| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス |
| 【英訳名】 | Chilled & Frozen Logistics Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林原 国雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区若松町33番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 武藤 彰宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区若松町33番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 武藤 彰宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 46,381 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 5,371 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 5,748 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,402 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,977 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 289.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 289.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 |
| 回次 | 第１期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 209.09 |
(注) １ 当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社と株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ヒューテックノオリンの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、名糖運輸株式会社及びその関係会社の当第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)の経営成績を連結したものであります。なお、当四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
３ 当社は平成27年10月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る記載はしておりません。
４ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
６ 取得企業である株式会社ヒューテックノオリンは、平成27年６月26日に開催された定時株主総会において、取締役の報酬として継続的に付与していた株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、役員退職慰労金制度を導入しております。
７ 当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成27年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間につきましては、株式会社ヒューテックノオリンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２ 【事業の内容】
当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社３社※１により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業として行っております。
事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下の通りであります。
| 区分 | 主な事業内容 | 主要な会社 |
| ＤＣ事業 ※２ | １. 保管在庫型物流事業：主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。 (1)低温食品の保管・配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。 (2)病院食材物流医療機関・医療関連施設及び老健施設等向けに、低温食品を中心とした食材の仕分・配送を行っております。 (3)加工業務冷凍・冷蔵倉庫に併設した工場において、冷凍野菜等の小袋パック詰め事業を行っております。 | ㈱ヒューテックノオリン ㈱ヒューテックサービス ㈱ヘルティー |
| ＴＣ事業 ※３ | １. 365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品のセンター業務ならびに輸配送を行う事業。 (1)配送センター運営ならびに店舗配送事業コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。 (2)低温食品の共同配送事業 全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。 | 名糖運輸㈱㈱ヒューテックノオリン㈱トランスメイトジャパンフーズ物流㈱マコトトランスポートサービス㈱㈱ジャステム㈱エス・トラスト㈱アイソネットライン㈱ケーツー㈱デイライン |
| その他 | １．警備輸送事業警備業法に基づき、首都圏の金融機関で取り扱う現金や手形などの重要書類や貴重品等の警備輸送を行っております。 | ㈱ヒューテックノオリン |
| ２．病院関連物流事業病院向けリネン類の集荷配送、院外厨房物流及び在宅介護用品の宅 配等を行っております。 | ㈱ヘルティー | |
| ３．人材派遣事業物流事業者向けのドライバー・倉庫オペレーター・事務員等の人材派遣を主に行っております。 | ㈱エムズライン | |
| ４．保険事業等当社及び子会社の保険に関する業務等を行っております。 | ㈱名商 |
※１.関連会社は、直販配送株式会社・株式会社名糖蓼科山荘・エヌケー商事株式会社であります。
※２.ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistribution Center を省略した呼称
※３.ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransfer Center を省略した呼称
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、次のとおりであります。
