| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 三井金属鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Mining and Smelting Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 仙田 貞雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 黒田 啓市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 黒田 啓市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第３四半期連結累計期間 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 345,351 | 338,432 | 473,274 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 23,696 | △11,829 | 21,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 17,098 | △16,308 | 17,237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,173 | △16,898 | 40,097 |
| 純資産額 | (百万円) | 194,390 | 186,329 | 207,106 |
| 総資産額 | (百万円) | 533,809 | 496,449 | 538,646 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 29.94 | △28.56 | 30.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.6 | 35.5 | 36.6 |
| 回次 | 第90期第３四半期連結会計期間 | 第91期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 11.01 | △33.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、円安や株高を背景に企業業績や雇用情勢の改善が継続する一方で、輸出の伸び悩みや個人消費が力強さを欠く等により、景気の回復は足踏み状態となっております。また、中国の景気減速や資源価格の下落に伴う新興国経済の低迷等、世界経済の下振れリスクが懸念され、先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの売上高は、北米市場において自動車用機能部品の需要が堅調に推移しましたが、その他のセグメントが総じて減収となったことから、前年同期比69億円（2.0%）減少の3,384億円となりました。
損益面では、円安効果による好転要因があったものの、非鉄金属価格の下落に伴うたな卸資産の在庫影響（以下「在庫要因」）等により、営業利益は前年同期比154億円（67.3%）減少の75億円となり、経常損益は、チリのカセロネス銅鉱山の減損損失を含む持分法による投資損失194億円等を計上した結果、前年同期比355億円減少し118億円の損失となりました。
また、特別損益および税金費用、並びに非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比334億円減少の163億円の損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①機能材料
液晶パネル向け薄膜材料や排ガス浄化触媒の需要は前年同期並みに推移しましたが、電池材料や電解銅箔は主要顧客の生産調整等により需要が低迷したことから、当セグメントの売上高は前年同期比68億円（5.9%）減少の1,087億円となりました。加えて、インジウム価格の下落に伴う薄膜材料の在庫要因やマレーシアリンギット安の影響に伴う一過性の損失等の影響により、経常損益は93億円（85.4%）減少の16億円となりました。
（主要な品目等の生産実績及び受注状況）
電解銅箔（当第３四半期連結累計期間の生産量21千ｔ）
②金属
国内の亜鉛価格が下落したこと等により、当セグメントの売上高は前年同期比6億円（0.7%）減少の985億円となりました。経常利益は、円安効果による好転要因があったものの、非鉄金属価格の下落に伴う在庫要因等の影響があったことから74億円（92.1%）減少の6億円となりました。
（主要な品目等の生産実績及び受注状況）
亜鉛（当第３四半期連結累計期間の生産量152千ｔ＜共同製錬については当社シェア分＞）
鉛（当第３四半期連結累計期間の生産量48千ｔ）
③自動車機器
ドアロック等の自動車用機能部品の需要は、米国経済の回復基調を背景に北米市場において堅調に推移しました。当セグメントの売上高は前年同期比58億円（7.5%）増加の829億円、経常利益は、前年同期並みの32億円となりました。
（主要な品目等の生産実績及び受注状況）
自動車用機能部品（当第３四半期連結累計期間の生産金額731億円）
④関連
エンジニアリング事業の完成工事高が減少したこと等により、当セグメントの売上高は前年同期比89億円（10.2%）減少の792億円となり、経常利益は5億円（21.2%）減少の22億円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,897百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,944,000,000 |
| 計 | 1,944,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 572,966,166 | 572,966,166 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 572,966,166 | 572,966,166 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 572,966 | ― | 42,129 | ― | 22,557 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,853,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式569,861,000 | 569,861 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,252,166 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 572,966,166 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 569,861 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株（議決権の数10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 1,853,000 | ― | 1,853,000 | 0.32 |
| 計 | ― | 1,853,000 | ― | 1,853,000 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,404 | 13,995 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 92,359 | ※4 76,508 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,035 | 26,398 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,754 | 27,513 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,683 | 35,416 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,451 | 4,321 | |||||||||
| その他 | 14,627 | 17,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162 | △118 | |||||||||
| 流動資産合計 | 221,153 | 201,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 162,995 | 165,922 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △108,825 | △111,290 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 54,170 | 54,631 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 329,644 | 331,824 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △274,499 | △278,621 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,145 | 53,203 | |||||||||
| 鉱業用地 | 512 | 507 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △236 | △234 | |||||||||
| 鉱業用地（純額） | 275 | 272 | |||||||||
| 土地 | 33,744 | 33,598 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,383 | 8,247 | |||||||||
| その他 | 56,198 | 57,117 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,858 | △46,229 | |||||||||
| その他（純額） | 11,339 | 10,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 164,058 | 160,842 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,467 | 3,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 136,679 | 117,564 | |||||||||
| 長期貸付金 | 550 | 538 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,268 | 2,231 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,071 | 4,832 | |||||||||
| その他 | ※5 5,814 | ※5 4,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △416 | △349 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 148,967 | 129,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 317,492 | 294,456 | |||||||||
| 資産合計 | 538,646 | 496,449 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,382 | ※4 38,094 | |||||||||
| 短期借入金 | 57,896 | 46,511 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 6,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,322 | 1,909 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24 | 0 | |||||||||
| 引当金 | 6,560 | 4,151 | |||||||||
| その他 | 28,445 | 28,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 155,631 | 135,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 88,494 | 87,987 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,917 | 5,684 | |||||||||
| 引当金 | 2,450 | 2,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,234 | 23,286 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,018 | 2,776 | |||||||||
| その他 | 2,793 | 2,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 175,907 | 174,921 | |||||||||
| 負債合計 | 331,539 | 310,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,129 | 42,129 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,557 | 22,557 | |||||||||
