| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 三菱化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Chemical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 石 塚 博 昭取締役社長 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-7173 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部関連・経理グループ 小久保 弘 之グループマネジャー 総務部法務グループ 南 友 二グループマネジャー |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-7173 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部関連・経理グループ 小久保 弘 之グループマネジャー 総務部法務グループ 南 友 二グループマネジャー |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会 計 期 間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,469,395 | 1,327,977 | 1,942,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,545 | 51,529 | 21,264 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △4,480 | △38,926 | △24,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34,631 | △62,502 | 35,428 |
| 純資産額 | (百万円) | 459,215 | 390,439 | 459,612 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,700,939 | 1,434,778 | 1,599,929 |
| １株当り四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.05 | △17.87 | △11.18 |
| 潜在株式調整後１株当り四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.1 | 21.2 | 23.5 |
| 回 次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会 計 期 間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | ||
| １株当り四半期純損失(△) | (円) | △3.88 | △25.73 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としており
ます。
４ 「潜在株式調整後１株当り四半期（当期）純利益」は、潜在株式が存在しておらず、また、１株当り四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次の通りであります。
・平成27年６月、当社が、その保有する川崎化成工業㈱の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。（基礎化学品セグメント）
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）において、新たに締結した経営上の重要な契約は、次の通りであります。
・平成27年11月、当社の連結子会社である三菱化学フーズ㈱が、エーザイ㈱との間で、同社の完全子会社であるエーザイフード・ケミカル㈱の全株式を取得する旨の契約を締結しました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
イ 業績全般
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、機能商品分野及び素材分野においては、中国経済の減速等があったものの、総じて国内外の緩やかな景気回復が持続し、概ね良好な状況でありました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下等により、１兆3,279億円（前年同期比1,414億円減）となりました。利益面では、営業利益は547億円（同434億円増）、経常利益は515億円（同369億円増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損益は、テレフタル酸事業を行う当社の連結子会社において、固定資産の減損損失を計上したこと等により、389億円の損失（同344億円の損失増）となりました。
ロ 各セグメントの業績
(イ) 基礎化学品セグメント
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,155億円（前年同期比963億円減）となりましたが、営業利益は69億円（同223億円増）となりました。
基礎石化製品及び化成品は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下により売上げは減少したものの、原料価格が下落する中、一部製品において市況が堅調に推移したことに加え、定期修理の規模が縮小したこと等により営業利益は大幅に増加しました。合成繊維原料のテレフタル酸は、需給バランスが軟調に推移する中、市況が低迷し、売上げは大幅に減少しました。
(ロ) ポリマーセグメント
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,694億円（前年同期比453億円減）となりましたが、営業利益は197億円（同138億円増）となりました。
合成樹脂は、ポリオレフィンの原料価格の下落に伴う販売価格の低下により売上げは減少したものの、原料と製品の価格差が改善したことにより営業利益は大幅に増加しました。
(ハ) 情報電子セグメント
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は870億円（前年同期比14億円減）となり、営業損益は６億円の損失（同22億円の損失減）となりました。
記録材料における光ディスク市場の縮小継続や、情報機材におけるOPC及びトナーの販売数量の減少はあったものの、電子関連製品において、半導体向け精密洗浄等の需要が堅調に推移したことに加え、ディスプレイ材料の販売数量が増加しました。
(ニ) 機能化学・電池セグメント
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,611億円（前年同期比21億円増）となり、営業利益は176億円（同42億円増）となりました。
樹脂加工品は、堅調に推移しました。電池材料は、自動車用電池向けの販売数量が増加し、精密化学品は、概ね堅調に推移しました。食品機能材は、輸出向けの販売数量が減少しました。無機化学品は、原料価格の下落に伴い販売価格が低下し販売数量も減少しました。
(ホ) 炭素セグメント
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,424億円（前年同期比72億円減）となり、営業利益は68億円（同４億円減）となりました。
コークス等の炭素製品は、原料炭価格の下落に伴う販売価格の低下等により、売上げは減少しました。
(ヘ) その他
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,524億円（前年同期比67億円増）となり、営業利益は37億円（同12億円増）となりました。
エンジニアリング事業は外部受注が増加し、物流事業も堅調に推移しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は218億円であります。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、エムシーシー・ピーティーエー・インディア社（インド）及び寧波三菱化学社（中国）のテレフタル酸製造設備については、業績が低迷しており、将来においても事業環境の回復が想定できないことにより、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、628億円を減損損失として計上いたしました。なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」中の「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載の通りです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政政策
㈱三菱ケミカルホールディングス（当社の完全親会社）を親会社とする企業集団（以下「三菱ケミカルホールディングスグループ」という。）は、中期経営計画「APTSIS 15」のもと、「協奏により、さらなる成長・創造と飛躍を実現する」を基本方針に掲げ、営業利益、ROA（総資産税前利益率）、ネットD/Eレシオ及び海外売上高比率を基礎的経営指標として、グループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる事業構造改革により、体質の強化を図ってまいります。
当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの経営方針・戦略に沿って、目標の達成に向けた諸施策に積極的に取り組んでまいります。
当社グループの運転資金・設備資金は、内部資金の活用に加えて、主として三菱ケミカルホールディングスグループのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及び㈱三菱ケミカルホールディングスからの借入金（同社保証の外部借入金を含む）により調達しております。
