| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社夢真ホールディングス |
| 【英訳名】 | YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 大 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3210)1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 清 水 義 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3210)1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 清 水 義 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,134,730 | 5,362,459 | 21,115,538 |
| 経常利益 | (千円) | 729,335 | 463,481 | 1,959,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 416,051 | 271,308 | 1,881,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 431,500 | 315,971 | 1,917,423 |
| 純資産額 | (千円) | 7,083,989 | 12,898,136 | 14,116,984 |
| 総資産額 | (千円) | 14,111,489 | 18,686,474 | 19,797,536 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.35 | 3.64 | 27.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.35 | ― | 27.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.4 | 66.1 | 68.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 連結の業績概況
当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢が改善傾向を示しており、個人消費は底堅い動きとなっております。また、企業の業況判断は概ね横ばいながらも、設備投資が増加傾向と、総じて回復基調が続いております。
しかしながら、アメリカの金融政策正常化による利上げ、原油価格の下落により資源輸出国への影響、人件費の上昇や輸出競争力の低下による中国経済の停滞など、海外情勢がわが国経済に与える影響には留意が必要な状況となっております。
以上の結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣事業およびエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比227百万円（4.4%）増加の5,362百万円となりました。
営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業およびエンジニア派遣事業において、採用コストが上昇したことにより、前年同期比175百万円（28.2%）減少の447百万円となりました。
経常利益に関しましては、営業利益の減少により前年同期比265百万円（36.5%）減少の463百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、経常利益の減少により前年同期比144百万円（34.8%）減少の271百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
（単位：百万円）
| 平成27年９月期第１四半期 | 平成28年９月期第１四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,134 | 5,362 | +227 | 4.4% |
| 営業利益 | 622 | 447 | △175 | △28.2% |
| 経常利益 | 729 | 463 | △265 | △36.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 416 | 271 | △144 | △34.8% |
② セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」および「人材紹介事業」の３つとなります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
（平成27年12月31日現在）
| セグメント名 | 主な事業の内容 | 事業会社名 |
|---|---|---|
| 建築技術者派遣事業 | ・建築現場への施工管理技術者派遣・CADオペレーター派遣 | ㈱夢真ホールディングス |
| エンジニア派遣事業 | ・製造業メーカーへのエンジニア派遣 | ㈱夢テクノロジー |
| 人材紹介事業 | ・建設業および製造業への人材紹介 | ㈱夢エージェント |
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、前連結会計年度まで連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値を用いておりましたが、当第１四半期連結累計期間より営業利益と調整を行った数値に変更しております。
（a）建築技術者派遣事業
（単位：百万円）
| 平成27年９月期第１四半期 | 平成28年９月期第１四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,391 | 4,025 | +633 | 18.7% |
| セグメント利益 | 644 | 386 | △257 | △40.0% |
| 期末技術者数 | 2,311人 | 2,908人 | +597人 | 25.8% |
| 期中平均技術者数 | 2,300人 | 2,859人 | +559人 | 24.3% |
＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後予定されている首都圏を中心とした再開発ラッシュ、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事およびリニア中央新幹線関連工事などに備え技術者を増員するべく、年間採用人数2,000人の計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間にて458人（前年同期269人）の入社となりました。それに伴い平成27年12月末現在の在籍技術者数は前年同期比597人増加の2,908人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加により、前年同期比633百万円（18.7％）増加の4,025百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、売上高が18.7%増加したものの、前第３四半期に実施しました期間を限定した稼働率を最優先とした価格戦略により売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費では、採用コストの増加および本社移転による地代家賃の上昇などにより、前年同期比257百万円（40.0％）減少の386百万円となりました。。
なお、低下した売上総利益率に関しましては、派遣単価の見直しを積極的におこなっており、前第３四半期以降、堅調に回復してきております（下記、「（ご参考）建築技術者派遣事業における会計期間毎の業績推移」参照）。今後も売上総利益率30%水準への早期回復を目指し、派遣単価の是正に尽力してまいります。
（ご参考）四半期連結会計期間毎の業績推移
（単位：百万円）
| 平成27年９月期 | 平成28年９月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | |
| 売上高 | 3,391 | 3,642 | 3,264 | 3,556 | 4,025 |
| 売上原価 | 2,249 | 2,399 | 2,485 | 2,680 | 2,970 |
| 原価率 | 66.3% | 65.9% | 76.2% | 75.4% | 73.8% |
| 売上総利益 | 1,141 | 1,243 | 778 | 876 | 1,055 |
| 総利益率 | 33.7% | 34.1% | 23.8% | 24.6% | 26.2% |
（b）エンジニア派遣事業
(単位：百万円)
| 平成27年９月期第１四半期 | 平成28年９月期第１四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,107 | 1,330 | +223 | 20.1% |
| セグメント利益 | 102 | 89 | △12 | △12.5% |
| 期末エンジニア数 | 688人 | 903人 | +215人 | 31.3% |
| 期末平均エンジニア数 | 678人 | 883人 | +205人 | 30.2% |
＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において円高の是正を追い風とした生産の回復がみられました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、若手および女性エンジニアの活躍が期待できる新たなマーケットの開拓を進めてまいりました。また、主に機械および情報系技術者の採用強化を掲げ、年間採用人数500人の計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間にて88人（前年同期41人）の入社となりました。それに伴い平成27年12月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比215人増加の903人となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比223百万円（20.1％）増加の1,330百万円となったものの、セグメント利益では採用コストの増加により、前年同期比12百万円（12.5％）減少の89百万円となりました。
（c）人材紹介事業
(単位：百万円)
| 平成27年９月期第１四半期 | 平成28年９月期第１四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ― | 17 | ― | ― |
| セグメント損失（△） | ― | △19 | ― | ― |
＜当事業の概況＞
人材紹介事業に関しましては、平成27年６月より事業を開始し、建設業界及び製造業界に属する各企業への人材紹介を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17百万円、セグメント損失は19百万円となりました。
（ご参考）セグメント利益変更後の推移
（a）建築技術者派遣事業
(単位：百万円)
