| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アークン |
| 【英訳名】 | Ahkun Co,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蛭間 久季 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-9340(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 佐藤 敏和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-9340(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 佐藤 敏和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 821,434 | 991,080 |
| 経常利益 | (千円) | 142,287 | 170,996 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 79,274 | 108,779 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 267,680 | 80,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,146,000 | 普通株式 |
| 7,170 | |||
| Ａ種優先株式 | |||
| 2,060 | |||
| 純資産額 | (千円) | 737,355 | 284,602 |
| 総資産額 | (千円) | 1,349,677 | 859,572 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.82 | 64.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.42 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 33.1 |
| 回次 | 第15期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年10月30日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
５．当社は、平成27年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。
７．当社は、第14期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）情報漏洩リスクについて
当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関するクライアントの機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心として機密情報を取扱う場合がございます。
機密情報を当社関係者が持ち出して流出させる、もしくは、外部からの不正な手段による当社のシステム内への侵入等により、当社のシステム内のデータが改ざん、消去される、あるいは流出する可能性は皆無ではありません。
それらのリスクに対処するために、当社では従業員との間で機密保持の契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品の導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。しかし、当社において、顧客情報（個人情報を含む）に関する恐喝未遂事件が発覚しました。
現在、原因究明、再発防止および改善に向けて「社内対策委員会」を立ち上げる等、全社を挙げて再発防止に取り組んでおります。
今後、原因究明により新たな事実や改善策などが発生するなどして、想定を上回る費用が発生した場合には、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があります。また、今回の事件により、当社の顧客企業に不安や不信感を与えてしまうことが想定され、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、実質GDP成長率ベースでは横ばい圏で推移していますが、景気の底割れリスクは確実に後退しております。
政府及び日銀の経済対策や金融緩和策の実施により、企業の設備投資は回復しており、10月の実質輸出は２ヶ月連続で上昇するなど、輸出にも持ち直しの兆しが見られます。それらの背景により、企業収益は改善しつつあります。
一方で、情報セキュリティ業界におきましては、インターネットを悪用した外部からの不正侵入、情報の窃取、改ざんなどだけではなく、企業内部ネットワーク経由における情報の漏洩・窃盗などの被害が増加し、かつ、その被害額が高額化しています。また、マイナンバー制度の導入により個人情報漏洩リスクが高まることなどから、企業規模にかかわらずセキュリティ対策への投資は、拡大傾向となりました。
このような環境のもと、当社では、中小規模企業を主なターゲットとし総合的なセキュリティ対策製品の提供を行いました。
この結果、中小規模企業向けの販売が堅調に推移したため当第３四半期累計期間における売上高は、821,434千円となり、営業利益は、142,713千円、四半期純利益は、79,274千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ490,105千円増加し、1,349,677千円となりました。これは主に、現金及び預金が522,723千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が、19,461千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ37,352千円増加し、612,321千円となりました。これは主に、未払法人税等が、38,965千円減少した一方で、短期借入金や前受金や長期前受金が、合わせて126,144千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ452,752千円増加し、737,355千円となりました。これは、資本金や資本剰余金や利益剰余金が、合わせて454,634千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,882千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
平成28年１月12日に公表いたしました、当社の顧客情報（個人情報を含む）に関する恐喝未遂事件につきまして、お客様をはじめステークホルダーの皆様に、多大なご心配・ご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
本件につきましては、平成28年１月４日に、クラウドベンダーの提供するインターネットデータセンターに設置している、弊社の顧客企業情報管理用バックアップサーバーへ不正アクセスし、顧客企業リストの一部を窃取した旨、及び要求額の金銭の支払いに応じなければ当該情報を公開すると恐喝する旨の匿名の封書を、受けたことで発覚しました。
当社は、事件が発覚した１月４日に警察に被害相談を行いました。それ以降、警察の捜査に全面的に協力すると共に、全社を挙げて原因究明と対策に努めております。事件発覚当日には、蛭間代表取締役社長を総責任者とする「社内対策委員会」を設置しました。１月６日には、外部の弁護士やサイバー犯罪対策の専門家にも、同委員会に加わっていただき、さらなる調査を進めております。
また、本件で株主の皆様に多大なるご不安やご心配をお掛けしておりますが、弊社経営企画室を問合せ窓口とし、株主の皆様のお問合せに対応させていただいております。
さらに、今回、お客様の情報が漏洩したことに伴い、お客様へのお詫びのための費用を、情報セキュリティ対策引当金繰入額の一部として計上しております。
一日も早い信用回復に向けて、全社一丸となって、内部管理体制の一層の強化や再発防止、信頼できる運用管理体制の確立に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は7,266千円であります。
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,146,000 | 2,146,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,146,000 | 2,146,000 | ― | ― |
(注) 当社は、平成27年12月18日付けで東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日（注）１ | 普通株式1,836,770 | 普通株式1,846,000 | ― | 80,000 | ― | ― |
| 平成27年12月17日（注）２ | 普通株式300,000 | 普通株式2,146,000 | 187,680 | 267,680 | 187,680 | 187,680 |
（注）１．当社は、平成27年10月30日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行なっております。これにより発行済株式総数は1,836,770株増加し、1,846,000株となっております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価額 1,360.00円
引受価額 1,251.20円
資本組入額 625.60円
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 168,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,978,000 | 19,780 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,146,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,780 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アークン | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 | 168,000 | ― | 168,000 | 7.8 |