平成27年12月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 名糖運輸株式会社 | 東京都新宿区 | 2,176 | 物流事業 | 100.0 | 経営管理料の授受ならびに建物及び設備の賃貸役員の兼任等 |
| 株式会社ヒューテックノオリン | 東京都新宿区 | 1,217 | 物流事業その他 | 100.0 | 経営管理料の授受ならびに建物及び設備の賃貸役員の兼任等 |
| 株式会社名商 | 東京都新宿区 | 80 | その他 | 100.0(100.0) | 建物及び設備の賃貸役員の兼任等 |
| マコトトランスポートサービス株式会社 | 埼玉県越谷市 | 10 | 物流事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 |
| 株式会社トランスメイト | 東京都新宿区 | 40 | 物流事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 |
| ジャパンフーズ物流株式会社 | 東京都新宿区 | 40 | 物流事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 |
| 株式会社ジャステム | 東京都新宿区 | 20 | 物流事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 |
| 株式会社エムズライン | 東京都新宿区 | 20 | その他 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 |
| 株式会社エス・トラスト | 東京都新宿区 | 20 | 物流事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 |
| 株式会社アイソネットライン | 東京都新宿区 | 30 | 物流事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 |
| 株式会社ケーツー | 長野県東筑摩郡山形村 | 45 | 物流事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 |
| 株式会社デイライン | 東京都港区 | 72 | 物流事業 | 65.0(65.0) | 役員の兼任等 |
| 株式会社ヘルティー | 埼玉県越谷市 | 20 | 物流事業その他 | 65.0(65.0) | 役員の兼任等 |
| 株式会社ヒューテックサービス | 埼玉県さいたま市岩槻区 | 10 | 物流事業 | 100.0(100.0) | 役員の兼任等 |
| (持分法適用非連結子会社)MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED(メイトウベトナム) | ベトナム社会主義共和国ビンズオン省 | 52,500百万ベトナムドン | 物流事業 | 50.0(50.0) | ― |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 直販配送株式会社 | 東京都渋谷区 | 30 | 物流事業 | 30.0(30.0) | 役員の兼任等 |
(注) １ 名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは、特定子会社に該当します。
２ 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。
３ 名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
名糖運輸株式会社の主要な損益情報等 ①営 業 収 益 12,240百万円
第３四半期会計期間 ②経 常 利 益 284 〃
（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） ③四半期純利益 249 〃
④純 資 産 額 8,461 〃
⑤総 資 産 額 27,534 〃
株式会社ヒューテックノオリンの主要な損益情報等 ①営 業 収 益 31,039百万円
第３四半期累計期間 ②経 常 利 益 1,524 〃
（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） ③四半期純利益 918 〃
④純 資 産 額 18,699 〃
⑤総 資 産 額 39,082 〃
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（１）会社の経営方針（経営資源の配分）について
当社グループは、食品を主力とする食品物流事業に経営資源を集中しております。
食の安全・安心を揺るがすような事故や事件などが要因となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）取引集中度について
特定の取引先に係る集中度につきましては、本項の「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（6）生産、受注及び販売の状況」のとおりであります。取引関係については、良好かつ安定的に推移しておりますが、今後、想定される物流改革につきましては、そのニーズを常時、的確に認識し、タイムリーな提案と高品質の物流の提供により、引き続き安定的な取引関係の継続を図ってまいります。
（３）取引関係の大幅な変動について
当社グループは、顧客からの業務受託に際し、仕分・配送の一括受注や共同配送などコールドチェーンの提供を基本としており、設備投資を行う際にも慎重な事業計画の下、投資の決定を行っております。しかしながら、顧客の合従連衡や顧客企業の業績の急変などにより、取引の継続が困難になった場合におきましては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）輸送上の事業リスクについて
当社グループでは、365日24時間稼働しており、潜在的に交通事故に遭遇するリスクを抱えております。事故の態様によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）情報流出によるリスクについて
当社グループは、様々な顧客の営業、物流情報を取り扱い管理しております。これらは厳格なセキュリティ対策によって保護され外部に流出する可能性は極めて低いものですが、不測の事態により外部流出した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法規制の変更に対応するための投資リスクについて
当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路交通法をはじめとする物流、倉庫、交通などの関連諸法ならびに労働基準法、人材派遣法をはじめとする労働関連諸法の規制を受け、遵法体制を整えております。これらの法改正の対応により、新たなコストが発生する場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害によるリスクについて
