5727 東邦チタニウム 四半期報告書－第85期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第84期及び第84期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第85期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社グループの業績をより適切に開示するために、第85期第１四半期連結累計期間より決算日が12月31日である海外連結子会社２社について四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。これに伴い第85期第３四半期連結累計期間では、当該子会社については平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間の業績を反映しております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

（重要事象等の解消について）

　当社グループは、前連結会計年度まで、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

　このような状況を解消すべく、チタン事業構造改革等に取組み、設備効率の改善、人員削減、生産性向上等によるコスト削減等を実施し、収益力の回復に努めてまいりました。

　その結果、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から連続して営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、平成28年３月期の通期連結業績においても利益計上を見込んでおります。また、配当予想につきましても期末配当を１株当たり５円といたしました。

　これらの状況から、第２四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加があったものの、たな卸資産の減少、減価償却による固定資産の減少等により、前連結会計年度末比59億48百万円減少し、825億49百万円となりました。

　負債は、フリーキャッシュフローの改善により前年度に続き借入金の返済を進めたことを主因に、前連結会計年度末比87億12百万円減少し、475億77百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比27億64百万円増加し、349億72百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から42.2％となりました。

（2）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府における景気対策や日銀の金融緩和による円安、株高を背景に景気の緩やかな回復基調が続きました。一方、中国経済の減速や新興国の景気減速への警戒感等に中東混迷等の地政学的リスクも加わり、景気の先行きに対しては不透明な状況で推移しました。

　当社の事業環境は、金属チタン事業については最終需要である航空機の生産は堅調であり、一般工業用向けの需要についても緩やかな回復基調にあります。機能化学品事業は堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は前年同四半期比35.1％増の345億18百万円となり、損益についても、営業利益32億14百万円、経常利益29億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28億32百万円となりました。

　なお、第１四半期連結累計期間から連結子会社のうち決算日が12月31日である２社について、当社グループの業績をより適切に開示するために四半期決算日現在で仮決算を行う方法に変更しました。これに伴い当該子会社の業績については、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は19億19百万円、営業利益は52百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ84百万円であります。（詳細については「（注記事項）（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）及び（セグメント情報等）注３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載）

金属チタン事業

　スポンジチタンについては、航空機向けを中心に販売が増加いたしました。また、インゴットについては、海水淡水化プラントの新規案件に加え、造船・電力向けも引き続き堅調で、需要は総じて回復基調にあります。スポンジチタン及びインゴットの売上高は、増販及び円安等により前年同四半期に対し増加いたしました。

　これらの結果、上記の連結子会社の仮決算を行う方法への変更による影響額を含め、当事業の売上高は前年同四半期比41.8％増の239億67百万円となり、営業利益も16億21百万円（前年同四半期は36億60百万円の損失）となりました。

機能化学品事業

　触媒関連製品及び電材関連製品の売上高は、増販及び円安等により前年同四半期に対し増加いたしました。

　この結果、上記の連結子会社の仮決算を行う方法への変更による影響額を含め、当事業の売上高は前年同四半期比22.1％増の105億50百万円となり、営業利益も前年同四半期比93.8％増の29億円となりました。

（3）事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億35百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるToho Titanium America Co.,Ltd.及びToho Titanium Europe Co.,Ltd.の２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　これに伴い当該子会社の業績については、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は19億19百万円、営業利益は52百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ84百万円であります。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　　　 保証債務

次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△1,322百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益の調整額△1,307百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 ２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

　「（注記事項）（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）」に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　これに伴い当該子会社の業績については、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。このうち平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は、金属チタン事業が1,302百万円、機能化学品事業が616百万円、セグメント利益は、金属チタン事業が42百万円、機能化学品事業が10百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上