| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ギガプライズ |
| 【英訳名】 | GIGA PRIZE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梁 瀬 泰 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区円山町３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 賢 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区円山町３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 賢 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,558,021 | 2,080,148 | 2,178,657 |
| 経常利益 | (千円) | 233,291 | 306,591 | 356,147 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 133,465 | 201,890 | 210,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 133,308 | 201,890 | 210,148 |
| 純資産額 | (千円) | 842,996 | 1,080,412 | 914,602 |
| 総資産額 | (千円) | 1,664,582 | 1,702,991 | 1,751,798 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 103.92 | 158.88 | 164.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 63.4 | 52.2 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.31 | 71.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第３四半期連結会計期間において、株式会社フォーメンバーズの株式を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社としております。
その結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社の計４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年10月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社フォーメンバーズ（東京都中央区、資本金98,993千円、代表取締役 矢野晃教）の株式の19.98％を取得する株式譲渡契約を締結し、同社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が進むなかで、政府・日銀による各種政策効果もあって景気回復基調が続いたものの、中国をはじめとしたアジア新興国等の景気が下振れし、今後の景気の先行きに留意が必要な状況になっております。
当社グループが主にサービスを提供する不動産業界におきまして、2015年度の戸建供給戸数は、消費税増税の影響で需要は鈍るものの、大手ハウスメーカーにおいては、景気回復の持続や株高による資産効果などにより需要が堅調で供給戸数の増加が見られました。一方、新築マンション供給戸数は、労務費の上昇や円安に伴う建築資材高を受け、郊外型マンションを中心に供給戸数の減少が見られました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、不動産の差別化・高付加価値化を求めるオーナー様、管理会社様等の旺盛な利用意欲と、以前より積極的に進めてきた大手顧客開拓、拠点整備、人的投資等が確実に実を結び、分譲マンション向け並びに、小規模賃貸マンション向けのサービスが引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。
また、回線品質向上並びにサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第３四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ30,674戸増の131,503戸となりました。
ネットワーク事業につきましては、サーバレンタルなどのホスティングサービスや、システムの運用・監視を行うマネージド・サービス・プロバイダー（MSP）サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込みと新規取引先獲得の結果、堅調に推移いたしました。
また、子会社である㈱ESPにおいては、既存の不動産賃貸管理システムに改良を加え、いつでも、どこでも、Webブラウザから操作できる新不動産賃貸管理システム「FutureVision Air」を新たな顧客向けに販売すると共に、賃貸管理システムとマンションISP事業等の共同提案等が確実に実を結びつつあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高2,080,148千円（前年同期比33.5％増）、経常利益306,591千円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益201,890千円（前年同期比51.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、法人税等の支払い、借入金の返済及び関連会社株式を取得したこと等により現金及び預金が減少し、前連結会計年度末に比べ48,807千円減少となり、1,702,991千円となりました。
負債合計につきましては、法人税等の支払い及び借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ214,617千円減少となり、622,578千円となりました。
純資産合計につきましては、1,080,412千円となりました。
この結果、自己資本比率63.4％となっております。
② 資金の源泉
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の57.0％を占める970,507千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,173,200 |
| 計 | 5,173,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,423,200 | 1,423,200 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,423,200 | 1,423,200 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月31日～平成27年12月31日 | - | 1,423,200 | - | 195,310 | - | 115,505 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 156,800 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,266,200 | 12,662 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,423,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 12,662 | - |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ギガプライズ | 東京都渋谷区円山町３番６号 | 156,800 | - | 156,800 | 11.02 |
| 計 | - | 156,800 | - | 156,800 | 11.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,177,521 | 870,507 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 262,518 | 313,965 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,401 | 15,687 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,350 | 16,699 | |||||||||
| その他 | 56,598 | 53,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,597 | △3,549 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,516,792 | 1,366,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 142,459 | 134,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,063 | 4,308 | |||||||||
| その他 | 51,723 | 48,350 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 60,786 | 52,658 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 117,988 | |||||||||
| その他 | 82,772 | 82,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,013 | △51,071 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,759 | 149,321 | |||||||||
| 固定資産合計 | 235,006 | 336,602 | |||||||||
| 資産合計 | 1,751,798 | 1,702,991 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,034 | 121,250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 157,104 | 127,104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,712 | 47,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 8,460 | |||||||||
| その他 | 164,333 | 101,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 537,184 | 405,600 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 266,990 | 182,496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,693 | 18,126 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,782 | 10,880 | |||||||||
| その他 | 6,545 | 5,474 | |||||||||
| 固定負債合計 | 300,011 | 216,978 | |||||||||
| 負債合計 | 837,196 | 622,578 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 195,310 | 195,310 | |||||||||
| 資本剰余金 | 115,505 | 115,505 | |||||||||
| 利益剰余金 | 733,508 | 922,643 | |||||||||
| 自己株式 | △129,721 | △153,045 | |||||||||
| 株主資本合計 | 914,602 | 1,080,412 | |||||||||
| 純資産合計 | 914,602 | 1,080,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,751,798 | 1,702,991 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,558,021 | 2,080,148 | |||||||||
| 売上原価 | 910,349 | 1,308,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 647,672 | 772,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 413,201 | 464,078 | |||||||||
| 営業利益 | 234,470 | 308,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 173 | 173 | |||||||||
| その他 | 663 | 158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 837 | 332 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,790 | 1,741 | |||||||||
| その他 | 226 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,016 | 1,741 | |||||||||
| 経常利益 | 233,291 | 306,591 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 200 | 2,152 | |||||||||
| 特別利益合計 | 200 | 2,152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 233,491 | 308,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,948 | 108,099 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 10,442 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,363 | △1,245 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,026 | 106,853 | |||||||||
| 四半期純利益 | 133,465 | 201,890 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 133,465 | 201,890 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 133,465 | 201,890 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △156 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △156 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 133,308 | 201,890 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 133,308 | 201,890 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間より、株式会社フォーメンバーズの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,082千円 | 26,049千円 |
| のれんの償却額 | 7,215千円 | 4,755千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 12,850 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 12,755 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月1日 至 平成26年12月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるHomeIT事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月1日 至 平成27年12月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるHomeIT事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 103円92銭 | 158円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 133,465 | 201,890 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 133,465 | 201,890 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,284,312 | 1,270,707 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社ギガプライズ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。