5344 ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書－第43期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動については、次の通りであります。

（セラミック部品事業）

　株式会社ＭＡＲＵＷＡ　ＣＥＲＡＭＩＣは平成27年４月１日付で株式会社ＭＡＲＵＷＡのセラミック製造事業の一部を会社分割（吸収分割）により承継したため主要な関係会社に含めております。

　また、当社の連結子会社であった北光電子株式会社は、平成27年６月24日に清算結了したため主要な関係会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用情勢の回復を背景に個人消費の伸びを維持するなど総じて景気の拡大基調が見られ、欧州においても雇用や所得環境の改善により個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復が見受けられました。一方、中国や東南アジア諸国をはじめとする新興国においては、経済指標の悪化や成長ペースの鈍化などが顕在化しました。

国内経済におきましては、円安などによる企業業績の改善、設備投資の増加、ならびに雇用環境の改善などの緩やかな回復基調が継続しましたが、中国をはじめとする新興国における景気減速の影響による業績見通しや成長に対する不安感が現れてきました。

このような経済情勢の中、当社グループにおきましてはセラミック部品事業分野の差別化商品である省エネ・環境対応関連や通信関連のセラミック製品、照明機器事業の分野での、道路灯を含めた公共関連照明の引き合いは堅調に推移しており、総じて想定どおりとなりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は22,319百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は2,559百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は2,613百万円（前年同期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,664百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セラミック部品事業

当事業セグメントの売上高につきましては、省エネ・環境関連市場ならびに高速通信関連市場に関連したセラミック製品などが堅調に推移し、想定どおりとなりました。一方、収益面に関しましては、体質の見直し効果や高付加価値製品の増収効果等により、想定を上回る結果が得られました。

以上により、当事業セグメントの売上高は、前年同期比1.3％減の16,110百万円、営業利益は前年同期比26.4％増の3,474百万円となりました。

照明機器事業

ＭＡＲＵＷＡ　ＳＨＯＭＥＩにつきましては、道路灯を含め公共関連照明の受注は堅調に推移しました。

ＹＡＭＡＧＩＷＡにつきましては、収益性を重視した受注活動に取り組んだことにより、売上高は減少しました。収益面に関しましては、仕入れコストの見直しなど体質強化を進めその効果が着実に現れてきております。また、事業再編に取り組み、ソリューション事業、コンシューマー事業、リテール事業の責任分担を明確にし、体質強化を図っております。来期には黒字体制が出来ると考えております。

以上により、当事業セグメントの売上高は、前年同期比21.4％減の6,209百万円、営業損失は241百万円（前年同期は営業損失72百万円）となりました。

今後も、当社グループで培われたセラミック技術を融合させたセラミックＬＥＤモジュールやそれらを使用した新しい照明機器の開発・リリースや商品の強みを生かした販売戦略の再構築に注力してまいります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、495百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクおよび経営戦略について、重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期末における連結の総資産は47,378百万円となり、前期末と比較して4.2％減少しました。

　負債は6,251百万円となり、前期末と比較して26.0％減少しました。

　純資産は、41,127百万円となり、前期末と比較して0.3％増加しました。主に、利益剰余金の増加によるものです。

　この結果、自己資本比率は86.8％となっております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは基本理念である「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」に基づき、「材料技術のＭＡＲＵＷＡ」、「品質至上主義」を貫くことで、他社との差別化を図ることにより企業価値を高め、すべてのステークホルダーが満足できる経営を目指しております。

　この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルレベルのニッチ分野でＮｏ．１の製品を展開するとともに、グローバルな企業競争下において勝ち残る企業となることを目標としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の当社保有の自己株式数は、22,033株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　株式会社ＭＡＲＵＷＡ　ＣＥＲＡＭＩＣは株式会社ＭＡＲＵＷＡのセラミック事業の一部を会社分割（吸収分割）により承継し重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

　また、連結子会社であった北光電子株式会社は清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△674,314千円には、セグメント間取引消去18,575千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△692,890千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売管理費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△674,119千円には、セグメント間取引消去△12,930千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△661,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売管理費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………234,650千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上