当社グループは、地震・風水害等の天災地変や火災の発生等による、電源の喪失または燃油調達不能などを原因とした、物流業務の停滞、または設備の除却・復旧等を伴うことがあり、業績に影響を与える可能性があります。
（８）エネルギー価格の変動によるリスクついて
当社グループは、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合、また、燃油価格の高騰が継続した場合は、コスト増加の要因となる可能性があります。
また、当社グループにおきましては、食品の保管ならびに配送が主要な業務であるため、電力が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。業務改善などにより、電力費抑制には努めておりますが、電力料金高騰が継続した場合は、コスト増加の要因となる可能性があります。
（９）海外事業展開によるリスクについて
当社グループは、海外での事業展開を行っており、進出地域においては経済成長の鈍化、為替レートの変動、政治・経済情勢の混乱、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病などが発生した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成27年10月１日付で、連結子会社である名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンとの間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営管理業務委託契約を締結しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成27年10月1日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を適用しているため、当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社ヒューテックノオリンの当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）連結経営成績を基礎に、名糖運輸株式会社及びその関係会社の当第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。なお、当四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
なお、当第３四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などにより、企業収益や雇用情勢・所得環境が改善され、緩やかながらも景気回復の基調をたどりました。
一方、原油価格下落の影響、米国でのゼロ金利政策の解除、長期停滞化する欧州経済、中国の景気減速をはじめとした新興国経済成長の伸び悩みなど、国内の本格的な景気回復には依然として、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流の動向におきましては、軽油単価の下落によるコスト減、社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、冷凍・冷蔵食品の需要が増加しているものの、倉庫内オペレーターやドライバーの確保、車両の調達などのコスト増への対応など厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の中、当社グループは経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮するため、両社既存の施設の共有化などによる物流の効率化・コスト低減を図り、各々の得意分野を一体化した顧客サービス・低温物流品質の向上に取り組んでまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は46,381百万円、営業利益は1,815百万円、経常利益は1,797百万円となりました。また、負ののれん発生益を特別利益に4,318百万円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は5,371百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
ＤＣ事業は、主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、流通型冷凍・冷蔵倉庫において低温食品の共同保管・荷役ならびに共同配送、医療機関・医療関連施設向けの低温食品を中心とした仕分・配送や冷凍・冷蔵倉庫に併設した工場で、冷凍野菜等の小袋パック詰めを行っており、営業収益は22,687百万円、セグメント利益は2,983百万円となりました。
②ＴＣ事業（通過型センター事業）
ＴＣ事業は、365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品のセンター業務ならびに輸配送を行う事業で、コンビニエンスストア・量販店等の配送センター業務ならびに店舗配送、流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っており、営業収益は22,672百万円、セグメント利益は1,136百万円となりました。
③その他
その他は、警備業法に基づき、首都圏の金融機関で取り扱う現金・手形などの重要書類・貴重品等の配送、病院向けリネン類の集荷配送、在宅介護用品の宅配、物流事業者向けのドライバー・倉庫オペレーター・事務員等の人材派遣ならびに当社及び子会社の保険に関する業務等を行っており、営業収益は1,021百万円、セグメント利益は177百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の財政状態は、資産合計71,977百万円となりました。負債の部においては、40,575百万円となりました。純資産の部は、31,402百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は42.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
低温食品物流業界におきましては、国内の人口減少に加え、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の影響は不透明でありますがグローバル化のさらなる進展等の社会環境の変化が予想される中で、主たる市場である食品業界では、メーカー・卸売・小売業者とも様々な形での再編が進み、大規模化・寡占化が進展しております。
また、従来よりも食の安全意識の高まりに高品質な温度管理、高度な物流品質が求められております。
このような経営環境にあって、当社グループは経営統合によりそれぞれの得意分野とするチルド物流とフローズン物流のノウハウを活かしながら、強固な連携関係を構築し業務領域の拡大による顧客サービスの向上や経営基盤の強化を図り、同業界におけるリーディングカンパニーたる地位の確保を目指してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
