E04761 ＪＡＬＵＸ 四半期報告書－第55期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（リテール事業部）

　第２四半期連結会計期間において、グレンフィールド株式会社及びグレンチェック株式会社の株式を取得し、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安基調の継続などを背景とした情勢の中、企業収益や雇用環境に改善傾向もみられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。

　このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。

　「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」においては、売上高については、主に航空関連での重工業向け航空機エンジン部品の販売伸張などにより増収となり、営業利益面では、第２四半期におけるエンジンや米国における中古航空機の販売、不動産関連での高齢者向け介護関連施設賃貸・運営事業の改善などにより増益となりました。

　「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、訪日外国人数の増加などに伴い、国際線を中心とした空港店舗や免税店舗販売及び地方空港免税店舗向け卸販売が伸張したことなどに加え、ワインの販売増加などにより、売上高・営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、105,078百万円（対前年同期比129.5％）となりました。損益面では、営業利益3,132百万円（対前年同期比179.2％）、経常利益3,261百万円（対前年同期比165.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,720百万円（対前年同期比186.7％）となりました。

[セグメントの概況]

　セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。

① 航空関連事業

　航空機関連では、重工業向け航空機エンジン部品の販売伸張により引き続き増収となり、第２四半期におけるエンジン、米国における中古航空機や機材関連での空港特殊車両の販売などにより増益となり好調に推移しました。

これらの結果、セグメント合計では、売上高39,668百万円、営業利益894百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

② メディア・ライフサービス事業

　不動産関連では、前期第２四半期における事業用不動産販売の反動減がありましたが、高齢者向け介護関連施設賃貸・運営事業が改善しました。保険関連では、保険代理店BPO業務*や保険通信販売などが増加し順調に推移しました。メディア関連では、用紙販売などの増加により堅調に推移しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高7,802百万円、営業利益740百万円と、それぞれ減収・増益となりました。

*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing）業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業

③ リテール事業

　ブランド・免税関連では、訪日外国人数の増加などにより、連結子会社の株式会社JAL-DFSが運営する免税店舗販売（成田・羽田空港）や地方空港免税店舗向け卸販売が伸張し好調に推移しました。空港店舗関連（BLUE SKY）では、国際線を中心とした空港店舗での販売伸張などにより順調に推移しました。通信販売関連では、食品通販における季節商品の販売増加などにより堅調に推移しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高40,272百万円、営業利益2,460百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

④ フーズ・ビバレッジ事業

　水産関連では、主力であるサバ・サーモンなどを中心とした販売が増加しました。農産関連では、主力であるパプリカの他、西洋野菜などの販売で売上高は概ね前年並みに推移しました。ワイン関連では、ブランド力のあるワインを中心に西日本地域を含めた業務用卸販売の増加により好調に推移しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高18,092百万円、営業利益352百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　年末商戦需要による百貨店向け歳暮用食品や、水産加工品の卸売による売上債権が増加しました。また、連結子会社株式の取得により、同社が保有している資産が増加しました。

　その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して6,711百万円増加し、45,220百万円になりました。

（負債）

　売上債権の増加に伴い、仕入債務が増加し、連結子会社株式の取得により同社が保有している負債が増加しました。また、今期より新たにコマーシャル・ペーパーを発行したことにより、負債が増加しました。

　その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して5,072百万円増加し、25,975百万円になりました。

（純資産）

　剰余金の配当を行った一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が増加しました。

　その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,639百万円増加し、19,245百万円になりました。また、自己資本比率は3.6ポイント減少し、39.5％になりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

  （連結の範囲の重要な変更）

  第２四半期連結会計期間において、グレンフィールド株式会社及びグレンチェック株式会社の株式を取得し、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

  （企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

  なお、この適用による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  (税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,356,297千円には、セグメント間取引消去2,290千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,358,588千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,315,616千円には、セグメント間取引消去503千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,316,119千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間に、「フーズ・ビバレッジ事業」セグメントにおいて126,942千円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間に、「フーズ・ビバレッジ事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、126,942千円です。

（重要な負ののれん発生益）
　「リテール事業」セグメントにおいて平成27年７月１日付でグレンフィールド株式会社及びグレンチェック株式
会社の株式51％を取得しました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間
においては10,889千円です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上