2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第68期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜米州地域＞

米州地域において、ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、持分取得による子会社化に伴い、ニッシンフーズブラジルLtda.（旧社名 ニッシン・アジノモト　アリメントスLtda.）を連結の範囲に含めております。

＜中国地域＞

中国地域において、新規設立をした浙江日清食品有限公司を連結の範囲に含めております。

＜その他＞

その他の区分において、日清ユニバーサルロビナは重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

（今麦郎グループとの合弁の解消）

　当社の香港現地法人である日清食品有限公司(以下「香港日清」という。)は、今麦郎日清食品有限公司、今麦郎食品有限公司及び河北今麦郎紙品有限公司(以下、総称して「今麦郎３社」という。)に関する合弁契約を解消し、また、香港日清が保有する今麦郎３社の持分を今麦郎グループの持株会社である今麦郎投資有限公司に譲渡する旨の持分譲渡契約を平成27年11月26日に締結いたしました。

（三菱商事株式会社との戦略的アライアンス契約の変更）

　当社は、アジアにおける事業成長・収益力強化のため、平成27年２月に公表いたしました三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」という。)とのアジアにおける戦略的アライアンス(以下、「本件アライアンス」という。)について、インドネシアで即席めん事業を営む当社現地法人を新たな対象とすることで合意し、三菱商事が現地法人の議決権割合の34％を取得することを含む本件アライアンスに関する変更契約を平成27年12月24日に締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅い動きを見せており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国景気が下押しされるリスクがある等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　「食の安全・安心」については、経営の最重要課題と位置づけており、製品や原材料の安全性については徹底的なチェックを行い、更なる品質管理体制の強化に取り組んでおります。
　また、成長性の高い新興国を中心にグローバル戦略を推進するとともに、グループとしてシナジー効果の最大化を目指し、さまざまな経営環境にも即応できる強固な企業基盤の構築に取り組んでおります。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期比7.3％増の3,475億36百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比10.4％増の222億67百万円、経常利益は前年同期比0.2％増の275億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比21.0％増の230億21百万円となりました。

     ＜連結業績＞　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

     報告セグメント別の業績の概況は、以下の通りであります。

　　 ①日清食品

　　日清食品㈱の販売状況は、引き続きカップめん類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。

　カップめん類では、「具材充実!!」をコンセプトに昨年４月にリニューアルした「カップヌードル」群の売上が好調であったことに加え、新たに発売したしっかり食べ応えはあるのに低カロリーな「カップヌードルライトプラス」も売上増に貢献しました。また、昨年10月より新しいＣＭを行った「日清のどん兵衛」群も、かき揚げをさらに厚く食べ応えのある "鬼かき揚げ" にリニューアルした「日清のどん兵衛 かき揚げ天ぷらうどん」を中心に好調でした。袋めん類では、ごまラー油に炒りごまを加えリニューアルしたロングセラー商品「出前一丁」が売上を伸ばしました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比2.9％増の1,675億81百万円となり、セグメント利益は、前年同期比5.4％増の199億47百万円となりました。

　　 ②明星食品

　明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、「明星チャルメラ」シリーズが引き続き売上を伸ばしました。カップめん類では、昨年２月に発売20周年を迎えた「明星一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの売上が堅調に推移しました。利益につきましては、売上の増加や原価率の改善、工場新設による生産効率の向上などで前年同期を上回りました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比8.0％増の314億39百万円となり、セグメント利益は、前年同期比26.6％増の16億18百万円となりました。

　　 ③低温事業

　日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランドの「行列のできる店のラーメン」を中心としたラーメン群や、食べごたえのある太麺と濃厚な液体ソースが特徴の「太麺焼そば」が売上を順調に伸ばしました。また、夏の定番商品である冷し中華群の好調もあり、全体で前年同期比売上増となりました。

　日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に売上が伸長しました。具付きパスタ類では、もちっとした食感が大好評の「冷凍 日清もちっと生パスタ」群が好調で、具付きラーメン類では、昨年 ９月にリニューアル発売した「辣椒担々麺」をはじめとする「冷凍 日清具多」シリーズの売上が順調に推移しました。また、焼そば類では、「冷凍 日清中華 上海焼そば」が売上を伸ばしました。

　この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比5.1％増の451億76百万円となり、セグメント利益は、前年同期比375.6％増の６億78百万円となりました。