平成27年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ＤＣ事業 | 901 (1,073) |
| ＴＣ事業 | 2,436 (5,685) |
| その他 | 219 (252) |
| 全社(共通) | 168 (51) |
| 合計 | 3,724 (7,061) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（ ）内の外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
平成27年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 全社(共通) | 118 (6) |
| 合計 | 118 (6) |
(注) 従業員数は、全て名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンの出向者であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（ ）内の外数で記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 営業収益実績
当第３四半期連結累計期間の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） |
|---|---|
| ＤＣ事業（百万円） | 22,687 |
| ＴＣ事業（百万円） | 22,672 |
| その他 （百万円） | 1,021 |
| 合計（百万円） | 46,381 |
(注) １ 金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 当第３四半期連結累計期間の主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
| 受託先 | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | |
| 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 三菱食品㈱ | 7,234 | 15.6 |
② 外注実績
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | |
| 金額（百万円） | 外注比率（％） | |
| ＤＣ事業 | 7,361 | 32.4 |
| ＴＣ事業 | 7,649 | 33.7 |
| その他 | 63 | 6.2 |
| 合計 | 15,074 | 32.5 |
(注) １ 外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。
２ 外注内容は主に下請傭車、下請倉庫、下請荷役、下払委託作業であります。
３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
① 提出会社
主要な設備はありません。
② 国内子会社
平成27年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物(百万円) | 機械装置及び運搬具(百万円) | 土地(百万円)(面積㎡) | リース資産(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| 名糖運輸㈱ | 仙台物流センター（宮城県仙台市） | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 244 | 46 | 167(9,929.74) | ― | 0 | 458 | 35［41］ |
| 福島物流センター（福島県本宮市） | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 117 | 7 | 238(11,013.98) | 48 | 2 | 414 | 30［30］ | |
| 日高物流センター（埼玉県日高市） | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 1,067 | 37 | 363(12,898.20) | 3 | 5 | 1,478 | 34［53］ | |
| 西東京物流センター（東京都青梅市） | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 380 | 13 | ― | 11 | 1 | 407 | 46［71］ | |
| 千葉物流センター（千葉県習志野市） | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 439 | 26 | 725(7,155.00) | 6 | 3 | 1,201 | 55［45］ | |
| 戸塚センター（神奈川県横浜市） | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 246 | 64 | ― | ― | 2 | 314 | 19［75］ | |
| 関西物流センター（大阪府高槻市） | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 1,251 | 23 | 1,473(17,035.76) | 187 | 5 | 2,941 | 137［140］ | |
| 広島新都物流センター（広島県広島市） | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 173 | 6 | 449(10,745.66) | ― | 0 | 629 | 4［―］ | |
| 福岡物流センター（福岡県福岡市） | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 198 | 28 | 1,066(6,225.11) | ― | 0 | 1,294 | 42［31］ | |
| ㈱ヒューテックノオリン | 東北支店（宮城県仙台市泉区） | ＤＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 152 | 14 | 517(15,681.58) | 133 | ― | 818 | 83［41］ |
| 東北支店第二センター（宮城県仙台市泉区） | ＤＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 251 | 22 | 375(14,967.93) | 71 | 0 | 720 | 30［47］ | |
| 関東中央支店（埼玉県白岡市） | ＤＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 440 | 210 | 555(17,287.20) | 94 | ― | 1,300 | 79［96］ | |