（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷自己資本
ネット有利子負債＝有利子負債（割引手形を含む）－（現金及び現金同等物＋手元資金運用額）
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の減損に伴う有形固定資産の減少及び保有株式の時価下落等による投資有価証券の減少等により、１兆4,347億円（前連結会計年度末比1,651億円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、有利子負債の減少等により、１兆443億円（前連結会計年度末比959億円減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は5,620億円（前連結会計年度末比781億円減）であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、当第３四半期連結累計期間において389億円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等から、3,904億円（前連結会計年度末比691億円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.3％減少し、21.2％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,900,000,000 |
| 計 | 5,900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,177,675,032 | 同左 | ― | 単元株式数は1,000株であります。また、当社は、株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨を定款で定めております。 |
| 計 | 2,177,675,032 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 2,177,675 | ― | 50,000 | ― | 12,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,177,675,000 | 2,177,675 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 32 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,177,675,032 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,177,675 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,787 | 49,750 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 295,817 | ※3 290,463 | |||||||||
| 商品及び製品 | 186,808 | 178,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,396 | 13,598 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 96,356 | 100,494 | |||||||||
| その他 | 108,657 | 89,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △516 | △641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 754,305 | 721,478 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 137,390 | 128,763 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 232,870 | 185,351 | |||||||||
| 土地 | 132,739 | 128,742 | |||||||||
| その他（純額） | 55,179 | 32,611 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 558,178 | 475,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,280 | 4,714 | |||||||||
| その他 | 13,623 | 11,549 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,903 | 16,263 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 228,134 | 178,436 | |||||||||
| その他 | 40,868 | 43,442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △308 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 268,543 | 221,570 | |||||||||
| 固定資産合計 | 845,624 | 713,300 | |||||||||
| 資産合計 | 1,599,929 | 1,434,778 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 237,702 | ※3 250,570 | |||||||||
| 短期借入金 | 443,600 | 416,046 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,857 | 5,047 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,333 | 7,430 | |||||||||
| その他の引当金 | 7,271 | 6,775 | |||||||||
| その他 | 145,801 | 123,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 871,564 | 839,075 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 136,619 | 86,001 | |||||||||
| その他の引当金 | 13,511 | 10,123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,752 | 56,971 | |||||||||
| その他 | 22,871 | 22,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 268,753 | 205,264 | |||||||||
| 負債合計 | 1,140,317 | 1,044,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,204 | 13,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | 223,769 | 182,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 286,973 | 246,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,055 | 46,543 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | △8 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,682 | 778 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,426 | 929 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,205 | 10,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89,388 | 58,907 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 83,251 | 85,302 | |||||||||
| 純資産合計 | 459,612 | 390,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,599,929 | 1,434,778 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,469,395 | 1,327,977 | |||||||||
| 売上原価 | 1,319,637 | 1,138,740 | |||||||||
| 売上総利益 | 149,758 | 189,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 51,546 | 48,761 | |||||||||
| 一般管理費 | 86,901 | 85,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 138,447 | 134,454 | |||||||||
| 営業利益 | 11,311 | 54,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 454 | 704 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,508 | 2,919 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 2,383 | |||||||||
