました。

　このような状況の下、当社グループは新規顧客の開拓を行ない、中国、東南アジアを中心とする海外販売の積極展開を実施するとともに、新規受託製品の製造販売にも注力し受注を伸ばしました。また、コストダウンを図るため原材料の供給元の探索や内外の需要の変化に柔軟に対応した生産を実施し、在庫管理を徹底するなど生産の合理化を行いました。

この結果、当連結会計年度の売上高は６５億９５百万円（前年同期比２．０％減）、営業利益は１百万円（前年同期比９７．２％減）、経常利益は３百万円（前年同期比９４．３％減）となりました。また、繰延税金資産の取崩しにより当期純損失は４１百万円（前年同期は３６百万円の利益）となりました。

（部門別の概況）

＜ゴム薬品＞

ゴム薬品の分野は、国内につきましては、タイヤ・合成ゴム用薬品と一部の特殊ゴム薬品の売上を伸ばしました。しかし、国内自動車生産台数は前年割れの状態が昨年来継続しており、工業用ゴム製品向けについては、国内の新ゴム消費量が低調で推移したことから弱含みで推移し、全体では前年同期比で売上が減少しました。

輸出につきましては、為替が引き続き円安で推移したことから、中国をはじめとする東南アジア市場での販売活動に注力しました。その結果、海外品との競合により販売減となった品目がありましたが、主力商品を中心にこの地域の受注が拡大したことから、輸出全体では売上を伸ばしました。

この結果、この部門合計の売上高は３９億９４百万円（前年同期比４．６％減）となりました。

＜樹脂薬品＞

樹脂薬品の分野は、主要需要先の国内外のアクリル酸・アクリル酸エステルの需要は全体では緩やかに拡大しました。主要品目において販売増となった品目もありましたが、顧客の生産減や生産品目減少や輸入品との競合による販売減の影響により、国内の売上は減少しました。

輸出につきましては、既存の顧客への販売を維持拡大するとともに、海外におけるアクリル酸等の生産体制の増強にあわせ販売活動を強化し、積極的に新規顧客の開拓を行いました。しかし、中国をはじめとする顧客の稼働率が低調で推移するとともに、他国企業との競合が一層激化したことにより一部品目において前年同期比で売上が減少したため、全体では売上が減少しました。

この結果、この部門合計の売上高は８億３１百万円（前年同期比８．５％減）となりました。

＜中間体＞

界面活性剤中間体は、顧客の製品生産が低調で推移したことから前年同期比で売上が減少しました。染顔料中間体は、関連製品の販売減少の影響により受注数量が減少したことから、前年同期比で売上が減少しました。農薬中間体は受注減少の品目もありましたが、主要品目の顧客の需要増により、全体として売上を伸ばしました。医薬中間体機能性化学品は品目により増減がありましたが、全体では前年同期比で売上が減少しました。

この結果、この部門合計の売上高は７億円（前年同期比２．１％減）となりました。

＜その他＞

環境用薬剤は、今年に入り顧客需要が減少したため、売上が減少しました。潤滑油向けは、輸入品との競合や顧客の稼働状況により売上が減少した品目がありましたが、全体では前年並みとなりました。新規用途向けは、品目により売上に増減がありましたが、新規受注の獲得に注力しその売上が伸びたことから、全体では売上が増加しました。

この結果、この部門合計の売上高は１０億６９百万円（前年同期比１６．７％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費等の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少等に対し、仕入債務の減少等により３億１７百万円の増加（前年同期は１億９８百万円の資金の増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により１億６７百万円の減少（前年同期は９５百万円の資金の減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加に対し、長期借入金の返済等により３５百万円の増加（前年同期は１億３０百万円の資金の減少）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて１億８５百万円増加して６億６２百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメントの記載を行っておりません。

(1) 生産実績

(注) １  生産金額は、販売価格で算定しております。

２  上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次の通りであります。

(注) １  括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。

２  上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

最近２連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。

最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(注)　上記の金額は、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

激しく変化する経済環境にあって、当社が厳しい競争を勝ち抜き、持続的に高い成長を実現するために、当社のありたい姿を視野に株主・取引先・従業員と共栄する企業というビジョンのもと、第115期を初年度とする新経営３ケ年計画を策定しました。

　この新経営３ケ年計画により安定した収益体質と強固な財務基盤を持つ企業を目指します。具体的には、既存事業の拡販・ものづくりの継続した改革や受託合成の推進、結合剤、安定剤等を中心とした自社製品の開発推進、東南アジアへの販売拡大、コア人材の育成に注力してまいります。

一方、企業としての責任を果たすために、内部統制システムの拡充、コンプライアンスの順守及びリスク管理の強化などに継続的に取り組んでまいりますとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