　　 ④米州地域

　米州地域は、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指しております。米国では、市場のニーズに合った商品の投入と既存ブランドの売上と利益の確保に取り組んでおります。メキシコでは、前期において税制改正（IEPS）による小売価格上昇等の影響で販売数量が落ち込みましたが、今期は回復し売上が前年同期を上回りました。また、当第３四半期連結会計期間より連結子会社化したニッシンフーズブラジルLtda.（旧社名 ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.）が増収に寄与しましたが、セグメント全体では増収減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は前年同期比27.7％増の330億19百万円となり、セグメント利益は、前年同期比49.8％減の２億52百万円となりました。

　　 ⑤中国地域

　中国地域は、中国大陸市場での販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。新しく導入した「合味道BIG」および「香港製造出前一丁」の販売も順調に推移しており、売上は為替の影響もあったことから前年同期を上回りました。利益については、当連結会計年度より決算期変更を行い、比較となる前第３四半期と対象期間が異なりますが、為替の影響もあったことから前年同期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比17.8％増の301億75百万円となり、セグメント利益は、前年同期比1.3％増の26億35百万円となりました。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は前年同期比7.1％増の401億42百万円となり、セグメント損益は、前年同期比１億66百万円減少の４億89百万円の損失となりました。

(2)　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ625億60百万円増加し、5,753億３百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。

　資産の増加につきましては、主にのれんが339億22百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ561億56百万円増加し、1,990億47百万円となりました。これは主に短期借入金が295億22百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ64億３百万円増加し、3,762億56百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が120億26百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から63.9％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

   当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結累計期間

 における153億11百万円の増加から、166億30百万円の減少となりました。当第３四半期連結累計期間における各キ

 ャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は283億85百万円（前年同期比54億56百万円の資金の増加）となりました。これは主

に法人税等の支払額の減少により資金が38億29百万円、仕入債務の増減額の増加により資金が21億33百万円増加したことによるものです。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は538億３百万円（前年同期比519億39百万円の資金の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出の増加により資金が303億64百万円、投資有価証券等の売却及び償還による収入の減少により資金が171億93百万円減少したことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は106億55百万円（前年同期比197億４百万円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入金の増減額の増加により資金が293億58百万円増加したことによるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会

社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は以下のとおりであります。

  Ⅰ．基本方針の内容

　当社は、創業者が掲げた「食足世平」、「美健賢食」、「食創為世」及び「食為聖職」の４つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「ＥＡＲＴＨ ＦＯＯＤ ＣＲＥＡＴＯＲ」をグループ理念とし、その体現を目指しております。

2013年度からの３カ年では「中期経営計画２０１５」（以下「本中計」といいます。）に取り組んでおります。本中計では「グローバルカンパニーへの推進」をテーマに、１．国内事業の収益力の強化、２．海外事業の成長加速、３．グローバルカンパニーとしてのプラットフォーム機能の強化・推進を図ります。

国内事業ではグループの力を活用した、新しい収益モデルの確立を行ってまいります。具体的には①新たなビジネスモデル（ハイスピードブランディングシステム）の導入、②グループ会社の共同購買・共同物流等によるコスト削減を行ってまいります。

海外事業では①成熟市場、②成長市場、③新規市場別に事業モデルの確立を行ってまいります。

①成熟市場とは、欧州や北米など、めん文化が根づいた今後さらなる強化・効率化によって収益性改善が望まれる地域のことで、北米では特定顧客層に注力した日清食品ブランドの強化と価値提案による収益確保を目指し、欧州では既存展開国での収益改善と展開エリアの拡大を図ります。

②成長市場とは、中国・東南アジア・インド及びその周辺を指し、もともとめん文化が根づいており、人口も多く即席めん市場の一層の拡大が見込まれる市場のことです。中国では圧倒的なシェアをもつ香港地区を中心にカップヌードルの収益力強化に努めるとともに、華南での成功モデルを華東・華北・西南地域へ展開します。また、アジア地域では特定顧客層・地域に注力し、その領域でブランディングを行った上で、ボリュームゾーンでシェアの拡大と横展開を進めてまいります。

③新規市場とは、アフリカや南米など、成長市場と同様に需要拡大の可能性はあるものの、めん文化が根づいておらず、今後市場性を見極めていく必要のある地域を指し、既存の拠点を活用した地理的拡大に取り組んでまいります。

