E00078 日本工営 四半期報告書－第72期第2四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成27年7月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費は底堅く、公共投資も緩やかな減少傾向にあるものの高水準に推移し、設備投資も企業収益の改善に伴う増加傾向が見られており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
　日本工営グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルタント事業においては、公共事業関係予算は減少しましたが、地方創生の下、地方自治体への予算が増加するとともに、防災・減災業務、インフラ長寿命化計画による施設の維持管理業務、東京オリンピックに向けた施設整備の需要などが増加しました。電力事業においては、電力会社の流通網整備に向けた投資、FIT（固定価格買取制度）を利用した水力発電設備の更新・新設需要は増加したものの、主要顧客である東京電力において競争発注が増加し受注環境は厳しさを増しました。海外建設コンサルタント事業においては、わが国ODA（政府開発援助）は一定の事業量を維持しており、アジアをはじめとする新興国の開発需要、旺盛な民間開発投資意欲もあり、市場は引き続き堅調に推移しました。
　国内建設コンサルタント事業においては、防災・減災分野、維持管理分野、環境・地方創生分野を主とする重点事業領域の拡大、地方自治体からの受注確保に努めるとともに、電力事業においては、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上、コスト削減提案力を強化してまいりました。また、海外建設コンサルタント事業においては、JICA（国際協力機構）発注案件の受注、鉄道コンサルティング案件に注力してまいりました。

このような状況の下で、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は、アジアでの政権交代や入札時期の遅れ等により前年同四半期と比較して7,502百万円減少の37,551百万円、売上高は、前年同四半期と比較して3,489百万円増加の20,336百万円、営業損失は、前年同四半期と比較して1,226百万円減少の△3,500百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して599百万円減少の△3,328百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期と比較して1,610百万円増加の△2,651百万円となりました。
　また、第２四半期連結累計期間の売上高20,336百万円は、通期予想売上高84,000百万円に対して24.2％の達成率となりました。これは当社の主要な顧客である官公庁および電力会社等へのコンサルタントサービスや製品の納期が下期に集中しているため、売上高の計上が下期に集中する季節的な変動特性によるものです。
　なお、前年同四半期の売上高の通期売上高に対する達成率は20.6％でした。
　さらに、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、および純利益ともに損失計上となりました。

（セグメント別の状況）

［国内建設コンサルタント事業］

受注高は、前年同四半期と比較して2,360百万円減少の19,487百万円となりました。売上高は、前年同四半期と比較して52百万円減少の4,470百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して121百万円増加の△3,528百万円となりました。

［海外建設コンサルタント事業］

受注高は、前年同四半期と比較して6,207百万円減少の10,358百万円となりました。売上高は、前年同四半期と比較して2,088百万円増加の8,347百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して372百万円減少の△342百万円となりました。

［電力事業］

受注高は、前年同四半期と比較して1,062百万円増加の7,697百万円となりました。売上高は、前年同四半期と比較して1,761百万円増加の7,148百万円、経常利益は、前年同四半期と比較して784百万円増加の1,144百万円となりました。

［不動産賃貸事業］

不動産賃貸事業の売上高は、前年同四半期と比較して254百万円減少の270百万円となりました。経常利益は、前年同四半期と比較して183百万円減少の201百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は89,532百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,422百万円の増加となりました。
　資産の部では、流動資産は49,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,635百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の6,598百万円の減少、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の3,397百万円の減少、仕掛品の12,249百万円の増加等が主な要因です。
　固定資産は40,076百万円となり、前連結会計年度末と比較して786百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の19百万円の増加、無形固定資産の17百万円の減少、投資有価証券の402百万円の減少、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金の1,094百万円の増加等が主な要因です。
　負債の部では、流動負債は34,514百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,048百万円の増加となりました。これは、短期借入金の12,000百万円の増加、未払法人税等の1,213百万円の減少、前受金の3,712百万円の増加、流動負債のその他に含まれる未払金の1,037百万円の減少、未払消費税等の1,416百万円の減少、未払費用の1,757百万円の減少等が主な要因です。
　固定負債は、5,912百万円となり、前連結会計年度末と比較して749百万円の減少となりました。これは、長期借入金の133百万円の減少、退職給付に係る負債の357百万円の減少、固定負債のその他に含まれる長期預り保証金敷金の144百万円の減少、繰延税金負債（固定）の144百万円の減少等が主な要因です。
　純資産の部は、49,104百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,877百万円の減少となりました。これは、売上高の計上が下期に集中する季節的な変動特性による当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失2,651百万円、配当金の支払い772百万円、その他有価証券評価差額金の465百万円の減少等が主な要因です。
　以上の結果、自己資本比率は54.5％となり前連結会計年度末と比較して8.1ポイント低下しました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失3,487百万円のマイナスに加え、主にたな卸資産の増加等により、14,639百万円の支出となりました。これは前年同期比1,909百万円の支出減となります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得等により、3,057百万円の支出となりました。これは前年同期比6,720百万円の支出増となります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加等により、11,218百万円の収入となりました。これは前年同期比1,930百万円の収入増となります。
  以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ、6,530百万円減少の5,142百万円となりました。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は231百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定めております。