（１）景気変動
　当社の主たる事業活動領域は、需要の変動、価格、競争状況、経済環境の変化等多くの要因が業績に影響を与える可能性があります。
（２）為替レートの変動
　外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
（３）訴訟事件等
　当社は、事業に関連して、訴訟、係争、その他の影響を法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。
（４）原材料価格の変動
　当社が使用する主要原材料は原油を基礎としているため、原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇が業績に影響を与える可能性があります。
（５）事故・災害による影響
　事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、多額のコストや当社の評価が業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

近年高度消費社会の進展の中で、自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著なため、当社の研究開発は、非ゴム薬品の拡大を研究開発の基本方針とし、対象分野の市場及び技術動向調査から高付加価値スペシャリティーケミカルズの開発を進めております。研究開発部は、新製品開発、製品改良の方針及び諸計画を策定し、実施しております。
　なお、当期の研究開発費の総額は、174,408千円であります。

また、当社グループは、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメントの記載を行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

記載されている全ての財務情報は、当有価証券報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。当社グループが連結財務諸表を作成する際の会計基準、および当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与える会計方針については「第５　経理の状況」を参照願います。

（１）財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億７５百万円減少し、５７億２２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億８５百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金が２億６９百万円、たな卸資産が４５百万円及び有形固定資産が１億２６百万円減少したことによります。

 ②負債

総負債は、前連結会計年度と比べて２億４百万円減少し、４２億１９百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億２３百万円減少したことによります。

 ③純資産

純資産は、前連結会計年度と比べて７１百万円減少し、１５億２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が７７百万円減少したことによります。

（２）経営成績の分析

当連結会計年度は、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要　(1)業績」、「３ 対処すべき課題」、「６ 研究開発活動」に記載のとおりの事業を展開したことにより、売上高は６５億９５百万円（前年同期比２．０％減）となりました。
　なお、部門別の分析は、「２ 生産、受注及び販売の状況　(3)販売実績」の項目をご参照下さい。

売上原価は５７億１６百万円（前年同期比１．１％減）で、売上総利益は８億７９百万円（前年同期比７．１％減）となりました。販売費及び一般管理費は８億７７百万円（前年同期比１．１％減）で、営業利益は１百万円（前年同期比９７．２％減）となりました。

経常利益は３百万円（前年同期比９４．３％減）で、当期純損失は４１百万円（前年同期は３６百万円の利益）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、生産の合理化・設備の更新を図るために必要な設備投資を実施しています。
　当連結会計年度における設備投資額は、200,537千円となりました。

なお、当社グループは、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社グループは、有機化学薬品等の製造・販売の単一事業のため、セグメントの名称は記載しておりません。

(注) １　投下資本額は減価償却控除後の平成27年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。

２　その他は構築物289,854千円、車両運搬具3,225千円及び工具器具及び備品73,132千円であります。

(2) 在外子会社

(注) １　投下資本額は減価償却控除後の平成27年11月末の帳簿価額によっており建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は次によるものであります。

有償株主割当6,000千株、発行価格50円、資本組入額50円、有償一般公募200千株、発行価格134円、資本組入額50円

(6) 【所有者別状況】

平成27年11月30日現在

(注) １　自己株式20,380株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に380株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年11月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年11月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式380株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対しては配当を第一の責務と考え、業績及び成果に基づき、諸般の状況を総合勘案して決定することを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき３円を予定しておりましたが、当期の業績を勘案いたしまして、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただくことになりました。

なお、当社は定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、企業体質の改善と設備投資による経営環境の強化に役立てることとしたいと存じます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第２部)の市場相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所(市場第２部)の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　平成28年２月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役　中村一哉及び石上尚弘は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　中村一哉　委員　石上尚弘　委員　中西和俊

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスについて経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すると共に、株

主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが

重要であると考えております。さらに、経営に関する重要な情報を適時開示し、公正かつ透明性の高い経営を

遂行して参ります。

この考え方に基づき、「会社法の一部を改正する法律」の施行を機に、透明性の高い経営の実現を目指すため

平成28年２月25日開催の第114回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に

移行いたしました。社外取締役による監査・監督機能の強化は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、

当社の経営管理体制の更なる充実に資するものと考えております。

①企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、役員部長会及びその他の機関を設置しておりま

す。

「取締役会」は、５名の取締役（監査等委員である者を除く。）及び３名の監査等委員である取締役の合計

８名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上

重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。

「役員部長会」は、部長以上で構成され、原則週１回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行

っております。

また、法務、財務、税務等に関する業務の適正な運用のために、弁護士、公認会計士と契約し適切な指導と

助言を得ております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名及び非常勤の監査等委員である取締役２名（うち

