| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドベンチャー |
| 【英訳名】 | Adventure, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金台２-26-10 グリーンオーク高輪台３Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6277－0515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 中島 照 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金台２-26-10 グリーンオーク高輪台３Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6277－0515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 中島 照 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 営業収益 | (千円) | 740,812 | 1,106,254 | 1,510,426 |
| 経常利益 | (千円) | 73,468 | 155,280 | 148,074 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,121 | 95,783 | 110,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 56,452 | 99,575 | 108,051 |
| 純資産額 | (千円) | 862,986 | 1,131,534 | 1,028,146 |
| 総資産額 | (千円) | 1,271,580 | 1,974,128 | 1,903,277 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.02 | 42.91 | 53.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.41 | 42.19 | 52.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.9 | 57.3 | 54.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,368 | 248,577 | △74,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,148 | △96,420 | △371,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 838,547 | △107,165 | 1,285,799 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 899,051 | 1,003,229 | 959,722 |
| 回次 | 第９期第２四半期連結会計期間 | 第10期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.63 | 32.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年９月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、Adventure Hong Kong Company Limited は、清算手続きが結了したため連結の範囲から除いております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの既存事業のオンライン事業では、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在をますます高めております。
観光庁「宿泊旅行統計調査報告」によりますと、平成26年度の国内宿泊旅行者数は４億7,350万人泊で前年比101.6％、うち日本人延べ宿泊者数が４億2,868万人泊（前年比99.1％）、外国人延べ宿泊者数が4,482万人泊（前年比133.8％）となっており、外国人の国内旅行者数が大幅に増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、平成27年度に日本を訪れた訪日外国人数は、過去最高の前年度を600万人余り上回り1,973万人（前年比147.1％）にまで達しております。
このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」として、航空券サイト「Skyticket」を多言語化で提供すること等により、事業の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,106,254千円（前年同四半期比149.3%）、営業利益は159,550千円（前年同四半期比209.4%）、経常利益は155,280千円（前年同四半期比211.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,783千円となりました。（前年同四半期比159.3%）
なお、当社はオンライン事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,974,128千円（前連結会計年度末比70,851千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が43,507千円増加、売掛金が14,413千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は534,464千円（前連結会計年度末比71,425千円増）となりました。これは主に、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が53,890千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は842,594千円（前連結会計年度末比32,536千円減）となりました。これは主に、短期借入金が42,092千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が65,500千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,131,534千円（前連結会計年度末比103,387千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が98,422千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,003,229千円（前年同四半期累計期間では899,051千円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は248,577千円（前年同四半期累計期間では14,368千円の減少）となりました。主な資金増加要因は売上の伸長に伴う税金等調整前四半期純利益の計上149,038千円によるものです。これに対して主な資金減少要因としては仕入債務の減少67,957千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間にける投資活動による資金の減少は、96,420千円（前年同四半期累計期間では43,148千円の減少）となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出63,133千円、投資有価証券の取得による支出30,330千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間にける財務活動による資金の減少は、107,165千円（前年同四半期累計期間では838,547千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65,500千円、短期借入金の返済による支出41,665千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,232,300 | 2,251,100 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,232,300 | 2,251,100 | ― | ― |
（注）平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,800株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 2,232,300 | ― | 555,417 | ― | 490,425 |
(注） 平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ84千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 俊一 | 東京都渋谷区 | 1,500,000 | 67.19 |
| RIEKO YAGI（常任代理人 大和証券株式会社） | Oxley Walk, Singapore（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 59,100 | 2.64 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 23,300 | 1.04 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町１丁目２番10号 | 23,100 | 1.03 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 19,100 | 0.85 |
| 時津 昭彦 | 大阪府大阪市北区 | 13,600 | 0.60 |
| 成富 直行 | 佐賀県佐賀市 | 11,100 | 0.49 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４-１ 麹町大通ビル13階 | 7,711 | 0.34 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋町１丁目９-１ | 7,700 | 0.34 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘20-１ | 6,900 | 0.30 |
| 計 | ― | 1,671,611 | 74.88 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,230,700 | 22,307 | 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,232,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,307 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 経営企画室室長 | 福田 貴史 | 平成27年12月31日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第９期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第10期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 959,722 | 1,003,229 | |||||||||
| 売掛金 | 213,932 | 228,346 | |||||||||
| 商品 | 211,580 | 108,793 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,804 | 3,913 | |||||||||
| その他 | 48,197 | 95,381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,440,238 | 1,439,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,018 | 7,517 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 126,565 | 113,242 | |||||||||
| ソフトウエア | 27,789 | 104,882 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 92,340 | 69,137 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 246,695 | 287,263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 208,325 | 239,683 | |||||||||
| 固定資産合計 | 463,038 | 534,464 | |||||||||
| 資産合計 | 1,903,277 | 1,974,128 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 134,614 | 66,656 | |||||||||
| 短期借入金 | 112,703 | 70,610 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 156,756 | 156,756 | |||||||||
| 未払金 | 65,298 | 184,014 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,266 | 53,579 | |||||||||
| 前受金 | 11,796 | 6,856 | |||||||||
| その他 | 24,400 | 34,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 539,835 | 572,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 334,184 | 268,684 | |||||||||
| その他 | 1,111 | 1,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 335,295 | 269,763 | |||||||||
| 負債合計 | 875,130 | 842,594 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,417 | 555,417 | |||||||||
| 資本剰余金 | 490,425 | 490,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | △12,962 | 85,459 | |||||||||
