7246 プレス工業 四半期報告書－第114期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を、「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。

自動車関連事業の国内需要につきましては、建設・物流等の堅調な需要に支えられ、普通トラックは前年同期比1.7千台増の63.1千台、小型トラックは前年同期比2.6千台増の70.9千台となりました。輸出は、新興国や資源国向けが低迷したことにより、普通トラック・小型トラックともに前年同期に比べ減少いたしました。

建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は、排ガス規制前駆け込み需要の反動減が継続し、前年同期に比べ減少いたしました。また、輸出向けも中国・東南アジア等新興国の経済不振により減少いたしました。

海外の事業環境は、次のとおりであります。

タイ：１トンピックアップトラックは、国内向けは、政府予算支出の遅れや民間投資の減速等により前年同期に比べ減少いたしましたが、輸出向けは堅調に推移いたしました。

米国：ピックアップトラックやSUVは好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。

中国：建設機械は、国内需要の低迷継続により、前年同期に比べ６割減となる等、非常に厳しい状況が続いております。

インドネシア：長引く需要低迷により、建設機械・商用車ともに、前年同期に比べ低調に推移いたしました。

欧州：商用車需要が好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,440億13百万円（前年同期比0.6％増）となり、営業利益は69億50百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益は63億７百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億42百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（自動車関連事業）

普通トラック・小型トラック用部品の生産は、国内向けは堅調に推移したものの、新興国や資源国向け輸出の減少により、前年同期に比べ減少いたしました。引き続き国内・輸出の需要動向の変化に注視してまいります。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。

タイ：THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の売上高は、新規拡販部品の生産本格化や継続受注部品の仕向け地拡大により、前年同期に比べ増加いたしました。収益力改善に向け引き続き、労務費・経費等のコスト低減に注力してまいります。

米国：PK U.S.A.,INC.の売上高は、好調な需要と新規受注部品の生産量拡大により、前年同期に比べ増加いたしました。

インドネシア：中・小型トラック用フレームは、輸出向けの生産が前年同期に比べ増加しているものの、厳しい状況が続いております。

欧州：PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は、前年同期と同水準となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,272億30百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益は97億75百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

（建設機械関連事業）

尾道工場及び株式会社協和製作所の生産は、油圧ショベル等の国内需要が引き続き減少し、輸出の北米向けは堅調だったものの、新興国・資源国の需要減少により、前年同期に比べ減少いたしました。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。

中国：長引く景気低迷により、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）の生産は、前年同期を大幅に下回りました。普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN SUZHOU）CO.,LTD.)の生産は、北米向けキャビンの限定受注により前年同期に比べ増加いたしました。受注継続に努めてまいります。

インドネシア：鉱山機械需要の長期低迷により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少いたしました。このような状況下、当面の施策として、インドネシアにおけるキャビン生産を一時中断し、日本と中国に生産を集約して効率化を図ってまいります。

以上の結果、当セグメントの売上高は169億２百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント損失は２億50百万円（前年同期はセグメント利益６億49百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、5,380,627株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 受取手形割引高

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計期間については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※３ 圧縮記帳額

保険差益による圧縮記帳額は523百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

平成26年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

平成26年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

平成27年11月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,498百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,699百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,722百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「建設機械関連事業」セグメントにおいて、連結子会社の固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては353百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・543百万円

　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5.00円

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月２日

　 （注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上