| 計 | ― | 168,000 | ― | 168,000 | 7.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行なっておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 589,548 | 1,112,272 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 118,421 | ※ 98,959 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,148 | 21,565 | |||||||||
| その他 | 49,411 | 38,820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 776,529 | 1,271,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,384 | 29,680 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,139 | 2,533 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 51,518 | 45,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,042 | 78,058 | |||||||||
| 資産合計 | 859,572 | 1,349,677 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,931 | 46,773 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,700 | 12,734 | |||||||||
| 前受金 | 83,708 | 100,440 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,105 | - | |||||||||
| 情報セキュリティ対策引当金 | - | 9,681 | |||||||||
| その他 | 128,966 | 86,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 333,412 | 295,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,163 | 43,783 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 13,642 | 12,858 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,040 | 7,109 | |||||||||
| 長期前受金 | 167,414 | 236,826 | |||||||||
| その他 | 17,296 | 15,941 | |||||||||
| 固定負債合計 | 241,556 | 316,519 | |||||||||
| 負債合計 | 574,969 | 612,321 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 80,000 | 267,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 283 | 187,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | 215,373 | 294,648 | |||||||||
| 自己株式 | △12,936 | △12,936 | |||||||||
| 株主資本合計 | 282,720 | 737,355 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,882 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,882 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 284,602 | 737,355 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 859,572 | 1,349,677 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 821,434 | |||||||||
| 売上原価 | 375,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 446,350 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 303,636 | |||||||||
| 営業利益 | 142,713 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 58 | |||||||||
| 雑収入 | 450 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 508 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 564 | |||||||||
| 為替差損 | 366 | |||||||||
| 雑損失 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 934 | |||||||||
| 経常利益 | 142,287 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,565 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策引当金繰入額 | ※ 9,681 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,246 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 130,040 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,340 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,424 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,765 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,274 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
重要な引当金の計上基準
情報セキュリティ対策引当金
当社のお客様情報が漏えいしたことに伴い、情報漏えいに対する調査・情報セキュリティ対策に係る費用、お客様へのお詫びに関する費用及び弁護士費用等の支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる金額を計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 3,653千円 |
(四半期損益計算書関係)
※情報セキュリティ対策引当金繰入額
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社のお客様情報が漏えいしたことに伴い、情報漏えいに対する調査・情報セキュリティ対策に係る費用、お客様へのお詫びに関する費用及び弁護士費用に関する引当金繰入額9,681千円を計上しております。なお、これらの費用については、新たな事実の判明や追加対応の発生等により今後変動する可能性があるものの、合理的な見積りを行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 4,979千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資による払込みを受け、新株式300,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ187,680千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が267,680千円、資本剰余金187,963千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 46円82銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 79,274 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 79,274 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) うち普通株式(株) うちＡ種優先株式(株) | 1,861,2731,621,564239,709 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 42円42銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | - |
| 普通株式増加数（株） | 175,315 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)１． Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため普通株式と同等の株式としております。
２． 当社は、平成27年10月30日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行なっております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成27年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１２日
株 式 会 社 ア ー ク ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 原 伸 太 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークンの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１５期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークンの平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。