| 自己株式 | △288 | △288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,032,590 | 1,131,012 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,444 | 521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,444 | 521 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,028,146 | 1,131,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,903,277 | 1,974,128 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 740,812 | 1,106,254 | |||||||||
| 営業費用 | ※ 664,612 | ※ 946,704 | |||||||||
| 営業利益 | 76,199 | 159,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 86 | |||||||||
| その他 | 11 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22 | 202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,750 | 4,100 | |||||||||
| その他 | 3 | 372 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,753 | 4,472 | |||||||||
| 経常利益 | 73,468 | 155,280 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 266 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額 | ― | 5,975 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 6,241 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,468 | 149,038 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,874 | 50,363 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,471 | 2,891 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,346 | 53,255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,121 | 95,783 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,121 | 95,783 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 60,121 | 95,783 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,669 | 3,791 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,669 | 3,791 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 56,452 | 99,575 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,452 | 99,575 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,468 | 149,038 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,808 | 10,312 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 13,322 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額 | ― | 5,975 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 266 | |||||||||
| 受取利息 | △10 | △86 | |||||||||
| 支払利息 | 2,750 | 4,100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,986 | △14,473 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,416 | 102,787 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,257 | △67,957 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 15,464 | 118,707 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △9,437 | △12,073 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,538 | △18,780 | |||||||||
| その他 | △42,195 | △8,231 | |||||||||
| 小計 | △13,350 | 282,906 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 86 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,154 | △3,649 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,126 | △30,766 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,368 | 248,577 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △30,330 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,029 | △757 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,545 | △63,133 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,572 | △2,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,148 | △96,420 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 60,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △49,165 | △41,665 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,280 | △65,500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 788,992 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 838,547 | △107,165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 224 | △1,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 781,254 | 43,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 117,797 | 959,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 899,051 | ※ 1,003,229 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度末において連結子会社でありましたAdventure Hong Kong Company Limited は当第２四半期連結会計期間末日現在、清算手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。なお、連結範囲除外までの損益計算書については、連結しております。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」
という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離
等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する
当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用
として計上する方法に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に
変更しております。
加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っておりま
す。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連
結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および
事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首
時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 500,916千円 | 693,464千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 899,051千円 | 1,003,229千円 |
| 現金及び現金同等物 | 899,051千円 | 1,003,229千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は平成26年12月18日付で、東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式330,000株の発行を行いました。
その結果、前第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ379,500千円増加し、前第２四半期連結会計期間末において資本金が498,492千円、資本剰余金が433,500千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、オンライン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 32.02円 | 42.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 60,121 | 95,783 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 60,121 | 95,783 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,877,909 | 2,232,260 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31.41円 | 42.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 36,394 | 38,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．平成26年９月26日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、平成26年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成26年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第２四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から前第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（合弁会社（子会社）の設立）
当社は、平成28年１月19日開催の取締役会において、株式会社EPARKとの間で合弁会社を設立することを決議いたしました。
１ 合弁会社設立の目的
当社の強みであるIT分野における集客ノウハウと、株式会社EPARKの強みである営業力、予約・送客システムのノウハウなどとの、シナジー効果を最大限に活かし、マッサージ・エステ領域における予約・送客サイト等の事業展開を目指し合弁会社を設立するものです。
２ 合弁会社の概要
| （１）商号 | 未定 |
|---|---|
| （２）代表者 | 未定 |
| （３）所在地 | 東京都港区白金台２丁目26番10号 グリーンオーク高輪台３F |
| （４）設立年月 | 平成28年２月中 |
| （５）事業の内容 | マッサージ・エステの予約・送客サイトの運営等 |
| （６）決算期 | ６月期 |
| （７）資本金 | 50,000千円 |
| （８）株主構成 | 株式会社アドベンチャー：51％、株式会社EPARK：49％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月15日
株式会社 アドベンチャー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員業務執行社員 公認会計士 小笠原 直 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 印
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成28年１月19日開催の取締役会において、株式会社EPARKとの間で合弁会社を設立することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成27年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年９月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。