E00399 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス 四半期報告書－第80期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

前連結会計年度当社グループにおいて、不明瞭な資金の流れ等が判明し、それを受けて行われた調査委員会による調査において、元代表取締役会長盛田英夫(以下「元会長」という)に対する便宜が図られている事実等が発見され、また、当社子会社である盛田㈱において未払拡売費が過少計上されている事実も発見され、不適切な会計処理が行われていたこと等の事実が明らかになりました。これにより、当社グループの企業イメージの低下の懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という)が存在することとなりました。

このような状況のなか、「重要事象等」を改善するための対策として、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の新経営体制及び再発防止策等を実施することにより企業イメージの回復を図るとともに、新中期経営計画をスタートし、業界での存在感確立(ブランド価値再構築)を進め、収支の改善を図ってまいります。また、資金面においては、金融機関からの継続的支援も得ており、引き続き、金融機関からの支援に変化が生じないよう対応しております。

以上の対応の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至っておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策などを背景に穏やかな景気回復基調が続いており、消費者の意識も全体としては改善傾向にあります。一方、食品業界におきましては依然として企業間競争は激しく、また輸入原材料価格の高止まりも継続しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の初年度をスタートし、新商品の開発・開拓、ＯＥＭ商品の拡大、輸出の拡大等を掲げ、増販に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,320百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は336百万円(前年同期比26.4％減)、経常利益は257百万円(前年同期比33.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円(前年同期比87.5％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品類・酒類事業)

醤油類につきましては、家庭用の主力商品「マルキン こいくちしょうゆ １Ｌ」「マルキン うすくちしょうゆ １Ｌ」は前期並みの売上となりましたが、業務用が苦戦し全体としては前期の売上を下回りました。

つゆ・たれ類につきましては、鴨だしシリーズの新商品「盛田 鴨だし鍋つゆストレート 750ｇ」が多くの企業に採用されたほか、既存商品も市場の拡大を受けて好調を継続し家庭用は前期の売上を上回りましたが、外食市場の低迷の影響を受けて業務用が苦戦したこともあり、全体としては前期並みの売上となりました。

みりん風調味料及び料理酒につきましては、業務用で苦戦しましたが、家庭用ＰＢ商品の拡売が順調に進み全体としては前期並みの売上となりました。

漬物につきましては、市場が縮小している中、主力商品の「忠勇 あっさり味なら漬(胡瓜) 120g」が新規開拓などにより売上を伸ばしましたが、業務用が苦戦して全体としては前期並みの売上となりました。

飲料につきましては、平成27年10月発売の新商品「ハイピース オリーブ茶 500ml」が大手コンビニエンスストアに採用されるなど売上に寄与しましたが、ＰＢ商品が価格競争力で苦戦し全体としては前期の売上を下回りました。

酒類につきましては、特定名称酒は「尾張 男山 大吟醸 300ml/720ml/1.8L」が量販店への拡販、輸出に注力したことなどにより好調に推移し、また新商品「盛田 純米 ＡＲ４ 500ml」や盛田創業350周年を記念して発売した「盛田創業350周年記念酒 超特撰大吟醸」の寄与もありましたが、経済酒分野の主力商品「尾張常滑郷の鬼ころし ２Ｌ」や「尾張 男山 ２Ｌ」が苦戦したことなどにより前期の売上を下回りました。清酒以外では本みりんは主力商品「盛田 蔵出し本みりん 1.8Ｌ」が新規顧客開拓により好調に推移したことなどにより、前期の売上を上回りました。

この結果、当事業の売上高は3,614百万円(前年同期比3.1％減)、セグメント利益(営業利益)は136百万円(前年同期比40.3％減)となりました。

(輸入食品類・酒類販売事業)

業務用食材につきましては、主力商品のフォアグラ・肉類が平成27年11月にフランスで発生した鳥インフルエンザの影響を受け、一部で調達が滞り売上を落としました。冷凍パンはホテル・レストランへの導入が進み、順調に売上を伸ばしました。トリュフは暖冬による不作の影響により価格が高騰し、販売量は減少したものの売上は増加しました。結果、全体としては前期の売上を下回りました。

