| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バルクホールディングス |
| 【英訳名】 | VLC HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大竹 雅治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5649-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 五十嵐 雅人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5649-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 五十嵐 雅人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,508,386 | 1,772,846 | 2,060,187 |
| 経常利益 | (千円) | 36,297 | 73,873 | 49,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 19,971 | 54,286 | △15,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,855 | 57,867 | △10,978 |
| 純資産額 | (千円) | 680,445 | 702,478 | 644,611 |
| 総資産額 | (千円) | 1,362,498 | 1,343,114 | 1,409,744 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 2.67 | 7.24 | △2.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 50.2 | 44.0 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.19 | 3.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りを行う必要があり、第３四半期決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定が含まれております。
これらの見積りについては、過去実績や状況を勘案して合理的と考えられる要因等に基づき見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
（２）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景として、企業収益や雇用環境が改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済全体としては、中国経済や新興国経済の減速、原油価格の下落、米国の金融政策の動向などにより、従来よりも先行き不透明感が高まってきております。
このような状況のなか、当社グループは、「価値創造」の企業理念のもと、積極的に事業拡大と企業価値最大化を目指し、既存顧客の掘り起こし及び新規顧客の開拓など営業活動の強化、既存分野を中心とした競合他社に先駆けた新サービスの提供、安定的な収益確保を目指したビジネスモデルの拡充、外部企業との協業体制の構築、予算進捗管理の徹底、グループ間連携の深化などに取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高、利益とも前年同四半期を大幅に上回り、売上高は1,772,846千円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は72,399千円（前年同四半期比127.0％増）、経常利益は73,873千円（前年同四半期比103.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,286千円（前年同四半期比171.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）につきましては、次のとおりであります。
（コンサルティング事業）
情報セキュリティコンサルティングを主体としたコンサルティング事業は、マイナンバー制度の開始を受けて、同制度への対策支援やプライバシーマーク・ISO27001の新規認定・認証取得支援などに関する多数の引合いが寄せられ、受注環境は好調に推移いたしました。一方で、プライバシーマーク認定等を新規に取得する企業の多くは比較的小規模なケースが多く競争環境も激化しているため、案件単価の下落傾向も継続しております。このような状況において、ストック型ビジネスの拡充を目指して、2015年6月に業界初となる情報セキュリティマネジメントシステム運用支援ツール「V-Cloud」の提供を本格的に開始し、当初想定を上回る受注を獲得いたしました。また、さらなる成長に向けて、マイナンバー分野をはじめとする情報セキュリティ市場での業務提携やサービス内容の拡充などに積極的に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は153,594千円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
（マーケティング事業）
昨今のマーケティングリサーチ事業における事業環境としては、拡大を続けていた市場規模の増加率が低下傾向を示しております。このような状況のなか、受注の確保に向けて、顧客ニーズへのきめ細かい対応を行うことで競合他社との差別化を図りました。また、提供サービスの付加価値向上や事業としての収益力強化を目指し、事業基盤の拡充及び再構築に着手いたしました。
セールスプロモーション事業及び広告代理業の受注環境は、長期的なリレーション構築を前提とした営業戦略による既存顧客との良好な関係を背景に、特に大手スーパーマーケットや大手食品メーカーについて、リピート案件、スポット案件ともに好調に推移いたしました。また、新たなキャンペーンの企画やデジタルマーケティングを活用した企画提案型の営業活動も積極的に推進し、既存顧客の潜在需要の掘り起こしや新規顧客の開拓に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は584,728千円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
（ＩＴ事業）
ＩＴソリューションサービスを提供するＩＴ事業の受注環境は、大企業及び中堅企業を中心とするＩＴ投資需要の増加を背景に、開発案件、運用保守案件ともに堅調に推移いたしました。一方で、エンジニア不足がさらに深刻化しており、優秀なエンジニアの確保が経営上の重要課題となっております。このような状況のなか、当社グループ各社の中長期的な成長を支援するため、競争力及び収益力の強化を目的としたグループ内のシステム開発や新規ビジネスの開発支援に対して戦略的に人的リソースを投入いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は124,079千円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
（住宅関連事業）
戸建住宅の建築工事請負及びリフォーム工事全般を展開する住宅関連事業の事業環境は、消費税の再増税や建築単価の上昇といった懸念材料はあるものの、国内景況感の回復や政府による様々な住宅支援策等の景気刺激策がエンドユーザーの住宅取得・改築意欲を後押しし、緩やかな回復傾向を示しております。このような状況のなか、販売上の施策として、継続開催のリフォームイベントや大型改装物件を活用した内覧会等の積極的な広告宣伝活動を実施いたしました。また、今後の収益確保に向けて、リフォーム部門において隣接エリアへの出店を行うとともに、パートナー企業との連携強化に向けた取り組みを進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は915,787千円（前年同四半期比22.8％増）となりました。なお、売上高が前年同四半期を上回った一方で、足元の受注の伸び悩みや一部工事計画の前倒しなどにより受注残高については減少しております。
（３）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて37,440千円減少し、1,081,876千円となりました。これは、現金及び預金が66,070千円増加、売掛金が83,221千円増加した一方で、仕掛品が186,188千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28,821千円減少し、259,332千円となりました。これは、のれんが12,523千円減少、保険積立金が18,407千円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて77,569千円減少し、321,021千円となりました。これは、買掛金が93,404千円減少した一方で、短期借入金が17,501千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46,928千円減少し、319,613千円となりました。これは、長期借入金が33,582千円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて57,867千円増加し、702,478千円となりました。これは、利益剰余金が54,286千円増加したことなどによります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,288,000 |
| 計 | 25,288,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,494,000 | 7,494,000 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,494,000 | 7,494,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 7,494,000 | ― | 100,000 | ― | 511,374 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,493,700 | 74,937 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,494,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 74,937 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 413,524 | 479,594 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 370,794 | 455,420 | |||||||||
| 仕掛品 | 320,053 | 133,865 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 288 | 1,968 | |||||||||
| その他 | 16,441 | 12,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,785 | △1,446 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,119,316 | 1,081,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,565 | 19,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 202,183 | 189,660 | |||||||||