社外取締役１名）の合計３名で構成され、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催

してまいります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、更に常勤監査等委員である取締役は役員部長会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役から報告を受ける等、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行うとともに、内部監査室より監査結果の報告を受けて、評価を行い監査意見を形成してまいります。

内部監査は、内部監査室（社長直轄）が子会社を含めた各部署の業務執行状況に関する監査を定期的に実施することで内部統制の充実を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(ロ)当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会

を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化及び社外取締役の経営参画によるプロセ

スの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。

(ハ)内部統制システムの整備の状況

当社は有益な化学品の研究開発・製造・販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向

上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念としております。

この考えを実現していくため、法令順守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業行動憲章」

を定め、周知徹底を図る体制を構築しております。また、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実

施の状況を把握し、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受け、取締役会においてコンプライ

アンス体制の見直しを行う等、問題点の把握と改善に努めております。

法令違反その他のコンンプライアンスに関する事実について、当社グループの全役職員を対象とした内部通

報制度を整備し、運用しております。また、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する規定を制定しており

ます。

グループ全体の内部統制システム及び各グループ会社の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、その改善

を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。

(ニ)リスク管理体制の整備の状況

当社は、社長を委員長とする３名から成る内部統制委員会を組織し、経営に内在する潜在リスクの抽出、分

析、評価等定期的に内部統制、リスク管理状況のチェックを行っている他、コンプライアンス経営を強化し推

進を図っております。

日常業務遂行に際しては諸規程に基づく部門及び職位毎の業務権限と責任の明確化を図り、法律及び諸規程

並びにマニュアルに沿った業務を遂行しております。

監査等委員会は、内部統制委員会、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の有効性、効率性を高

めると共に、当社の業務執行における違法性と妥当性の検証を行ってまいります。

②内部監査・監査等委員会監査及び会計監査の状況

内部監査については、内部監査室が策定する監査計画により、監査等委員と緊密に連携をとりながら、当社の内部監査を継続的に実施してまいります。

監査等委員会監査については、内部監査室との連携のもと各部門の監査を行っております。また、会計監査人との間では定期的に意見交換を行い、また、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

会計監査については、小林義典氏、落合智治氏の２名の公認会計士と監査契約を締結しております。継続監査年数につきましては、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。会計監査人は、定期的な監査のほか、会計上の課題につきまして随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。なお、会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士３名であります。意見表明に関する審査につきましては、当社の監査証明業務に従事していない十分な監査経験及び審査経験を積んだ公認会計士により実施されております。なお、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。

③社外取締役に関する事項

当社の社外取締役は２名（中村一哉氏、石上尚弘氏）であり、いずれも監査等委員であります。

中村一哉氏は金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言が可能であると判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、石上尚弘氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、法的リスク対応をして頂くために選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、一般株主保護のために、社外取締役を、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した有識者や経

営者などから選任することとしており、経営陣から独立した立場での監督機能を有することを目的とし、経営

全般に関する意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言をいただいております。

なお、社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、資産の状況調査を通して、業務執行取締役の職務遂行を監督しております。また、監査等委員会及び会計監査人並びに内部監査室と連携をとり、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は監査等委員である取締役３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬限度額は、平成19年２月27日開催の第105回定時株主総会決議により年額１億20百万円以内と定められております。

２．監査役の報酬限度額は、平成19年２月27日開催の第105回定時株主総会決議により年額25百万円以内と定められております。

(ロ) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

(ニ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　個別の役員報酬等については、上記の総額の範囲内で役位等を基準に業績等を勘案して決定しております。　　

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　11銘柄　75,503千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　 前事業年度

 　　　　　特定投資株式

（注）三井化学㈱、住友理工㈱、西川ゴム工業㈱、本州化学工業㈱及びオカモト㈱は、貸借対照表価額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位７銘柄について記載しております。

 　　　　　みなし保有株式

　　　　 当事業年度

　　　　　 特定投資株式

（注）三井化学㈱、住友理工㈱、西川ゴム工業㈱、本州化学工業㈱及びオカモト㈱は、貸借対照表価額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位７銘柄について記載しております。

 　　　　　みなし保有株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

⑦取締役会の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)中間配当

当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月1日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)の財務諸表について、公認会計士 小林義典、同 落合智治両氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1社

開溪愛(上海)貿易有限公司

(2) 非連結子会社の数  1社

有限会社ケーシーアイサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

開溪愛(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

３  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　7～47年

機械装置　　6～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

―金利スワップ

―為替予約取引

ヘッジ対象

―借入金の利息

―外貨建売掛金・買掛金

③　ヘッジの方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。

(1) このうち工場財団組成物件の額

(2) このうち借入金の担保に供している資産の額

(3) 上記に対応する借入金の額

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２  研究開発費の総額

※３  固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※４  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次の通りであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。その結果、時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加    2,465株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項
　　(1) 金融商品に対する取組方針
　　　　当社は、有機化学薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
　　　（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定
　　　し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する　　
　　　リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
 