製菓用食材につきましては、主力商品の「Kiriクリームチーズ」を使用したアイスクリームや、キリコンクールで最優秀賞を受賞したチーズケーキが大手コンビニエンスストアや量販店に採用され販売が好調なことを受け、前期の売上を大きく上回りました。

小売用商品につきましては、主力商品の「ボンヌママンジャム」はケータリングやホテルへの新規開拓など拡販に努め、前期並みの売上になりました。また、新商品は順調に推移しましたが全体としては苦戦し、前期の売上を下回りました。

ワイン類につきましては、主力商品の「ボランジェ」が平成27年12月公開の映画「007 スペクター」の劇中に登場していること、映画とコラボレーションした限定品を発売し拡販に努めたことなどにより、前期の売上を大きく上回りました。

この結果、当事業の売上高は3,593百万円(前年同期比6.5％増)、セグメント利益(営業利益)は276百万円(前年同期比9.4％増)となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

なお、当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。

(５)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事実又は状況が存在しております。

このような状況のなか、当社グループの対処する最重要点は、不正行為の再発防止に向けた取り組みと企業体質の強化を目指し安定した収益を確保することと認識し、不正行為の抜本的な再発防止策として、以下の新経営体制及び再発防止策を実施するとともに、利益面においては、平成27年10月より新中期経営計画をスタートし、業界での存在感確立(ブランド価値再構築)を図ってまいります。

また、資金面においては、金融機関からの継続的支援を得ており、引き続き、金融機関からの支援に変化が生じないよう対応しております。

＜新経営体制及び再発防止策＞

(1) 経営体制の一新

取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役の人選にあたり、元会長から独立性が高い社外監査役をメンバーとする諮問委員会の諮問結果を踏まえ、元会長に対して独立性を有し、かつ規範意識を有する取締役による経営体制の一新を予定しております。また、当社の新たな経営陣のもと、当社グループの事業の円滑な遂行に留意しつつ、主要な子会社についても、元会長に対して独立性を有しかつ規範意識を有する取締役を選任するとともに、再発防止の観点から、当社グループ各社において、幹部従業員等の人事に関しても元会長の影響力が残ることのないよう配慮いたします。

(2) 業務委託契約等の見直し

元会長並びにその関係者及び関係会社が関与する取引については、新しい経営体制のもと、取締役会において、当社にとっての利益という観点から、取引の合理性・妥当性等に関する検討を十分に行った上で、取引を承認する体制を構築し、また、その他の業務委託契約等に関しても、新たな契約締結に当たっては、事前検討の段階で内容と価格の吟味を行い、意思決定するように徹底します。さらに、既存の業務委託契約等についても、元会長並びにその関係者及び関係会社が関与していた取引については、新しい経営体制のもと、取引の必要性及び合理性並びに対価の相当性を今一度慎重に見直し、必要に応じて解約・契約内容の変更等を進めてまいります。

(3) 内部統制の再構築

① 関連当事者との取引に関する手続規程の策定等

親子会社間取引その他の関連当事者との取引については、監査等委員会による承認手続を要する旨の規程（会社法423条４項参照）を設けることも含め、厳格な管理及び承認手続を定めた規程の策定に着手いたします。なお、その他、規程類・マニュアルが当社の現状に十分即したものになるよう、経営会議等において各種規程類・マニュアルの定期的な読み込み、検討及び見直しを行ってまいります。また、各種規程類・マニュアルが改訂される際には、役員・執行役員はもとより、全社員への周知徹底を図ってまいります。

②内部統制機能の強化

・人事の独立性

上記(1)のとおり、当社の経営体制による一新により、当社として元会長からの独立性を確保するとともに、新たな経営体制のもと、主要な子会社の役員や当社グループの幹部従業員等の人事に関し元会長の影響力が残ることのないよう配慮いたします。

