E05596 やまねメディカル 四半期報告書－第14期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 営業収入には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容については重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　     （継続企業の前提に関する重要事象等）

　　　　　当社グループは、平成28年３月期第３四半期連結累計期間において、営業損失456,652千円、経常損失

486,733千円、親会社株主に帰属する四半期純損失993,124千円を計上し、債務超過の状況となっております。こ

れに対処して、引き続きコスト削減の徹底と営業力強化を通じて、黒字の定着化と債務超過の解消及び資金繰り

の安定に鋭意努力いたしております。しかしながら業績改善計画は道半ばであり、今後の営業収入の伸びも不透

明であることを考えますと、現時点においては継続企業の前提に関する不確実性が存在するものと認識しております。

　当該状況を早期に解消し、さらなる改善を図る対応については、[３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ロー状況の分析(6)]に記載したとおりであり、鋭意収益力及び財務体質の改善を推進いたします。

２【経営上の重要な契約等】

    　 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　   　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国経済をはじめ

とするアジア新興国等の経済減速による景気下揺れリスクを伴いつつ、景気の一部に弱さがみられましたが、

「一億総活躍社会に向けての対策」をはじめ、日本経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を

背景として、個人消費、設備投資など内需が比較的底堅く推移し、緩やかな景気回復基調を持続いたしました。

　この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長

の基調を維持し、将来を展望しても平成25年に9.4兆円であった介護給付額は、10年後の平成37年には20兆円に達

することが見込まれております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、平成27年度介護報酬改

定においては、当社の主要事業である通所系サービスについても、基本報酬の引き下げが施行されました。このよ

うな状況下にあって、介護事業者にとっては、介護報酬の抑制をコスト節減と生産性向上によってカバーしつつ、

高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力がますます強く求められてまいります。

　また、制度・行政面においては、後期高齢者人口の比率が20％に達する2025年を展望したわが国の社会福祉体制

の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、積極的な取組みが進行しております。

　このような環境のもと、当社グループは、既存の主力事業である通所介護サービスにおいては、介護保険法の基

本精神に立脚して、介護を要する高齢者の「尊厳の保持」を肝に銘じつつ、ご利用者との心の「つながり」と「安

全・安心」を特に重視したサービスとともに、高齢のご利用者にとって生き甲斐となる社会生活のご提供という通

所介護本来の機能をより強化すべく、多様なサービスメニューのご提供により、ご利用者及びご家族のご満足と信

頼をさらに増進することを通じて、介護サービスの商品としての品質向上を期しております。

　また、「地域包括ケアシステム」の構築という国家的優先政策課題の実現に寄与することを眼目に、サービス付

き高齢者向け住宅を拠点として、高齢社会の多様なニーズに総合的に対応できる地域総合ケアセンターの推進を通

じて、高齢社会における社会インフラとしての機能を果たしつつ、地域連携に貢献することを志向した事業の推進

に注力しております。

　さらに、完全子会社である株式会社八重洲クックライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業を主軸と

して、介護・医療周辺サービスの領域における保険外新規事業を推進しております。

　当社グループの営業拠点は、サービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第３四半期連

結累計期間に12箇所を開設し、同連結会計期間末において58箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の

「なごやかデイサービス」については、同連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して

11箇所を開設する一方、施設運営の効率性向上の観点から14箇所を統合するとともに２箇所を一時休止いたしまし

た結果、同連結会計期間末において115箇所を運営しております。さらに、居宅介護支援事業の「なごやかケアプ

ラン」は、当第３四半期連結累計期間に13箇所開設し、同連結会計期間末において14箇所となっております。その

他、訪問介護事業「なごやかヘルパーステーション」及び訪問看護事業「なごやかナースステーション」を、同連

結会計期間末においてそれぞれ１箇所運営しております。

　また、フランチャイズ事業については、当第３四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事

業所「ホームケアセンター」は30箇所となっております。

　次に収益面については、当第３四半期連結累計期間において、前期からのサービス付き高齢者向け住宅の集中的

開設による初期赤字の累増による損失計上に対処して早期黒字化を達成すべく、徹底的なコスト削減対策を主軸と

する業績回復に取り組みました。この結果、第２四半期以降において単月黒字を計上する月もありましたものの、

営業収入が計画を下回ったため、黒字化が定着するまでには至らず、第３四半期連結累計期間において、なお大幅

な損失が持続いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収入は5,901,756千円（前年同期比124.3％増）、営

業損失456,652千円（前年同期は営業損失856,703千円）、経常損失486,733千円（前年同期は経常損失879,467千

円）、親会社株主に帰属する四半期純損失993,124千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失650,672千