| 為替差益 | 8,177 | ― | |||||||||
| その他 | 4,575 | 3,632 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,714 | 9,638 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,541 | 6,022 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,021 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,312 | |||||||||
| 出向者労務費差額 | ― | 825 | |||||||||
| その他 | 6,918 | 3,733 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,480 | 12,892 | |||||||||
| 経常利益 | 14,545 | 51,529 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,206 | 5,321 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 671 | 1,105 | |||||||||
| 投資有価証券有償減資払戻差益 | 2,530 | ― | |||||||||
| その他 | 120 | 111 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,527 | 6,537 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 3,902 | ※1 67,954 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 1,677 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 898 | 1,020 | |||||||||
| 固定資産整理損失引当金繰入額 | 3,376 | ― | |||||||||
| その他 | 1,843 | 626 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,019 | 71,277 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 9,053 | △13,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,330 | 7,140 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,025 | 12,046 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,355 | 19,186 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,302 | △32,397 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,178 | 6,529 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,480 | △38,926 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,302 | △32,397 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,475 | △27,717 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △359 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,144 | △399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,053 | △581 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,726 | △1,373 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,933 | △30,105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,631 | △62,502 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,265 | △68,477 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,366 | 5,975 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|
| (1)持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式の売却により関連会社でなくなった川崎化成工業㈱を持分法適用の範囲 から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） １ 企業結合に関する会計基準等 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるために、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失、並びに当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等残高
次の連結会社以外の会社の銀行借入金等について保証及び保証類似行為を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||
| 中石化三菱化学 聚碳酸酯（北京）社 | 14,781百万円 | 中石化三菱化学 聚碳酸酯（北京）社 | 13,686百万円 |
| 従業員(住宅用) | 570 | 従業員(住宅用) | 509 |
| その他 | 1,000 | その他 | 818 |
| 合計 | (16,351百万円) | 合計 | (14,996百万円) |
| 16,351百万円 | 15,013百万円 | ||
(保証予約)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
| その他 | 116百万円 | その他 | 106百万円 |
| 合計 | (116百万円) | 合計 | (106百万円) |
| 116百万円 | 106百万円 | ||
合計欄( )内金額は当社グループ負担割合額であります。
２ 商標権侵害訴訟
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリカ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル(日本円換算14,031百万円)を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由が明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社(アメリカ)は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判決を下しました。但し、平成24年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告から反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリカ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル(日本円換算11,762百万円)を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由が明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社(アメリカ)は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判決を下しました。但し、平成24年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告から反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 2,057百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 5,513百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。当第３四半期連結累計期間において、3,902百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 正極材製造設備 | 三菱化学㈱水島事業所（岡山県倉敷市） | 機械装置、建物及び構築物等 | 1,739 |
| 負極材製造設備 | 青島雅能都化成有限公司（中国・山東省） | 建設仮勘定等 | 1,742 |
減損損失の内訳
・正極材製造設備
1,739百万円（内、機械装置1,207百万円、建物及び構築物502百万円、その他30百万円）
正極材製造設備については、販売数量が低迷し、当面大幅な増加の可能性が低くなったことから当該プラントの操業停止の決定を行ったことを契機として、グルーピングを見直した結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
・負極材製造設備
