E05520 夢テクノロジー 四半期報告書－第28期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業業績や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中小企業における賃上げの遅れによる個人消費の不振、海外経済の不確実性は依然として懸念されております。

　当社の顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、業績回復に伴う製造業界各社の研究開発費の増額等、力強く推移しております。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においてはインフラ整備等による投資の増額及び人材不足が深刻化しており、今後も堅調に推移する見通しとなっております。

　このような事業環境の下、採用・教育面については、若い未経験人材や外国人技術者を積極採用し、研修センターを新規開設する等若い未経験人材を業界の次世代を担うエンジニアに育成する体制を整えている一方、中期経営計画目標である年間500名採用達成に向け採用コストが増加しております。

　営業面については、顧客の要望に即したエンジニアを迅速にマッチングする等付加価値の高い人材サービスを提供するとともに、効率化、収益力強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,330百万円（前年同四半期比20.2％増）、営業利益92百万円（前年同四半期比9.8％減）、経常利益92百万円（前年同四半期比19.8％減）、四半期純利益56百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。

セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。

　エンジニアアウトソーシング事業につきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきまして、企業業績回復が見受けられました。国内の自動車販売は、落ち込みに歯止めが掛かっており、今後の買い替え需要を活性化するため、新規モデル投入に向け開発が加速しております。このような事業環境の下、需要が高まっている機械分野の技術者の採用及び育成に注力すると共に、コスト管理の徹底、営業部門の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は1,167百万円（前年同四半期比21.8％増）となり、セグメント利益は84百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。

　Ｎ＆Ｓソリューション事業につきましては、当該事業の主要顧客でありますIT業界の顧客企業群におきましては、データセンター及びインフラ整備等による投資が増加傾向にあり、堅調に推移しております。このような事業環境の下、ネットワーク分野の技術者の育成に注力すると共に、コスト管理の徹底、営業部門の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は163百万円（前年同四半期比9.5％増）となり、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第27期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人和宏事務所

　第28期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社は、平成26年10月１日付で当社を存続会社、株式会社ユニテックソフトを消滅会社とする吸収合併をいたしました。この結果、のれんが発生しておりますが、金額が僅少であるため「エンジニアアウトソーシング事業」「Ｎ＆Ｓソリューション事業」セグメントにおいて、発生時の費用として当第１四半期累計期間で一括償却しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢テクノロジーの平成27年10月1日から平成28年9月30日までの第28期事業年度の第1四半期会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第1四半期累計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢テクノロジーの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年9月30日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成27年2月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年12月14日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上