円）となりました。

なお、当四半期において純損失が大幅に拡大したのは、繰延税金資産の取り崩しを余儀なくされたためでありま

す。

　（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（３）研究開発活動

　当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。

　（４）当社の課題と今後の方針について

　サービス付き高齢者向け住宅事業及び介護・医療周辺サービスの新規事業の推進に伴う初期赤字等の先行投資コストを早期に吸収して、黒字化の好循環の軌道に乗せることが課題であります。同時に行政・制度の改正の方向性を踏まえつつ、高齢社会における多様なニーズに機動的に対応した事業変革の推進を通じて、高齢社会のインフラとしての機能を果たすべく、その体制整備に取り組んでまいる所存であります。

　また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に「内部統制」の充実・強化を推進し、「業務の適正を確保する体制」を整備・運用してまいります。

　(５）サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク

　当社グループは、制度改正等に対応するために、サービス付き高齢者向け住宅事業に取り組んでいます。

　しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、付随するデイサービス事業の介護報酬が伸びない場合には撤退する可能性があり、違約金の支払いが必要になる場合があります。

　（６）営業損失の計上についての分析、検討内容及び解消、改善

　営業収入面については、当第３四半期連結会計期間において、サービス付き高齢者向け住宅の増設に伴い、前年同期比増収となりました。

　しかしながら、利益面では、前年度においてサービス付き高齢者向け住宅及び併設通所介護施設の集中的な新規開設に伴う初期投資コストが嵩んだこと、施設増加に伴う利用者急増と採用難のリスクを過度に見込んで要員の増加を先行させたことによる余剰人員の発生、一般経費の管理が十全でなかったことが重なったことに加え、営業収入の伸びが計画を下回りコスト圧迫を増収でカバーすることができず、大幅な営業損失を余儀なくされました。

　これに対処して、当第３四半期連結累計期間においては、早期黒字化を達成すべく、法定人員での運営による余

剰人員の削減、厳正な一般経費管理による徹底的なコスト削減対策を主軸とした業績回復、事業再生のための対

策に集中的に取り組みました。この結果、第２四半期以降において単月黒字を計上する月もありましたものの、

当連結累計期間末の時点では、黒字が完全に定着するまでには至っておりません。そこで、コスト管理とともに

営業力の強化による営業収入の増強を通じて、黒字の早期定着化とその増幅を達成すべく、鋭意取組み中であり

ます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　当社グループは、平成27年３月期において、営業損失1,259,146千円、経常損失1,290,059千円、当期純損失

　　　　1,014,731千円を計上いたしました。これに対処して早期黒字化を達成すべく、徹底的なコスト削減対策を主軸

　　　　とする業績回復に取り組んでおります。この結果、第２四半期以降において単月黒字を計上する月もありました

　　　　が、当第３四半期連結累計期間に営業損失等の大幅な損失を計上し、さらに繰延税金資産の取り崩しも重なり、

　　　　同連結会計期間末では債務超過となっております。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ

　　　　るような状況が存在しております。

　　　　　今後、引き続きコスト削減の徹底と営業力強化による黒字の定着化を目指す業績改善計画を遂行し、債務超過

　　　　の解消に鋭意努力をいたします。また、資金繰りに関しては、メインバンクを中心に取引金融機関のご支援・ご

　　　　協力を得て、資金繰りの安定に全力を注入しております。しかしながら、業績改善計画は道半ばであり、今後の

　　　　営業収入の伸びも不透明であることを考慮すると、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が

　　　　存在するものと認識しております。

　　　　　なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性

　　　　の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護関連用品販売事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

3.報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「給食事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて「給食事業」の売上高99,983千円、セグメント損失△102,331千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　介護事業セグメントにおいて、業績が低迷しているデイサービスセンター１箇所及び開設予定施設との統合を計画しているデイサービスセンター２箇所の固定資産、並びに当第３四半期連結会計期間に営業を譲り受けた訪問看護事業施設１箇所ののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減損損失の合計額は、当第３四半期連結累計期間において38,514千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　介護事業セグメントにおいて、訪問看護事業施設の営業譲受に伴いのれん13,746千円を計上しました。また同施設事業の見直しに伴う減損損失13,517千円を計上しております。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護関連用品販売事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　介護事業セグメントにおいて、閉鎖及び業績が低迷しているデイサービスセンター14箇所について固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において55,069千円であります。

 （のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、及び１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまねメディカルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまねメディカル及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、営業損失を計上しており、同四半期連結会計期間末に債務超過となっている。業績改善計画の途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年８月31日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上