1,742百万円（内、建設仮勘定1,620百万円、その他122百万円）
中国の青島雅能都化成有限公司の負極材製造設備については、販売数量が伸長せず、当初計画を大きく下回っており、当面大幅な増加の可能性が低くなったことを受けて販売計画を見直した結果、将来の生産計画において使用予定の見込めない一部の設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。当３四半期連結累計期間において、67,954百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
|---|---|---|---|
| トナー製造設備製品倉庫及び共通建屋 | 三菱化学イメージング社（アメリカ・バージニア州） | 建物及び構築物、機械装置等 | 1,920 |
| テレフタル酸製造設備 (注１) | エムシーシー・ピーティーエー・インディア社（インド・西ベンガル州） | 機械装置等 | 42,414 |
| テレフタル酸製造設備 (注２) | 寧波三菱化学社（中国・浙江省） | 機械装置等 | 20,435 |
| 電解液製造設備 | エムシー・イオニック・ソリューションズ・ユーケー社（イギリス・ストックトン・ オン・ティーズ市） | 機械装置等 | 3,060 |
減損損失の内訳
・トナー製造設備、製品倉庫及び共通建屋
1,920百万円（内、建物及び構築物1,668百万円、機械装置232百万円、その他20百万円）
米国の三菱化学イメージング社のトナー製造設備、製品倉庫及び共通建屋については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下したことから当該プラントの操業停止の決定を行い、その結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.5％で割り引いて算定しております。
・テレフタル酸製造設備(注１ インド)
42,414百万円（内、機械装置36,297百万円、その他6,117百万円）
インドのエムシーシー・ピーティーエー・インディア社のテレフタル酸製造設備については、業績が低迷しており、将来においても事業環境の回復が想定できないことにより、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
・テレフタル酸製造設備(注２ 中国)
20,435百万円（内、機械装置18,652百万円、その他1,783百万円）
中国の寧波三菱化学社のテレフタル酸製造設備については、業績が低迷しており、将来においても事業環境の回復が想定できないことにより、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しております。
・電解液製造設備
3,060百万円（内、機械装置2,788百万円、その他272百万円）
イギリスのエムシー・イオニック・ソリューションズ・ユーケー社の電解液製造設備については、販売数量が伸長せず、当面大幅な増加の可能性が低くなったことから当該プラントの操業休止の決定を行い、その結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,947百万円 | 45,941百万円 |
| のれんの償却額 | 602百万円 | 557百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 2,350 | 1.07 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 2,180 | 1.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 基礎化学品 | ポリマー | 情報電子 | 機能化学・電池 | 炭素 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 511,883 | 414,706 | 88,432 | 159,011 | 149,675 | 1,323,707 | 145,688 | 1,469,395 | ― | 1,469,395 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 112,253 | 9,319 | 3,950 | 4,160 | 682 | 130,364 | 51,648 | 182,012 | △182,012 | ― |
| 計 | 624,136 | 424,025 | 92,382 | 163,171 | 150,357 | 1,454,071 | 197,336 | 1,651,407 | △182,012 | 1,469,395 |
| セグメント利益又は損失(△) | △15,435 | 5,894 | △2,861 | 13,393 | 7,271 | 8,262 | 2,496 | 10,758 | 553 | 11,311 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント利益の調整額553百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用79百万円及びセグメント間消去取引474百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
機能化学・電池セグメントにおいて、プラント操業停止の決定を行った資産及び将来の生産計画において使用予定の見込めない一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,481百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 基礎化学品 | ポリマー | 情報電子 | 機能化学・電池 | 炭素 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 415,510 | 369,405 | 87,025 | 161,159 | 142,471 | 1,175,570 | 152,407 | 1,327,977 | ― | 1,327,977 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 82,849 | 10,880 | 3,088 | 4,328 | 732 | 101,877 | 55,996 | 157,873 | △157,873 | ― |
| 計 | 498,359 | 380,285 | 90,113 | 165,487 | 143,203 | 1,277,447 | 208,403 | 1,485,850 | △157,873 | 1,327,977 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,917 | 19,735 | △613 | 17,689 | 6,812 | 50,540 | 3,715 | 54,255 | 528 | 54,783 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント利益の調整額528百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用139百万円及びセグメント間消去取引389百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
基礎化学品セグメントにおいて、業績が低迷しており、将来においても事業環境の回復が想定できないことに伴い、投資の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては62,849百万円であります。
また、機能化学・電池セグメントにおいて、プラント操業休止の決定を行ったことに伴い、投資の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,060百万円であります。
(１株当り情報)
１株当り四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当り四半期純損失 | 2円 5銭 | 17円 87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) | 4,480 | 38,926 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) | 4,480 | 38,926 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 2,177,675 | 2,177,675 |
(注) 潜在株式調整後１株当り四半期純利益については、潜在株式が存在しておらず、また、１株当り四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 中間配当の決議
第22期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月４日開催の取締役会において、当社の発行済株式のすべてを所有する㈱三菱ケミカルホールディングスに対し、中間配当を行うことを決議いたしました。当該中間配当の内容は以下の通りであります。
①配当金の総額 2,180百万円
②１株当りの金額 1円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
三 菱 化 学 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 健 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 達 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱化学株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱化学株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。