E05383 インテア・ホールディングス 四半期報告書－第18期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、及び、第17期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当社および当社連結子会社である株式会社フォーセットは、保険ポータル事業の強化を図るため当社にて株式会社クルミーの株式取得、株式会社フォーセットにて同社の第三者割当増資を引き受けております。
　これに伴い、株式会社クルミーを第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。また、当社グループは、当社グループで運営するスクール業種向けソリューション事業とのシナジーにより、Ｂ２Ｂ向けソリューション事業のより一層の強化を図るため、“学び”のポータルサイト運営を行うソーシャルカルチャーネットワーク株式会社の株式を取得しております。
　これに伴い、ソーシャルカルチャーネットワーク株式会社を当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13
日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果による企業収益および雇用環境の回復により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の成長鈍化等による海外経済の下振れ懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループでは、リアルアフィリエイト事業を中心としたスマートフォン向けのコ
ンテンツ獲得が減少する一方で、中長期により安定的な将来の収益源を確保するために、電子会員証・顧客台帳および自社メディアによる法人向けの店舗ソリューション事業を引き続き強化してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,971,168千円（前年同期比1.6％減）、営業損失26,461千円（前年同四半期は営業利益41,712千円）、経常損失51,088千円（前年同四半期は経常利益43,694千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失140,541千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益39,217千円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（Ｂ２Ｂ事業）

　Ｂ２Ｂ事業につきましては、リアルアフィリエイト事業のコンテンツ獲得減少により、売上が減少する一方で、中長期により安定的な将来の収益源を確保するために、電子会員証・顧客台帳および自社メディアによる法人向けの店舗ソリューション事業を引き続き強化してまいりました。

　また、主にホテルや集合住宅向けに映像をはじめとしたコンテンツの配信サービス及びクライアントからサーバま
で映像配信に関わるソリューションの開発及び保守・運用を展開してまいりました。

　これらの結果、Ｂ２Ｂ事業の売上高は2,122,737千円（前年同期比7.7％減）、営業損失115,354千円（前年同期は営業損失7,436千円）となりました。

（Ｂ２Ｃ事業）

　Ｂ２Ｃ事業につきましては、コンテンツ獲得による売上が減少する一方で、コンテンツ獲得に伴う費用を削減したため、減収増益となりました。

　これらの結果、Ｂ２Ｃ事業の売上高は3,053,069千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は273,623千円（前年同期比16.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末と比較して31,595千円増加の4,695,347千円となりました。主な内容は、投資有価証券が182,937千円増加し、のれんが141,294千円減少したことによるものです。

　負債は、未払金が130,123千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して87,737千円増加の1,578,893千円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失及びその他有価証券評価差額金を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して56,142千円減少の3,116,454千円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.3％から65.6％になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当社および当社連結子会社である株式会社フォーセットは、保険ポータル事業の強化を図るため当社にて株式会社クルミーの株式取得、株式会社フォーセットにて同社の第三者割当増資を引き受けております。
　これに伴い、株式会社クルミーを第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。また、当社グループは、当社グループで運営するスクール業種向けソリューション事業とのシナジーにより、Ｂ２Ｂ向けソリューション事業のより一層の強化を図るため、“学び”のポータルサイト運営を行うソーシャルカルチャーネットワーク株式会社の株式を取得しております。
　これに伴い、ソーシャルカルチャーネットワーク株式会社を当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。

（会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と
いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持
分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上
する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株
主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業
分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将
来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,894千円は、セグメント間取引消去△4,248千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△180,646千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失)
　　Ｂ２Ｂ事業において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、のれんの減損損失451千円を計上しております。
　Ｂ２Ｃ事業において、収益性の低下等により減損の兆候が認められた固定資産について回収可能性を検討
した結果、当該固定資産の帳簿価額の全額14,549千円を減損損失として計上しております。また、経営環境
および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、のれんの減損損失26,323千円を計上しており
ます。
（のれんの金額の重要な変動）
　　上記のとおり、のれんの減損損失を、Ｂ２Ｂ事業において451千円、Ｂ２Ｃ事業において26,323千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,731千円は、セグメント間取引消去477千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△185,208千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失)
　　該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテア・ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテア・ホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上