| 平成24年9月期 第１四半期 | 平成25年9月期第１四半期 | 平成26年9月期第1四半期 | 平成27年9月期第1四半期 | 平成28年9月期第1四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 232 | 352 | 278 | 644 | 386 |
| 前年同期比 | 17.7% | 51.5% | △21.1% | 131.3% | △40.0% |
（b）エンジニア派遣事業
(単位：百万円)
| 平成24年9月期第1四半期 | 平成25年9月期第1四半期 | 平成26年9月期第1四半期 | 平成27年9月期第1四半期 | 平成28年9月期第1四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 83 | 91 | 77 | 102 | 89 |
| 前年同期比 | ― | 9.9% | △15.6% | 32.2% | △12.5% |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,573,440 | 74,573,440 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数 100株 |
| 計 | 74,573,440 | 74,573,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 74,573,440 | ― | 805,147 | ― | 867,545 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | ― | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,564,900 | 745,649 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,540 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 74,573,440 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 745,649 | ― | |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数 10個）含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱夢真ホールディングス | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第37期連結会計年度 監査法人和宏事務所
第38期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,460,264 | 10,258,283 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,747,782 | 2,784,266 | |||||||||
| たな卸資産 | 740 | 1,459 | |||||||||
| その他 | 1,023,071 | 871,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,916 | △21,891 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,209,943 | 13,893,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 940,255 | 1,112,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 309,034 | 295,598 | |||||||||
| その他 | 39,200 | 36,368 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 348,235 | 331,966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,351,588 | 3,401,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,486 | △52,127 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,299,101 | 3,348,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,587,592 | 4,793,244 | |||||||||
| 資産合計 | 19,797,536 | 18,686,474 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,521 | 7,626 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,005,800 | 901,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 652,786 | 68,355 | |||||||||
| 賞与引当金 | 299,031 | 140,930 | |||||||||
| その他 | 1,965,166 | 2,356,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,031,306 | 4,275,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,218,750 | 1,085,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 231,971 | 239,832 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,642 | 44,700 | |||||||||
| その他 | 153,882 | 143,438 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,649,245 | 1,512,971 | |||||||||
| 負債合計 | 5,680,552 | 5,788,338 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 805,147 | 805,147 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,345,523 | 9,345,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,488,251 | 2,268,092 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,638,911 | 12,418,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △73,738 | △51,969 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,634 | △8,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △83,373 | △60,715 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,306 | 18,918 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 542,139 | 521,180 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,116,984 | 12,898,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,797,536 | 18,686,474 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,134,730 | 5,362,459 | |||||||||
| 売上原価 | 3,735,476 | 3,968,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,399,253 | 1,394,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 776,784 | 947,038 | |||||||||
| 営業利益 | 622,469 | 447,231 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,283 | 2,937 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,032 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 29,821 | ― | |||||||||
| 受取家賃 | 22,607 | 24,464 | |||||||||
| 補助金収入 | 48,617 | ― | |||||||||
| その他 | 24,990 | 12,333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,353 | 39,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,201 | 7,245 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 9,183 | 9,993 | |||||||||
| その他 | 6,102 | 6,266 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,487 | 23,505 | |||||||||
| 経常利益 | 729,335 | 463,481 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 275 | 387 | |||||||||
| 特別利益合計 | 275 | 387 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,085 | ― | |||||||||
| 企業結合における交換損失 | 21,771 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,857 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 699,754 | 463,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,818 | 71,351 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 129,320 | 104,144 | |||||||||
| 法人税等合計 | 265,138 | 175,495 | |||||||||