| 利益剰余金 | 106,908 | 87,004 | |||||||||
| 自己株式 | △601 | △605 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,994 | 151,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,613 | 2,336 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,032 | 2,199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,719 | 20,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △308 | △234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,992 | 25,262 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,120 | 9,980 | |||||||||
| 純資産合計 | 207,106 | 186,329 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 538,646 | 496,449 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 345,351 | 338,432 | |||||||||
| 売上原価 | 288,225 | 295,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,125 | 42,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,088 | 35,013 | |||||||||
| 営業利益 | 23,037 | 7,544 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 170 | 185 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,092 | 1,385 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 938 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 660 | 529 | |||||||||
| その他 | 610 | 949 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,472 | 3,050 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,576 | 1,332 | |||||||||
| 為替差損 | 91 | 661 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 19,422 | |||||||||
| その他 | 1,145 | 1,008 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,813 | 22,424 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 23,696 | △11,829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 234 | 58 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 1,476 | |||||||||
| その他 | 489 | 1,131 | |||||||||
| 特別利益合計 | 731 | 2,666 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 20 | 77 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 689 | 778 | |||||||||
| 環境対策費用 | 42 | 590 | |||||||||
| その他 | 923 | 583 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,676 | 2,030 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 22,752 | △11,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,081 | 4,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △114 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,081 | 4,714 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,670 | △15,908 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 571 | 399 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 17,098 | △16,308 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,670 | △15,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 736 | △273 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,322 | 2,984 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,521 | △4,157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 86 | 55 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,480 | 401 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,503 | △990 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,173 | △16,898 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,464 | △17,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 708 | 139 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった三井華陽汽車配件有限公司の持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | ||
| パンパシフィック・カッパー㈱ | 62,562百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 60,013百万円 |
| SCM Minera Lumina Copper Chile | 42,548 | SCM Minera Lumina Copper Chile | 38,377 |
| Caserones Finance Netherlands B.V. | 9,013 | Caserones Finance Netherlands B.V. | 8,862 |
| 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 1,750 | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 1,350 |
| 従業員 | 526 | 従業員 | 479 |
| その他 ５社 | 162 | その他 ５社 | 373 |
| 計 | 116,562 | 計 | 109,457 |
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 買戻義務 | 623百万円 | 573百万円 |
３．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |||
| 受取手形割引高 | 368 | 百万円 | 365 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 41 | ― | ||
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 163 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 162 | ||
※５．重要な訴訟事件
元従業員等から、就労時の作業により健康被害を受けたとして、名古屋高等裁判所に控訴されていた、当社及び子会社を被告とする損害賠償請求訴訟について、平成28年１月21日に同裁判所より損害賠償金378百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が言い渡されました。
この内、343百万円及びこれに対する遅延損害金につきましては、既に平成26年６月27日に岐阜地方裁判所より言い渡された第１審判決後の同年７月７日付で原告側へ仮払いしております。
なお、当該控訴審判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、平成28年２月12日付で残る損害賠償金35百万円及びこれに対する遅延損害金を原告側へ仮払いしております。
当社は、当該控訴審判決に対して、平成28年２月３日付で最高裁判所へ上告しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,412百万円 | 18,599百万円 |
| のれんの償却額 | 32 | 23 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,284百万円 | 4円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,426百万円 | 6円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車機器 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 110,996 | 87,179 | 77,127 | 66,721 | 342,026 | 3,325 | 345,351 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 4,523 | 12,038 | 10 | 21,510 | 38,083 | △38,083 | ― |
| 計 | 115,520 | 99,218 | 77,137 | 88,232 | 380,109 | △34,757 | 345,351 |
| セグメント利益 | 10,978 | 8,116 | 3,286 | 2,798 | 25,179 | △1,482 | 23,696 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,109百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | 自動車機器 | 関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 104,439 | 90,100 | 82,955 | 60,093 | 337,588 | 844 | 338,432 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 4,280 | 8,470 | ― | 19,172 | 31,923 | △31,923 | ― |
| 計 | 108,720 | 98,570 | 82,955 | 79,265 | 369,512 | △31,079 | 338,432 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,604 | 638 | 3,267 | 2,204 | 7,714 | △19,544 | △11,829 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△820百万円、持分法適用会社の子会社における銅鉱床開発プロジェクトに係る減損損失△19,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 29円94銭 | △28円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 17,098 | △16,308 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 17,098 | △16,308 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 571,128 | 571,116 |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月15日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 弘 巳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 祥 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 戸 谷 且 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。