　　当社グループは今後もこうしたグローバル戦略の着実な遂行を通じて、持続的な成長を実現し企業価値の向上及び株主共同の利益の最大化に努めます。

  Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み

　　当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否か

　の判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　　しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう

　るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時

　の日本の資本市場と法制度の下においては、上記Ⅰで述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及

　び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況に

　あります。

　　そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社

　の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、

　大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会

　が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行

　為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事

　業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値

　及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくこと

　も、株主の皆様に対する責務であると考えております。

　　当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当

　社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成25年６

　月26日開催の第65期定時株主総会において、平成28年６月下旬開催予定の当社第68期定時株主総会終結の時まで延

　長すること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の

　情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の

　企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するル

　ール（「大規模買付ルール」）を定めております。

　Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　　本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社

　の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当

　社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・

　向上を目的とするものです。

　　また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確

　保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大

　規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。

　　なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株

　主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置する

　こととしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、

　また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会

　による恣意的判断が排除されることになります。

(5)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52億48百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　      また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末現在（平成27年12月31日）の自己名義所有株式数は9,438,008株であり、発行済株式

　　　　総数に対する所有株式数の割合は8.03％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

　　す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新規設立をした浙江日清食品有限公司を連結の範囲に含めております。また、日清ユニバーサルロビナは重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、新規設立をした日清食品（香港）有限公司およびニッシンフーズシンガポールPTE.LTD.を連結の範囲に含めております。ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、持分追加取得による子会社化に伴い、ニッシンフーズブラジルLtda.（旧社名 ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.）を連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。日清食品ビジネスサポート株式会社は平成27年10月１日付で当社に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。

　なお、ニッシンフーズブラジルLtda.に係る連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（会計方針の変更）

　（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社及び一部の国内連結子会社において、たな卸資産のうち、原材料及び貯蔵品に係る評価方法は、従来、
主として最終仕入原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として総平均法に変更い

たしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的とし
たものであります。

　第１四半期連結会計期間の期首に新システムが稼働したことから、過去の連結会計年度に関する在庫受払記

録が一部入手不可能であり、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であ

ります。そのため、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品の帳簿価額を期首残高として、第１四半期連結会計期

間の期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数持主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（連結子会社等の事業年度に関する事項の変更）

　連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日が12月31日である中国地

域セグメントの日清食品有限公司、永南食品有限公司等の連結子会社11社について、連結決算日である３月31

日に、仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　これらの決算期変更に伴う、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの当該連結子会社の損益について
は、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書
の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※　財務制限条項

　　　　連結子会社である株式会社ニッキーフーズは、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計３社の協調融資に

　　　よる分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項（単体ベ

　　　ース）が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の

　　　全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

　　 　(１) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

　　　 (２) 損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,958百万円には、退職給付関係費用544百万円、のれんの償却額△517百万円、セグメント間取引消去等△60百万円、グループ関連費用△2,925百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,374百万円には、退職給付関係費用1,402百万円、のれんの償却額△776百万円、セグメント間取引消去等77百万円、グループ関連費用△3,077百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.およびニッシンフーズブラジルLtda.を連結の範囲に含めたこと等により、「米州地域」セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて12,807百万円増加しております。

３.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.およびニッシンフーズブラジルLtda.を連結の範囲に含めたことにより、「米州地域」セグメントののれんの金額が前連結会計年度末に比べて35,171百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
　①被取得企業の名称および事業の内容
　　被取得企業の名称　ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.
　　事業の内容　即席めんの製造及び販売
　②企業結合を行った主な理由

　南米エリアのブラジルにおいて、事業のさらなる成長を促進し、同国における事業基盤を強化するためであります。

　③企業結合日　平成27年10月30日
　④企業結合の法的形式　現金を対価とする持分取得
　⑤結合後企業の名称　ニッシンフーズブラジルLtda.
　⑥取得した議決権比率
　　企業結合直前に所有していた議決権比率：50%
　　企業結合日に追加取得した議決権比率：50%
　　取得後の議決権比率：100%
　⑦取得企業を決定するに至った根拠　当社子会社が現金を対価として持分を取得したことによります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間　平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
　ただし、平成27年４月１日から平成27年９月30日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価　　　10,532百万円

　追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　　　32,500百万円
　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43,032百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額　段階取得に係る差益　6,640百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　①発生したのれんの金額

　1,122百万レアル（35,171百万円）

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

　②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

　③償却方法及び償却期間

　20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

  第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月12日、会社法370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,409百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上