| その他 | 7,052 | 7,634 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 209,236 | 197,294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 22,139 | 21,754 | |||||||||
| 保険積立金 | 29,035 | 10,629 | |||||||||
| その他 | 22,263 | 22,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,087 | △12,087 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,351 | 42,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 288,153 | 259,332 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,275 | 1,906 | |||||||||
| 資産合計 | 1,409,744 | 1,343,114 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 199,204 | 105,799 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 17,501 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,976 | 47,826 | |||||||||
| 未払費用 | 13,604 | 13,462 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,185 | 6,034 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,200 | 5,388 | |||||||||
| ポイント引当金 | 19,051 | 21,418 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,116 | 5,396 | |||||||||
| その他 | 78,253 | 78,194 | |||||||||
| 流動負債合計 | 398,591 | 321,021 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 75,000 | 65,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 239,898 | 206,316 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,054 | 27,522 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,750 | 15,750 | |||||||||
| その他 | 6,838 | 5,024 | |||||||||
| 固定負債合計 | 366,541 | 319,613 | |||||||||
| 負債合計 | 765,133 | 640,635 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 511,374 | 511,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,069 | 63,355 | |||||||||
| 株主資本合計 | 620,443 | 674,729 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,168 | 27,749 | |||||||||
| 純資産合計 | 644,611 | 702,478 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,409,744 | 1,343,114 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,508,386 | 1,772,846 | |||||||||
| 売上原価 | 1,094,110 | 1,328,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 414,275 | 444,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 382,374 | 371,919 | |||||||||
| 営業利益 | 31,900 | 72,399 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 556 | 522 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,498 | 3,202 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,141 | 327 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金戻入額 | 1,163 | - | |||||||||
| その他 | 2,251 | 3,946 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,612 | 8,000 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,697 | 4,787 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 1,076 | |||||||||
| その他 | 518 | 662 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,216 | 6,525 | |||||||||
| 経常利益 | 36,297 | 73,873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 132 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 285 | |||||||||
| 特別損失合計 | 132 | 285 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,164 | 73,588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,971 | 15,706 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 338 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,309 | 15,721 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,855 | 57,867 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,883 | 3,580 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,971 | 54,286 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,855 | 57,867 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,855 | 57,867 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,971 | 54,286 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,883 | 3,580 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,251千円 | 6,084千円 |
| のれんの償却額 | 15,496千円 | 12,523千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コンサルティング事業 | マーケティング事業 | IT事業 | 住宅関連事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 124,159 | 512,594 | 125,318 | 746,044 | 1,508,116 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 868 | 20 | 8,708 | ― | 9,596 |
| 計 | 125,027 | 512,614 | 134,026 | 746,044 | 1,517,713 |
| セグメント利益 | 32,894 | 45,086 | 11,116 | 14,033 | 103,130 |
（注）報告セグメントの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 103,130 |
| セグメント間取引消去 | △798 |
| 全社費用(注) | △70,701 |
| その他の調整額 | 270 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 31,900 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| コンサルティング事業 | マーケティング事業 | IT事業 | 住宅関連事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 152,762 | 584,728 | 119,297 | 915,787 | 1,772,576 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 832 | ― | 4,782 | ― | 5,614 |
| 計 | 153,594 | 584,728 | 124,079 | 915,787 | 1,778,191 |
| セグメント利益 | 55,639 | 52,562 | 12,135 | 31,137 | 151,474 |
（注）報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動によるものであります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 151,474 |
| セグメント間取引消去 | △279 |
| 全社費用(注) | △79,065 |
| その他の調整額 | 270 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 72,399 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円67銭 | 7円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 19,971 | 54,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 19,971 | 54,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,494,000 | 7,494,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月15日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 関 本 享 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 毛 利 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。