| 関東支店（埼玉県越谷市） | ＤＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 90 | 29 | 1,041(9,915.19) | 83 | 0 | 1,244 | 69［56］ | |
| 関東第二支店（埼玉県越谷市） | ＤＣ事業ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 1,418 | 52 | 1,187(13,479.91) | 351 | 0 | 3,010 | 90［187］ | |
| 戸田支店（埼玉県戸田市） | ＤＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 402 | 63 | 1,645(9,403.38) | 17 | 0 | 2,129 | 45［86］ | |
| 東京支店（東京都八王子市） | ＤＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 9 | 198 | ― | 3,501 | ― | 3,709 | 78［157］ | |
| 東京臨海支店（神奈川県川崎市川崎区） | ＤＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 134 | 113 | 700(5,000.00) | 105 | 0 | 1,052 | 55［27］ | |
| 中部支店（愛知県小牧市） | ＤＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 2,198 | 182 | 847(17,736.37) | 404 | 0 | 3,632 | 73［43］ | |
| 京都センター（京都府京田辺市） | ＤＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | ― | ― | ― | 2,312 | ― | 2,312 | 31［28］ | |
| 神奈川ＪＤセンター（神奈川県厚木市） | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 10 | ― | ― | 526 | 0 | 537 | 19［213］ | |
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物(百万円) | 機械装置及び運搬具(百万円) | 土地(百万円)(面積㎡) | リース資産(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| マコトトランスポートサービス株式会社 | 越谷営業所(埼玉県越谷市)他４営業所 | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 21 | 92 | ― | 10 | 12 | 137 | 119［248］ |
| 株式会社トランスメイト | 市川営業所(千葉県市川市)他７営業所 | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 2 | 0 | ― | 432 | 0 | 434 | 193［830］ |
| ジャパンフーズ物流 株式会社 | 埼玉営業所(埼玉県狭山市)他４営業所 | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 258 | 89 | ― | 256 | 0 | 605 | 89［279］ |
| 株式会社 ジャステム | 市川センター(千葉県市川市)他１営業所 | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 0 | 3 | ― | 5 | 0 | 10 | 64［235］ |
| 株式会社 エムズライン | 武蔵野営業所(東京都武蔵野市)他１営業所、１出張所 | その他 | 事務機器 | 23 | ― | ― | ― | 0 | 24 | 28［189］ |
| 株式会社 エス・トラスト | 葛西センター(東京都江戸川区) | ＴＣ事業 | 事務機器等 | ― | 0 | ― | 16 | 0 | 16 | 12［130］ |
| 株式会社名商 | 本社(東京都新宿区) | その他 | 賃貸用共同住宅等 | 78 | ― | ― | ― | 0 | 78 | 5［2］ |
| 株式会社 アイソネットライン | 京葉営業所(千葉県船橋市)他８営業所、２出張所 | ＴＣ事業 | 車両等 | 0 | 51 | ― | 21 | 0 | 72 | 285［329］ |
| 株式会社 ケーツー | 松本センター(長野県東筑摩郡)他１営業所、１出張所 | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 305 | 30 | 209(2,522.79) | ― | 6 | 552 | 90［161］ |
| 株式会社 デイライン | 埼玉物流センター(埼玉県狭山市)他16営業所 | ＴＣ事業 | 運送・倉庫 設備 | 148 | 18 | 117(7,588.34) | 65 | 7 | 357 | 384［335］ |
| 株式会社 ヘルティー | 長野営業所(長野県上高井群高山村）他３営業所 | ＤＣ事業その他 | 運送・倉庫 設備 | 237 | 24 | 393(9,824.93) | 126 | 2 | 784 | 92［27］ |
| 株式会社 ヒューテックサービス | 本社（埼玉県さいたま市岩槻区） | ＤＣ事業 | ― | ― | ― | 1,495(26,223.00) | ― | 3,975 | 5,470 | ― |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]は、年間平均の臨時雇用者数を外書きしております。
３ 上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 当第３四半期連結累計期間賃借料又はリース料（百万円） |
| 名糖運輸㈱ | 埼玉物流センター(埼玉県所沢市) | ＴＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 58 |
| 館林物流センター（群馬県館林市） | ＴＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 74 | |
| 館林第二センター（群馬県邑楽町） | ＴＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 42 | |
| 三芳営業所（埼玉県入間郡） | ＴＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 53 | |
| 西東京物流センター（東京都青梅市） | ＴＣ事業 | 倉庫敷地（賃借） | 46 | |
