| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東テク株式会社 |
| 【英訳名】 | TOTECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 尾 克 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (03)3242－3229 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中 溝 敏 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (03)3242－3229 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 中 溝 敏 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東テク株式会社 大阪支店(大阪市中央区北浜三丁目７番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,570 | 52,545 | 76,925 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,426 | 1,845 | 3,178 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 736 | 1,084 | 1,634 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,276 | 1,356 | 2,527 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,061 | 18,346 | 17,312 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,362 | 53,601 | 53,607 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.73 | 80.54 | 121.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.9 | 34.2 | 32.3 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.40 | 32.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を摘用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業業績や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の減速リスクへの警戒感や、個人消費の伸び悩み等から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、企業業績が改善を続ける環境下で民間設備投資が緩やかな増加傾向にありますが、一方で人手不足による人件費の増加や資材の高騰により収益環境は厳しい状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は52,545百万円(前年同期比1.9％増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,635百万円(同17.5％増)となり、経常利益は1,845百万円(同29.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,084百万円(同47.2％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売を行っております。売上高は38,476百万円(前年同期比2.3％減)、売上総利益は6,708百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
〔工事事業〕
工事事業におきましては、主に計装工事の設計・施工および空調その他機器のメンテナンス・アフターサービスを行っております。売上高は14,007百万円(前年同期比16.4％増)、売上総利益は3,336百万円(前年同期比11.7％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,308,000 |
| 計 | 46,308,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,988,000 | 13,988,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,988,000 | 13,988,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 13,988,000 | ― | 1,857 | ― | 1,829 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 523,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,463,500 | 134,635 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,988,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 134,635 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東テク株式会社 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 | 523,700 | ― | 523,700 | 3.74 |
| 計 | ― | 523,700 | ― | 523,700 | 3.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,855 | 6,468 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,936 | ※2 19,634 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,102 | 1,995 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,748 | 2,885 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 652 | 292 | |||||||||
| 未収入金 | 4,770 | 4,823 | |||||||||
| その他 | 248 | 119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,294 | 36,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,148 | 3,103 | |||||||||
| 土地 | 5,041 | 5,137 | |||||||||
| その他 | 744 | 1,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,282 | △2,295 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,650 | 7,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 109 | 96 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109 | 96 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,934 | 6,772 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82 | 66 | |||||||||
| その他 | 2,627 | 2,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △146 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,553 | 9,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,313 | 17,384 | |||||||||
| 資産合計 | 53,607 | 53,601 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,485 | ※2 13,171 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,964 | ※2 1,486 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,986 | 6,359 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 299 | 302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 707 | 34 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 395 | 2,406 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,366 | 507 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | - | |||||||||
| その他 | 1,565 | 1,650 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,786 | 25,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 442 | 160 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,278 | 6,279 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 421 | 575 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 579 | 611 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,553 | 1,496 | |||||||||
| その他 | 232 | 213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,508 | 9,336 | |||||||||
| 負債合計 | 36,295 | 35,254 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,857 | 1,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,829 | 1,829 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,773 | 12,534 | |||||||||
| 自己株式 | △182 | △182 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,277 | 16,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,894 | 2,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 140 | 131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,034 | 2,307 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,312 | 18,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,607 | 53,601 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,570 | 52,545 | |||||||||
| 売上原価 | 42,061 | 42,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,509 | 10,077 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,117 | 8,441 | |||||||||
| 営業利益 | 1,391 | 1,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 91 | |||||||||
| 仕入割引 | 310 | 274 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 32 | 2 | |||||||||
| 雑収入 | 137 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 553 | 433 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99 | 80 | |||||||||
| 手形売却損 | 21 | 19 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 279 | 0 | |||||||||
| 支払保証料 | 47 | 48 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 59 | |||||||||
| 雑損失 | 71 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 518 | 223 | |||||||||
| 経常利益 | 1,426 | 1,845 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | - | 45 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 32 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 100 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 132 | 61 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,293 | 1,783 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 254 | 297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 301 | 401 | |||||||||
| 法人税等合計 | 556 | 699 | |||||||||
| 四半期純利益 | 736 | 1,084 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 736 | 1,084 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 736 | 1,084 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 515 | 281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 539 | 272 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,276 | 1,356 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,276 | 1,356 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,679 | 百万円 | 2,111 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 262 | 4 | ||
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 93百万円 |
| 支払手形 | ― | 292 |
| 電子記録債務 | ― | 131 |
(四半期連結損益計算書関係)
１.前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期に集中する傾向があるため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少なくなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 189百万円 | 191百万円 |
| のれんの償却額 | 29 | - |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 134 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 134 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 161 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 161 | 12 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他の事業(百万円)(注)１ | 合計額(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |||
| 商品販売事業(百万円) | 工事事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,386 | 12,031 | 51,418 | 152 | 51,570 | ― | 51,570 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 398 | 72 | 470 | ― | 470 | △470 | ― |
| 計 | 39,784 | 12,103 | 51,888 | 152 | 52,041 | △470 | 51,570 |
| セグメント利益 | 6,433 | 2,988 | 9,421 | 100 | 9,521 | △12 | 9,509 |
(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。
２．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他の事業(百万円)(注)１ | 合計額(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |||
| 商品販売事業(百万円) | 工事事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,476 | 14,007 | 52,483 | 61 | 52,545 | ― | 52,545 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 312 | 107 | 419 | ― | 419 | △419 | ― |
| 計 | 38,788 | 14,115 | 52,903 | 61 | 52,965 | △419 | 52,545 |
| セグメント利益 | 6,708 | 3,336 | 10,045 | 40 | 10,086 | △8 | 10,077 |
(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。
２．セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「飲食事業」について量的な重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円73銭 | 80円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 736 | 1,084 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 736 | 1,084 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,464,338 | 13,464,261 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、株式会社ディー・エス・テック（以下、「ディー・エス・テック」といいます。）の株式を取得し完全子会社とすること及びディー・エス・テックを消滅会社とする合併を行うことを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 株式取得の相手企業の名称 ダイキン工業株式会社
② 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディー・エス・テック
事業の内容 空調機器をはじめとする設備機器の販売・施工・メンテナンス
③ 企業結合をおこなう主な理由
ディー・エス・テックが有する顧客及び安定受注の見込める事業領域を獲得し、グループの企業価値を向上させることを企図して本株式を取得します。
当社グループは、規模の拡大と利益の確保を課題として、成長維持へ向けて諸施策を推進しております。今般、ディー・エス・テックを完全子会社とした後、同社を消滅会社とする合併を行い、同時にディー・エス・テック本社を当社九州支店、その他の営業所をその傘下の当社営業所とする組織再編を実施いたします。これにより当社グループにおける営業活動地域が九州、沖縄地区へと拡大することで、全国ネットワークが完成し、当社グループの更なる成長へと繋げてまいります。
④ 企業結合日
株式取得日 平成28年４月１日(予定)
合併の効力発生日 平成28年４月１日(予定)
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を吸収合併存続会社とし、ディー・エス・テックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑥ 結合後企業の名称 東テク株式会社
⑦ 取得する議決権比率 100％
⑧ 取得する株式の数 1,000株
⑨ 取得価額 1,000百万円（自己資金による）
(2) 被取得企業の規模等（平成27年３月期）
① 売上高 8,410百万円
② 当期純利益 143百万円
③ 総資産 2,227百万円
④ 純資産 916百万円
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月15日
東テク株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 中 修 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年1月29日開催の取締役会において、株式会社ディー・エス・テックの株式を取得し完全子会社とすること及び同社を消滅会社とする合併を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。