E02939 シーエスロジネット 四半期報告書－第34期第3四半期(2015/04/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第33期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第33期第３四半期連結累計期間及び第34期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社ＣＳＭＥの子会社化によりデジタルコンシューマー事業に進出しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、デジタルコンシューマー事業セグメントにおいて、平成27年12月１日付で、連結子会社であった株式会社ＣＳＭＥを当社が吸収合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、デジタルコンシューマー事業セグメントにおいて、シーエス大宇販売株式会社及びシーエス COWON 販売株式会社の設立により、当第３四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) カントリーリスク

当社グループでは、中国の協力工場にデジタル製品の製造を委託し、輸入しております。そのため、地域性に基づく市場リスク、信用リスク、地政学的リスクによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替リスク

「(1) カントリーリスク」に記載のとおり、当社グループは中国からデジタル製品を輸入しており、為替相場の影響を受けます。そのため、為替相場の大幅な変動に基づいて、仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 原価上昇リスク

当社グループは、中国の協力工場にデジタル製品の製造を委託しており、仕入価格は間接的に、当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上昇した場合、仕入コスト・商品供給に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和等により企業収益や雇用情勢は改善傾向が続く中、個人消費市場は、中国経済を中心とした海外景気の下振れ懸念や原油安等による先行き不透明感から節約志向が続くものの、一部に持ち直しが見られ、底堅い動きとなりました。

当社グループは、こうした事業環境の変化に対応すべく、次のような課題に取り組みました。

① 収益力の向上

事業構造の徹底した見直しで、売上総利益率の改善に努めるとともに、全社を挙げて業務効率化と経費削減による収益力の向上に引き続き取り組みました。

② 事業領域の拡大

セントレードM.E.株式会社（東京都台東区、代表取締役：松嵜博之、非上場）が新設分割により設立した株式会社ＣＳＭＥ（以下「ＣＳＭＥ」と言います。）の全株式を当社グループの事業領域の拡大を図ることを目的に平成27年６月１日付で取得し、100％子会社としましたが、当社グループの経営資源の効率的運用、業務効率のさらなる向上を目的として平成27年12月１日付で当社を存続会社としてＣＳＭＥを吸収合併いたしました。これに伴い、同社のDVD-R、CD-R等の記録メディア、「AVOX」ブランドの各種DVDプレーヤー、ヘッドフォン等の卸売事業を「デジタルコンシューマー事業部」として継続することといたしました。

また、当社グループのデジタルコンシューマー事業の拡大と企業価値向上を目的として、当第３四半期連結会計期間において、以下のとおり合弁会社を設立いたしました。

イ．シーエス大宇販売株式会社

・代表者　　代表取締役社長　丁　一賛(ジョン　イルチャン) ※１

・本店　　　東京都墨田区錦糸一丁目10番10号

・設立　　　平成27年12月21日

・事業内容　「Daewoo」「Klasse」ブランドの冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子レンジ等の家電製品の輸入販売

・資本金　　5,000万円

・株主　　　株式会社シーエスロジネット（81.1％）、Dongbu Daewoo Electronics Co.,Ltd（18.9％）

ロ．シーエスCOWON販売株式会社

・代表者　　代表取締役社長　丁　一賛(ジョン　イルチャン) ※１

・本店　　　東京都墨田区錦糸一丁目10番10号

・設立　　　平成27年12月28日

・事業内容　「iAUDIO」「COWON」ブランドのデジタルオーディオプレーヤー、ヘッドフォン、ドライブレコーダー等のデジタル機器の輸入販売

・資本金　　1,000万円

・株主　　　株式会社シーエスロジネット（85.0％)、株式会社COWON SYSTEM（15.0％）

※１：丁　一賛氏は、当社の常務執行役員（ＬＥＤ事業部　統括部長）を兼務しております。

③ ＬＥＤ事業の本格化

当社の関連会社であるC&D Lightec株式会社において、面発光素材（特殊加工を施したアクリル板をＬＥＤにより発光させ、看板・案内表示板等に使用する、いわゆる導光板、商品名「LumiSheet ルミシート」）の加工工場を横浜市内に平成27年７月に新設しました。また、平成27年10月１日付で当社において「ＬＥＤ事業部」を創設するとともに、外部よりＬＥＤ事業に関する専門家を招聘し、LumiSheetを軸とした各種ＬＥＤ製品の営業活動を本格化いたしました。

④ ｈｐ(Hewlett-Packard)ブランドの光メディア製品の独占販売開始

パソコン、サーバ、プリンタ等ＩＴ機器の世界的なメーカーであるヒューレット・パッカード社のブランド「ｈｐ」によるDVD-R、CD-R等の光メディア製品の日本国内における独占販売権を獲得し、当社親会社のテクタイト株式会社(東京都墨田区、代表取締役：松本能和、非上場）が総輸入元として契約し、当社がその日本国内における総販売元となり営業を開始いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は8,125百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は66百万円（前年同四半期比50.6％減）、経常利益は72百万円（前年同四半期比60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同四半期比57.4％減）と減少幅は計画値の範囲にとどまりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、従来の卸売事業、小売事業に、デジタルコンシューマー事業を報告セグメントとして新たに追加しております。したがって、②デジタルコンシューマー事業については前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。なお、デジタルコンシューマー事業において、平成27年12月１日付で、連結子会社であったＣＳＭＥを当社が吸収合併しております。