| 原木営業所（千葉県市川市） | ＴＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 83 | |
| 厚木物流センター（神奈川県厚木市） | ＴＣ事業 | 倉庫設備（賃借及びリース） | 67 | |
| 戸塚センター（神奈川県横浜市） | ＴＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 51 | |
| 東海物流センター（愛知県北名古屋市） | ＴＣ事業 | 倉庫設備（賃借及びリース） | 89 | |
| 阪神物流センター（兵庫県尼崎市） | ＴＣ事業 | 倉庫敷地（賃借） | 97 | |
| ㈱ヒューテックノオリン | 関東中央支店第二センター（埼玉県白岡市） | ＤＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 114 |
| 東京支店（東京都八王子市） | ＤＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 235 | |
| 東京第二支店（東京都立川市） | ＤＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 135 | |
| 東京臨海支店（神奈川県川崎市川崎区） | ＤＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 166 | |
| 東京臨海支店第二センター（神奈川県川崎市川崎区） | ＤＣ事業 | 倉庫設備（賃借及びリース） | 196 | |
| 関西支店（大阪府高石市） | ＤＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 139 | |
| 関西支店第二センター（大阪府高石市） | ＤＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 105 | |
| 京都センター（京都府京田辺市） | ＤＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 176 | |
| 九州支店（福岡県福岡市東区） | ＤＣ事業 | 倉庫設備（賃借） | 179 | |
| 千葉総合センター（千葉県千葉市中央区） | ＴＣ事業 | 運送設備（賃借） | 109 | |
| 神奈川ＪＤセンター（神奈川県厚木市） | ＴＣ事業 | 運送設備（賃借） | 175 | |
| マコトトランスポートサービス㈱ | 越谷営業所（埼玉県越谷市）他 | ＴＣ事業 | 運送・倉庫設備（賃借及びリース） | 86 |
| ㈱ジャステム | 市川センター（千葉県市川市）他 | ＴＣ事業 | 運送・倉庫設備（賃借） | 37 |
| ㈱エス・トラスト | 葛西センター（東京都江戸川区）他 | ＴＣ事業 | 運送・倉庫設備（賃借） | 51 |
| ㈱ケーツー | 松本センター（長野県東筑摩群）他 | ＴＣ事業 | 運送・倉庫敷地（賃借） | 38 |
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、エネルギー価格が下落したものの、外注費を含めた人件費負担の増加等を受け、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の下、平成28年１月稼働の株式会社ヒューテックノオリン埼玉支店の円滑な立ち上げや、在外子会社であるメイトウベトナムの第二倉庫建設計画等も含め、新規顧客の開発にも注力してまいります。
また、両社の既存施設の共有化等により物流の効率化を主軸に、収益の確保を目指してまいります。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが得意分野とするチルド物流・フローズン物流に注力しつつ、顧客第一主義を標榜し、徹底的な現場主義のもと、自ら施設・車両を保有し、運営することで高品質の物流サービスを提供してまいりました。
しかしながら、「食の安心と安全」を担保する高度な物流品質の実現が求められており、また少子高齢化による慢性的な人手不足、さらに法令改正に伴う環境対策への対応の強化など経営環境は大きく変化しているところであります。
このような状況の下、当社グループが主力とする保管、仕分、そして輸配送において、それぞれの得意分野を一体化し、低温食品物流におけるきめ細やかなサービスを提供するためには、強固な連携関係を構築し、業務領域の拡大による顧客サービスの向上や経営基盤の強化が必要であると考えております。
そのためには、人材の共有化等により生産性の向上を図るほか、人事制度の整備による処遇の改善、そして人材育成やキャリアアップ支援制度の充実等により、人に優しく働きがいのある職場環境を整備することを通じて人材採用の強化に注力してまいります。また、購買部門におきましては、施設・車両等のボリューム増加のメリットを追求し、それを具現化することで、収益性の高い企業集団を目指してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,690,766 | 25,690,766 | 東京証券取引所 (市場第１部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,690,766 | 25,690,766 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日(注) | 25,690,766 | 25,690,766 | 4,000 | 4,000 | 5,837 | 5,837 |
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成27年10月１日付で名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は平成27年10月１日に株式移転により設立されたため、直近の基準日である平成27年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。
２ 【役員の状況】
当社は平成27年10月１日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である平成27年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性１１名 女性 １名 （役員のうち女性の比率8.3％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
| 代表取締役会長 | 松田 靫夫 | 昭和19年７月15日生 | 昭和41年12月 | 株式会社農林協同倉庫入社(現 株式会社ヒューテックノオリン) | (注３) | 239 | |
| 昭和57年４月 | 株式会社ヒューテックノオリン食品流通事業部長(兼)多摩支店長 | ||||||
| 昭和58年９月 | 同社取締役営業副本部長(兼)食品流通事業部長 | ||||||
| 昭和62年６月 | 株式会社ヘルティー代表取締役社長(現任) | ||||||