　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
　　　に関しては、当社の顧客管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに
　　　信用状況を把握する体制をとっております。また、グローバルに事業を展開していることから
　　　生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外
　　　貨建ての買掛金の範囲内にあります。
　　　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務提
　　　携等に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、
　　　その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されており
　　　ますが、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投
　　　資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金
　　　利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を
　　　図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしてお
　　　ります。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているた
　　　め、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に基づき、資金担当部門が資金担当部
　　　門長の承認を得て実施しており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを
　　　軽減するために国内の大手金融機関とのみ取引を行っております。
　　　　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づ
　　　き担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図ることによ
　　　り流動性リスクを管理しております。

　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　　　

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　　よっております。
　　（３）投資有価証券（その他有価証券）
　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
　　　　証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
　　（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金並びに（６）未払金
　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　　よっております。
　　（７）長期借入金
　　　　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定さ
　　　　れる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象
　　　　とされている長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシ
　　　　ュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
　　　　おります。
　　（８）デリバティブ取引
　　　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
　　　　理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（７）　　　　　参照）。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

※1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。　

※2　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

(有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成26年11月30日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年11月30日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 34,802 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、56,874千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

0.21%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242,009千円から本年度剰余金35,440,820千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金12,965千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 54,551 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、55,757千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

0.21%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内訳は、本年度剰余金14,310,873千円、別途積立金35,440,820千円の合計から年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107,425千円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年元利均等償却であり、当期の財務諸表上、特別掛金13,290千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

(注)　当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34％にそれぞれ変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,970千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,158千円、法人税等調整額が14,128千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおいては、有機化学工業薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）　

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）　

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日)

当社グループにおいては、有機化学工業薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていません。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借については、毎期価格交渉の上、他の賃借人と同様の条件にて決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていません。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借については、毎期価格交渉の上、他の賃借人と同様の条件にて決定しております。

(3) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれております。          

    2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様であります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３  １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　２　 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　経費のうち主なものの内訳は以下の通りであります。

※２　内訳は以下の通りであります。

(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、工程別総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年12月１日　至 平成26年11月30日)

  当事業年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　7～47年

機械装置　　6～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末において負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付に係る自己都合要支給額（従業員の一部については会社都合要支給額）の全額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

―金利スワップ

―為替予約取引

ヘッジ対象

―借入金の利息

―外貨建売掛金・買掛金

(3) ヘッジの方針

為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。また、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 ７  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。

(1) このうち工場財団組成物件の額

(2) このうち借入金の担保に供している資産の額

(3) 上記に対応する借入金の額

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※２  固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※３  他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式83,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式83,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

(注)　当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34％にそれぞれ変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,901千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,158千円、法人税等調整額が14,060千円それぞれ増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは、次の通りであります。

機械及び装置　　　　ゴム薬品等製造設備　123,010千円　　電気設備等　8,700千円

工具器具及び備品　　分析機器等　　　　　 33,136千円

２　建設仮勘定の増加額は上記資産等の取得にかかるものであり、減少額は上記科目等への振替によるものであります。　　　

    ３　当期減少額の主なものは、次の通りであります。

機械及び装置　　　　ゴム薬品等製造設備　 54,730千円

　　４　減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替計算による戻入額であります。

(2) 【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注１）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
　　　　権利を行使することができません。
　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（注２）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正　
　　　　する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行されたことに伴い、当該法令
　　　　施行日を効力発生日として、定款における株券を発行する旨の定めを削除したものとみなさ　　
　　　　れ、当社は株券不発行会社となっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第113期(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)平成27年２月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第113期(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)平成27年２月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第114期第１四半期(自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日)平成27年４月10日関東財務局長に提出
第114期第２四半期(自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日)平成27年７月10日関東財務局長に提出
第114期第３四半期(自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日)平成27年10月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項の決議)の規定に基づく臨時報告書

平成27年２月27日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第113期(自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日)平成27年７月17日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年２月25日

川口化学工業株式会社

取締役会　御中

小林義典公認会計士事務所

公認会計士 小 林 義 典 ㊞

落合公認会計士事務所

公認会計士 落 合 智 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川口化学工業株式会社の平成27年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、川口化学工業株式会社が平成27年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

平成28年２月25日

川口化学工業株式会社

取締役会　御中

小林義典公認会計士事務所

公認会計士 小 林 義 典 ㊞

落合公認会計士事務所

公認会計士 落 合 智 治 ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川口化学工業株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上