3252 地主 四半期報告書－第16期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成26年８月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っ

ております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当

期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間

より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社の出資持分を100％取得し、新たに連結の範囲に含めております。

また、上記合同会社３社を連結することに伴い、ニューリアルプロパティ株式会社を持分法の適用関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安倍改造内閣の経済政策「アベノミクス」第２弾「新第三の矢」が目標に掲げられましたが、アメリカの利上げ、中国経済の減速、原油安による資源国や新興国からのマネー逃避等の海外要因により、先行きの不透明感が増幅しております。

不動産及び不動産金融業界におきましては、杭打ちデータ改ざん問題の影響が拡大し、一部の不動産取引が停滞するなどの懸念材料があるものの、総じて不動産市況は引き続き堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては当第３四半期連結累計期間におきまして、平成27年10月に当社保有２案件（いなげや横浜南本宿店、ウエルシア岸和田加守店）をケネディクス商業リート投資法人に売却いたしました。

さらに、平成27年11月19日に合同会社３社を通じ、国内及び海外に不動産を保有するとともに営業拠点も有して不動産情報ネットワークを持つニューリアルプロパティ株式会社の株式（議決権所有割合30.60％）を取得し、持分法適用関連会社化をいたしました。これを契機に、「JINUSHIビジネス」の拡大を目的とした国内及び海外での同社との関係強化を協議しております。

また、競合企業が多いなか、土地の仕入について、入札、相対取引とも当社の競争力が強化され、落札、取得件数が加速してきており、来期・再来期以降の売上・収益案件として積み上がっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,228,551千円（前年同期比52.7％増）、営業利益は5,507,829千円（同296.7％増）、経常利益は5,287,364千円（同473.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,526,236千円（同554.4％増）となりました。

なお、東京支店は、「JINUSHIビジネス」の拡大に伴う人員の増加に対応するため、平成28年２月１日（月曜日）に、東京都千代田区丸の内一丁目４番１号丸の内永楽ビルディング18階に移転いたしました。この移転により支店機能を拡充させ、なお一層ステークホルダーの皆様の利便性を向上させるよう努めてまいります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、売上高は13,999,328千円（前年同期比54.8％増）、セグメント利益は6,359,185千円（前年同期比223.0％増）となりました。

②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は225,806千円（同3.4％増）、セグメント利益は52,952千円（同64.0％増）となりました。

③企画・仲介事業

企画・仲介事業におきましては、売上高は3,416千円（同93.4％減）、セグメント利益は3,416千円（同93.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,941,376千円増加の32,045,546千円となりました。これは主な要因として、売却を進展させながらも優良案件の仕入が加速したことから販売用不動産が3,633,806千円増加したこと、売却代金の回収などにより現金及び預金が1,258,577千円増加したこと、さらに合同会社３社を通じ、ニューリアルプロパティ株式会社の株式（議決権所有割合30.60％）を取得し持分法適用関連会社化したことなどで投資有価証券が2,294,952千円増加したことによります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ、4,873,655千円増加の20,467,204千円となりました。これは主な要因として優良案件の仕入が加速した結果、有利子負債が3,773,035千円増加したことなどによります。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,526,236千円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ3,067,720千円増加し11,578,341千円となりました。

  以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.9％から当第３四半期連結会計期間末は35.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピ

タル合同会社の出資持分を100％取得し、新たに連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、上記合同会社３社を連結することに伴い、ニューリアルプロパティ株式会社

を持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９

月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動によ

る差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に

変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当該会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会計

基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従ってお

り、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成26年８月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を

行っております。なお、平成26年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施し

ておりますが、株式分割を考慮した場合の平成26年３月期の期末配当金は、11円67銭となります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月25日を払込期日とする公募増資を実施しました。この結果、当第３四半期連結累

計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,229,450千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,479,230千円、資本剰余金2,457,675千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成26年８月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行って

おります。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金

額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上