① 卸売事業

イ．音楽映像ソフト

音楽映像ソフト市場のうち、音楽ソフト市場は、平成27年１～12月期の一般社団法人日本レコード協会の発表によるＣＤ生産実績は、ミスター・チルドレンの新作やドリームズ・カム・トゥルーのベスト等の発売により前年比で邦楽が102％と上回ったものの、洋楽が76％となり、全体では98％と前年をわずかに下回り、映像ソフト市場は、平成27年１～12月期の一般社団法人日本映像ソフト協会加盟の映像ソフトメーカーの発表による売上高は、前年比でＤＶＤが90.4％、ブルーレイディスクが102.6％、全体では95.3％と減少しました。

このような中、当部門の売上高は、販売用ＤＶＤソフトの売上高は堅調に推移したものの、レンタル用ＣＤにおいて株式会社ゲオとの取引がなくなったことから前期比42.4％減の3,306百万円となりました。

ロ．コンシューマーゲーム

当部門の売上高は、平成26年２月にソニー・コンピュータエンタテインメントから発売されたゲーム機「ＰＳ４」の価格が平成27年10月１日から34,980円(税別)と5,000円引き下げられたことから、ＰＳ４のハード、ソフトの売上高はともに増加したものの、ＰＳＶｉｔａ、ＰＳ３等が減少したことと、スマートフォン向けのゲームアプリ市場拡大の影響等から、前期比10.7％減の768百万円となりました。

ハ．関連商品

当部門の売上高は、前期比50.3％減の192百万円となりました。

ニ．その他

当部門の売上高は、前期比44.0％減の267百万円となりました。

以上により、卸売事業全体の売上高は、前期比39.2％減の4,534百万円となりました。

② デジタルコンシューマー事業

当部門の売上高は、DVD-R、CD-R等の記録メディア製品、「AVOX」ブランドの各種DVDプレーヤー、ヘッドフォン等の売上高で、2,844百万円となりました。

③ 小売事業

当部門の売上高は、インターネットを利用した通信販売を強化したことにより、前期比7.4％増の748百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、デジタルコンシューマー事業を報告セグメントとして追加しております。そのため、デジタルコンシューマー事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べ、36名増加しております。ただし、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

なお、デジタルコンシューマー事業において、平成27年12月１日付で、連結子会社であった株式会社ＣＳＭＥを当社が吸収合併いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）１．平成27年10月31日に取締役（監査等委員）が一身上の都合により辞任し、当社監査等委員の法定員数を欠くこととなったため、名古屋地方裁判所に一時役員の職務を行うべき者の選任の申立てを行ったところ、平成27年11月27日付で、同裁判所より申立てを認める旨の決定通知を受け、同日をもって一時取締役（一時監査等委員の職務を代行する者）として坂本朋博氏が就任しました。

　　　２．名古屋地方裁判所の決定に基づき一時取締役（一時監査等委員の職務を代行する者）の任期は、平成28年６月開催予定の当社定時株主総会の終結までの期間において後任取締役（監査等委員）が選任されるまでの期間となります。

(2）退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同社の四半期決算日である５月31日をみなし取得日とし、第１四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、第１四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間から同社の四半期決算日を基準とした四半期損益計算書を連結しております。

なお、平成27年12月１日付で、連結子会社となった上記株式会社ＣＳＭＥを当社が吸収合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したシーエス大宇販売株式会社及びシーエスCOWON販売株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,734千円減少しております。

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社グループの税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた子会社（株式会社ＣＳＭＥ）において、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。当第３四半期連結会計期間末における計上額は21,892千円であります。

なお、上記連結子会社の株式会社ＣＳＭＥを当社が吸収合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

平成27年６月26日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

①　配当金の総額　…………　47,373千円

②　１株当たり配当額　……　10円

③　基準日　…………………　平成27年３月31日

④　効力発生日　……………　平成27年６月29日

⑤　配当の原資　……………　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「デジタルコンシューマー事業」において2,072,333千円増加しております。

なお、平成27年12月１日付で、同社を当社が吸収合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、従来の卸売事業、小売事業に、デジタルコンシューマー事業を報告セグメントとして新たに追加しております。

なお、同社の四半期決算日である５月31日をみなし取得日とし、第１四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、第１四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間から同社の四半期決算日を基準とした四半期損益計算書を連結しております。

また、平成27年12月１日付で、同社を当社が吸収合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（企業結合会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、デジタルコンシューマー事業で17,734千円減少しております。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社ＣＳＭＥの全株式を平成27年６月１日付で取得しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、デジタルコンシューマー事業において、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては164,315千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエスロジネットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエスロジネット及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上