・全社統制の再構築

新たな経営体制のもと、全社統制の観点から、監査等委員会設置会社において、社外取締役及び監査等委員における経営者の意向及び姿勢、誠実性並びに倫理観の検証、取締役会としての牽制機能の発揮、リスク評価、常勤者と非常勤者の必要十分な情報伝達の体制、内部通報制度の実質化について、再構築を行ってまいります。

・内部監査の強化

内部監査体制を改めて構築するとともに、運用についても継続的にモニタリングしていまいります。

・内部通報制度の見直し

内部通報制度を実質的に機能させるため、制度のあり方について見直しを図ってまいります。

(4) 社内教育・啓蒙活動の実施、人事制度その他の制度運用の改善

元会長一族に対する無批判・無抵抗な帰属意識から脱却するための社内教育・啓蒙活動に取り組むほか、元会長の当社グループに対する資金支援に関連する諸契約の早期解決を進めてまいります。また、一部で見られた、元会長主導のともすれば恣意的とも取られかねない不透明な人事登用を廃絶し、人事制度をより原則に基づき運用します。さらに、今回問題点の一つに挙げられた出張旅費を含む小口現金精算については、業務プロセスを見直し、申請と承認プロセスを全役員・従業員等を対象に厳格に適用していきます。

(5) コンプライアンス制度の見直し

上記(4)のとおり、全役員・従業員等に対する社内教育・啓蒙活動に取り組み、「コンプライアンス自己確認シート」「コンプライアンス・ヘルプライン」の実効性を高めるように務めてまいります。特に、「コンプライアンス・ヘルプライン」については、その存在を改めて全社的に周知し、制度の活性化を図ってまいります。また、「コンプライアンス自己確認シート」は、新たに全役員・従業員等を対象とする無記名式のアンケート制度も導入する予定です。

＜新中期経営計画＞

平成27年10月より新中期経営計画(平成28年９月期～平成30年９月期)をスタートさせました。「グループシナジーの具現化で競争力を高める」を骨子とし、「事業戦略」「人材戦略」「財務戦略」の３つの戦略を掲げ、総合食品アライアンス企業として、外部提携も推進しつつ、当社グループにとってのプレミアム顧客に対して、プレミアム（高付加価値）商品を開拓・開発・アピールすることで、業界での存在感確立(ブランド価値再構築)を図ります。

各戦略の内容は次のとおりであります。

(1) 事業戦略

「プレミアム顧客へのアプローチ、プレミアム商品の開拓・開発・アピール」　

・各社が有するプレミアム顧客の共有化、取引深耕

・海外・インバウンドを見据えた価値訴求、新商品開発

・商品高付加価値化を見据えた加工・出汁事業の強化

(2) 人材戦略

「注力分野への人員シフト、人材交流」

・盛田㈱の商品開発、㈱アルカンの業務食材等、営業・開発・マーケティング部門の人員強化

・過去のＭ＆Ａによる縦割弊害解消のためにも、法人間も含めた人材交流の積極化

(3) 財務戦略

「資金効率性の追求」

・資金繰・在庫管理等、管理ＰＤＣＡの強化

・資本増強、ノンコア資産圧縮、借入金圧縮による利払負担軽減

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。

２  議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分(１個)は含まれておりません。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式367株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第79期連結会計年度　栄監査法人

第80期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

  ２  厚生年金基金に係る偶発債務

当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成26年２月13日開催の理事会・代議員会において、解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。

※３  当社元役員の個人的支出を、当社及び当社子会社の経費として会計処理していた金額について、当人への債権として計上したものが、以下のとおり含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。

※２  当社元役員の個人的支出に関連して計上した債権についての貸倒引当金繰入額が、以下のとおり含まれております。

※３  業務実態が認められない業務委託契約に基づく支出が、以下のとおり含まれております。

※４  特別調査費用

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

当社元役員の便宜が図られていた疑義に関する独立調査委員会に係る調査費用を計上しております。

※５  過年度決算訂正関連費用

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

過年度決算訂正に伴って発生した費用を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年10月27日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の行使に伴う新株の発行による払込みを受けております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が290百万円、資本準備金が290百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,064百万円、資本剰余金が7,802百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれており
ます。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれており
ます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月15日

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成27年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年12月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年12月31日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。