8912 エリアクエスト 四半期報告書－第17期第2四半期(2015/07/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第２四半期連結累計期間、第16期連結会計年度及び第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安・原油安・政府による経済政策や日銀の継続的な金融緩和等から若干の企業業績の改善がみられ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界の株式市場の混乱や中国経済の減速による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　不動産業界においては、大手チェーン店の大型スクラップが一巡し、例年並みの撤退数と例年並みの出店数が引き続き見られ、当社の事業環境は改善傾向にあります。

　このような環境下、当社グループにおきましては、積極的に攻める姿勢に転じ、成功報酬型の売上構造からストック収入型の売上拡大を更に推し進めるとともに、成功報酬型の売上の立直しをはかり、安定した収益力の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高897,125千円（前年同期比26.0％の増加）、営業利益126,972千円（前年同期比32.1％の増加）、経常利益124,224千円（前年同期比34.6％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,529千円（前年同期比44.0％の増加）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は382,756千円となり前連結会計年度末に比べ5,270千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加及び売掛金の増加がその他流動資産の減少を上回ったことによるものであります。固定資産は2,232,596千円となり、前連結会計年度末に比べ420,221千円増加いたしました。これは主に事業用不動産の購入による土地の増加280,851千円及び建物の増加129,092千円等によるものであります。

　この結果、総資産は2,615,353千円となり、前連結会計年度末に比べ425,492千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は366,421千円となり、前連結会計年度末に比べ59,191千円減少いたしました。これは主に短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は1,166,691千円となり、前連結会計年度末に比べ390,442千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加及びサブリース物件の増加による長期預り保証金の増加等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,533,112千円となり、前連結会計年度末に比べ331,250千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,082,240千円となり、前連結会計年度末に比べ94,241千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上108,529千円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13,618千円増加となり165,974千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は130,879千円（前年同四半期比44.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益125,460千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は334,226千円（前年同四半期55.8％増）となりました。これは、主に事業用不動産の購入等による有形固定資産の取得による支出418,161千円及び差入保証金の差入による支出57,115千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は216,965千円（前年同四半期16.6％減）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の借入金純増額が配当金の支払の合計額等を上回ったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、サブリース契約における１棟当たりの投資額が集中的に発生し、また、新たに賃貸用収益物件である事業用ビルを取得したことを契機に有形固定資産の使用状況等を検討したところ、減価償却費の重要性が今後高まること、また、サブリース事業及び賃貸用収益物件において契約期間にわたって一定の収入が得られる反面、定率法により算定される減価償却費は使用開始当初の負担が大きく、以降逓減していくため、損益が年次により偏る結果となることから、より適正な期間損益の把握を目的に行われたものであります。

　この変更に伴い、従来と同様の方法によった場合に比べ、減価償却費が10,141千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年10月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で、第三者割当による自己株式1,502,900株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が72,402千円及び、自己株式が248,241千円減少し、当第２四半期連結会計期間末においてその他資本剰余金が346,574千円となり、自己株式がなくなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　　　配当金支払額

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成27年６月30日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　　　　投資有価証券

　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を

　　　　　　　把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

　投資有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著

しい変動が認められます。

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　　　　投資有価証券

　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることなどができず、時価を

　　　　　　　把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末（平成27年６月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額62,662千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

　　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められます。

その他有価証券

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額62,662千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリアクエストの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上