| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーシーズホールディングス |
| 【英訳名】 | 4Cs Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 洲崎 智広 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092－720－5460 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 室長 山戸 明仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092－720－5460 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 室長 山戸 明仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期連結会計年度 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 429,128 | 1,340,635 | 2,373,397 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △12,992 | 128,852 | 77,922 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △15,299 | 77,833 | 31,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,299 | 77,833 | 31,621 |
| 純資産額 | (千円) | 1,016,265 | 1,240,751 | 1,162,953 |
| 総資産額 | (千円) | 1,600,240 | 3,169,142 | 2,882,345 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.34 | 11.33 | 4.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 38.8 | 40.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第13期第１四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第14期第１四半期連結累計期間及び第13期連結会計年度については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落などの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、中長期的な更なる成長に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,340,635千円（前年同四半期比212.4％増）となり、営業利益132,566千円（前年同四半期は営業損失12,673千円）、経常利益128,852千円（前年同四半期は経常損失12,992千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益77,833千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,299千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「コミュニケーション・セールス事業」
コミュニケーション・セールス事業におきましては、従来からの「新規顧客の獲得」と「既存顧客の確保」の視点に加え、新たに立ち上げた（ヘアケア）ブランド「DEAREST（ディアレスト）」による新たな顧客層の取り込みとリピート率の向上を図るための施策に取り組んでまいりました。また、季節に応じた新商品などを導入していく予定であり、積極的なマーケティング活動を行っております。これにより売上高478,042千円、セグメント利益42,241千円となりました。
「化粧品卸事業」
前連結会計年度において当社グループ入りした株式会社Ｃｕｒｅが営む化粧品卸事業は、古くなった角質を除去するための製品「ナチュラルアクアジェルCure」及び岩塩を原料とする入浴剤「Cure バスタイム」の販売を行っており、市場でも高い評価を受け順調に売上を伸ばしております。これにより売上高157,517千円、セグメント利益59,320千円となりました。
「カラーコンタクトレンズ事業」
前連結会計年度において当社グループ入りしたクレイトン・ダイナミクス株式会社及び株式会社プランＡが営むカラーコンタクトレンズ事業におきましては、取扱い商品の増加や取引先の増加等もあり順調に売上を伸ばしております。これにより売上高705,236千円、セグメント利益28,263千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は3,169,142千円（前連結会計年度末2,882,345千円）、その内訳は流動資産2,314,109千円、固定資産855,032千円となり、前連結会計年度末に比べ286,797千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加41,238千円、売掛金の増加256,136千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は1,928,390千円（前連結会計年度末1,719,391千円）、その内訳は流動負債924,920千円、固定負債1,003,470千円となり、前連結会計年度末に比べ208,999千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加54,225千円、短期借入金の増加100,000千円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,240,751千円（前連結会計年度末1,162,953千円）となり、77,798千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益77,833千円を計上したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,973,470 | 6,973,470 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,973,470 | 6,973,470 | ― | ― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 6,973,470 | － | 882,788 | － | 348,109 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 104,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,773,900 | 67,739 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 95,170 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,973,470 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,739 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱フォーシーズホールディングス | 福岡市中央区薬院一丁目１番１号 | 104,400 | ― | 104,400 | 1.50 |
| 計 | ― | 104,400 | ― | 104,400 | 1.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 975,201 | 1,016,439 | |||||||||
| 売掛金 | 589,169 | 845,306 | |||||||||
| 商品及び製品 | 234,230 | 267,991 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,344 | 2,932 | |||||||||
| その他 | 208,405 | 181,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,008,307 | 2,314,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,476 | 27,457 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 312,231 | 297,780 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 437,423 | 428,846 | |||||||||
| その他 | 63,982 | 61,432 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 813,636 | 788,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 37,923 | 39,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 874,037 | 855,032 | |||||||||
| 資産合計 | 2,882,345 | 3,169,142 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 165,804 | 220,029 | |||||||||
| 短期借入金 | 240,000 | 340,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 128,548 | 135,688 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,707 | 36,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,201 | 6,600 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,583 | 1,035 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 11,698 | 11,698 | |||||||||
| その他 | 152,437 | 173,676 | |||||||||
| 流動負債合計 | 730,980 | 924,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 970,906 | 980,439 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,613 | 11,624 | |||||||||
| その他 | 5,891 | 11,406 | |||||||||
| 固定負債合計 | 988,410 | 1,003,470 | |||||||||
| 負債合計 | 1,719,391 | 1,928,390 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 882,788 | 882,788 | |||||||||
| 資本剰余金 | 348,109 | 348,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | △49,141 | 28,752 | |||||||||
| 自己株式 | △29,414 | △29,510 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,152,342 | 1,230,140 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,611 | 10,611 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,162,953 | 1,240,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,882,345 | 3,169,142 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 429,128 | 1,340,635 | |||||||||
| 売上原価 | 106,168 | 774,820 | |||||||||
| 売上総利益 | 322,960 | 565,815 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 1,268 | 1,583 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 855 | 1,035 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 323,373 | 566,363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 336,047 | 433,797 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △12,673 | 132,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | 867 | - | |||||||||
| 受取手数料 | - | 966 | |||||||||
| その他 | 57 | 447 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 937 | 1,426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,061 | 4,713 | |||||||||
| その他 | 194 | 427 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,256 | 5,140 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △12,992 | 128,852 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △12,992 | 128,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 692 | 35,963 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,614 | 15,055 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,306 | 51,019 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △15,299 | 77,833 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,299 | 77,833 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △15,299 | 77,833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △15,299 | 77,833 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15,299 | 77,833 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,897千円 | 13,431千円 |
| のれんの償却額 | 9,314千円 | 14,450千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、コミュニケーション・セールス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| コミュニケーション・セールス事業 | 化粧品卸事業 | カラーコンタクトレンズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 478,042 | 157,356 | 705,236 | 1,340,635 | － | 1,340,635 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 160 | － | 160 | △160 | － |
| 計 | 478,042 | 157,517 | 705,236 | 1,340,796 | △160 | 1,340,635 |
| セグメント利益 | 42,241 | 59,320 | 28,263 | 129,826 | 2,740 | 132,566 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 129,826 |
| 全社収益（注）１ | 37,100 |
| 全社費用（注）２ | △35,495 |
| その他の調整額 | 1,135 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 132,566 |
（注）１．全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。
２．全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。 ３．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、前第１四半期連結会計期間においては、「コミュニケーション・セールス事業」の単一セグメントでありましたが、新規の子会社である株式会社Ｃｕｒｅが平成27年７月１日付で事業を譲り受けたことに伴い、「化粧品卸事業」を報告セグメントに追加し、さらに平成27年８月１日付でクレイトン・ダイナミクス株式会社を株式交換により連結子会社としたことから「カラーコンタクトレンズ事業」を報告セグメントに追加しました。これにより、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーション・セールス事業」、「化粧品卸事業」及び「カラーコンタクトレンズ事業」の３つの報告セグメントとなりました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △2円34銭 | 11円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △15,299 | 77,833 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △15,299 | 77,833 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,545 | 6,868 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前第１四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１２日
株式会社フォーシーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーシーズホールディングスの平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーシーズホールディングス及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。