| 四半期純利益 | 434,615 | 288,372 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,563 | 17,064 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 416,051 | 271,308 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 434,615 | 288,372 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,410 | 26,327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △704 | 1,271 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,115 | 27,598 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 431,500 | 315,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 411,190 | 293,966 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,309 | 22,005 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,745千円 | 20,869千円 |
| のれんの償却額 | 30,220 〃 | 13,436 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,310,819 | 20.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 1,491,467 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 建築技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 | 子育て支援事業 | 介護事業 | 総合建設事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,389,023 | 1,107,401 | 57,384 | 83,044 | 497,875 | 5,134,730 | 5,134,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,391 | ― | ― | ― | ― | 2,391 | 2,391 |
| 計 | 3,391,414 | 1,107,401 | 57,384 | 83,044 | 497,875 | 5,137,121 | 5,137,121 |
| セグメント利益又は損失（△） | 644,228 | 102,620 | △36,442 | 1,887 | △64,424 | 647,869 | 647,869 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 647,869 |
| セグメント間取引消去 | 1,710 |
| のれんの償却額 | △27,109 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 622,469 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社岩本組を連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額が627,364千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建築技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 | 人材紹介事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,025,404 | 1,330,414 | 6,639 | 5,362,459 | 5,362,459 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 10,752 | 10,752 | 10,752 |
| 計 | 4,025,404 | 1,330,414 | 17,392 | 5,373,211 | 5,373,211 |
| セグメント利益又は損失（△） | 386,791 | 89,815 | △19,757 | 456,849 | 456,849 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 456,849 |
| セグメント間取引消去 | 3,818 |
| のれんの償却額 | △13,436 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 447,231 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
前第３四半期連結会計期間において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」のセグメントは消滅しております。
また、平成27年６月より事業を開始した株式会社夢エージェントを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「人材紹介事業」に変更しております。
従来、セグメント損益については「子育て支援事業」において営業外収益に計上している補助金収入を表示させるために、経常利益を用いておりましたが、「子育て支援事業」の消滅に伴い、経営の実態をより明確に示すために、当第１四半期連結会計期間より営業利益に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築技術者派遣事業」のセグメント利益が13,666千円減少、「エンジニア派遣事業」のセグメント利益が2,360千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ６円35銭 | ３円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 416,051 | 271,308 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 416,051 | 271,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 65,540,954 | 74,573,354 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円35銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 396 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
募集新株予約権（有償発行新株予約権）の発行
当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社役員（ただし、代表取締役会長を除く）及び従業員に対し、新株予約権を有償で発行することを決議し、平成28年１月27日に下記のとおり発行いたしました。
| （１） | 新株予約権の数 | 2,930個 | ||
| （２） | 新株予約権の目的である株式の種類および数 | 新株予約権１個当たり普通株式100株 | ||
| （３） | 発行価額 | 新株予約権１個当たり595円 | ||
| （４） | 発行総額 | 1,743,350円 | ||
| （５） | 行使価額 | 新株予約権１個当たり59,200円 | ||
| （６） | 新株予約権の行使期間 | 平成29年１月１日から平成31年11月30日 | ||
| （７） | 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | |||
| ① | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 | |||
| ② | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 | |||
| （８） | 譲渡による新株予約権の取得の制限 | |||
| 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | ||||
| （９） | 新株予約権の行使の条件 | |||
| ① | 新株予約権者は、2016年９月期、2017年９月期及び2018年９月期の各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 | |||
| (a) | 2016年９月期の経常利益が2,700百万円以上の場合 | |||
| 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 | ||||
| (b) | 2017年９月期の経常利益が4,230百万円以上の場合 | |||
| 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 | ||||
| (c) | 2018年９月期の経常利益が6,300百万円以上の場合 | |||
| 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 | ||||
| ② | 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 | |||
| ③ | 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 | |||
| ④ | 本新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 | |||
| ⑤ | 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 | |||
| （10） | 新株予約権の割当日 | |||
| 平成28年１月27日 | ||||
| （11） | 申込期日 | |||
| 平成28年１月18日 | ||||
| （12） | 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 | |||
| 平成28年１月25日 | ||||
| （13） | 新株予約権の割当てを受ける者及び数 | |||
| 当社役員（ただし、代表取締役会長を除く）及び従業員 77名 2,930個 | ||||
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大兼 宏章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田村 知弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。