1. 基本方針の内容
   　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めている以上、特定の者による当社株式の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」という。）に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
   　しかしながら、当社は、建設コンサルタント業務をはじめ主に公共・公益事業に関わる業務を事業展開しており、極めて公共性の高い社会的使命を帯びた企業であると自負しており、専門性が高く幅広いノウハウと豊富な経験や実績に裏打ちされたブランド力を有しています。そして、その経営にあたっては、これらの理解と国内外の顧客・従業員および取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することはできないと考えます。
   　また、大規模買付行為に際しては、大規模買付行為をなす者（以下「大規模買付者」という。）から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであると考えます。
2. 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
   　当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
   ①中長期的に目標とする当社グループの姿
   　当社グループは、企業価値の一層の向上を期して、2015年２月に新しく長期経営戦略（2015年７月から2021年６月までの６か年）を策定しました。
   　当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めました。
   　長期経営戦略では、このグループビジョンに基づきコンサルティングおよびエンジニアリングの融合を進め、グローバル企業へと進化を続けることを目指します。
   　この長期経営戦略の実現に向けて、当社グループは、2015年７月から2018年６月までの３か年を将来の飛躍のための重要な期間と位置づけ、「中期経営計画～NK-AIM 世界で進化（Advance）日本で深化（Intense）発揮する真価（Merit）～」を策定しました。
   　中期経営計画では、「主力３事業の持続的成長」と「新事業の創出と拡大」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組みます。
   　これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に進めてまいります。
   ②コーポレート・ガバナンス体制の強化
   （内部監査）
   　内部監査については、内部監査室が内部監査規程に従い、内部統制システム及び事業運営システムなどの監査を実施し、その内部監査状況を社長へ報告しております。当該監査における指摘事項は、社長より適宜内部統制部門に連絡され、対応が指示されます。また、内部監査室は、社外監査役を含む監査役との定期的な連絡会を開催しています。
   （リスク管理体制）
   　各事業本部および本社部門が主体的にリスク管理を実施するとともに、内部監査室、技術監査室、リスク管理委員会、財務報告内部統制委員会、安全衛生・環境委員会などの各室・委員会がリスク管理活動を監視・指導しております。そして、代表取締役等により構成する企業行動会議がリスク管理全般の推進を統轄する体制としております。
3. 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
   　当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」という。）を設定しております。
   　買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
   　当社は、平成18年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、平成19年６月の取締役会決議により一部改定の上継続いたしました。その後、平成20年６月の第63回定時株主総会決議、平成23年６月の第66回定時株主総会決議および平成25年９月の第69回定時株主総会決議により、それぞれ、株主様に一部改定の上継続することをご承認いただきました。
   　買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.n-koei.co.jp/）において全文を掲載しています。
4. 上記2)および3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由
   　上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
   　上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止または変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であり、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式9,455,350株（10.91%）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）1 上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式9,455,000株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する655,000株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権の数１個）および812株が含まれております。
3 上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式350株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

(注)  他人名義で所有している理由等
「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（従業員持株ESOP信託口）東京都港区浜松町２丁目11－３）が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。

(追加情報)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は平成25年２月12日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）の導入を決議いたしました。
　信託型従業員持株インセンティブ付与プランでは、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、今後５年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度313百万円、930千株、当第２四半期連結会計期間220百万円、655千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度390百万円、当第２四半期連結会計期間325百万円

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　偶発債務

（１）従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（２）訴訟事件

  連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、平成26年６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟の提起を受けました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
　なお、大阪府の裁判所への申立てにより、上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、平成26年７月、750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）
　当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成時期が下期に集中するため、季節変動が生じております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

（注） 平成26年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

（注） 平成27年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,257,005株、当第２四半期連結累計期間792,538株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月12日

日本工営株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。