| 昭和63年１月 | 株式会社ヒューテックノオリン常務取締役営業本部長(兼)宅配事業部長 | ||||||
| 平成２年１月 | 同社専務取締役営業本部長(兼)食品流通事業部長 | ||||||
| 平成３年４月 | 株式会社全農協同流通代表取締役社長 | ||||||
| 平成４年４月 | 株式会社ヒューテックノオリン専務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成11年８月 | 同社代表取締役副社長営業本部長 | ||||||
| 平成14年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
| 代表取締役社長 | 林原 国雄 | 昭和28年１月９日生 | 昭和47年２月 | 名糖運輸株式会社入社 | (注３) | 20 | |
| 平成15年６月 | 同社取締役東日本第一事業部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 名糖運輸株式会社取締役(兼)株式会社ジャステム代表取締役社長(兼)株式会社エス・トランス代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年４月 | 名糖運輸株式会社取締役営業本部長(兼)西日本営業部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社常務取締役営業本部長(兼)西日本営業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成27年10月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
| 取締役副社長 | 綾 宏將 | 昭和31年５月13日生 | 昭和55年４月 | 農林中央金庫入庫 | (注３) | 9 | |
| 平成12年７月 | 同庫新潟支店長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同庫営業第五部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 株式会社ヒューテックノオリン入社 顧問 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社常務取締役管理本部長 | ||||||
| 平成21年２月 | 同社常務取締役総合企画部長財務経理部管掌 | ||||||
| 平成22年８月 | 同社常務取締役管理本部長(兼)労務部長 | ||||||
| 平成22年９月 | 同社常務取締役管理本部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社常務取締役管理本部長(兼)人事部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社専務取締役管理本部長(兼)財務経理部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成27年10月 | 当社取締役副社長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 武藤 彰宏 | 昭和29年11月２日生 | 昭和52年３月 | 株式会社レナウン入社 | (注３) | 2 | |
| 平成11年２月 | 同社経理部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 株式会社レナウンダーバンホールディングス経営企画部長 | ||||||
| 平成17年３月 | 同社執行役員経営企画本部長 | ||||||
| 平成17年５月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成18年３月 | 株式会社レナウン取締役執行役員経営企画室長 | ||||||
| 平成22年９月 | 名糖運輸株式会社入社 経理部長 | ||||||
| 平成22年10月 | 同社経理部長(兼)経営企画部副部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役経理部長(兼)経営企画部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社取締役経営企画部長(兼)海外事業部長 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社常務取締役(兼)経営企画部長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 道田 和宏 | 昭和30年１月30日生 | 平成６年４月 | 名糖運輸株式会社入社 | (注３) | 20 | |
| 平成９年４月 | 同社情報システム部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社取締役経営企画部長(兼)情報システム部長 | ||||||
| 平成15年12月 | 同社取締役(兼)株式会社名商代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年10月 | 名糖運輸株式会社仮監査役 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社常務取締役管理本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社常務取締役管理本部長(兼)内部統制統括部長 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社常務取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
| 常務取締役 | 酒光 修史 | 昭和38年８月16日生 | 昭和64年１月 | 株式会社農林協同倉庫入社(現 株式会社ヒューテックノオリン) | (注３) | 8 | |
| 平成11年11月 | 株式会社ヒューテックノオリン執行役員関東中央支店長 | ||||||
| 平成14年６月 | 同社取締役関東中央支店長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同社取締役海外担当部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 同社取締役海外担当部長関東第二支店開設準備室管掌 | ||||||
| 平成18年４月 | 同社取締役関東第二支店長(兼)関東第二支店フローズンセンター長 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社取締役関東支店長(兼)関東第二支店長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社取締役中部支店長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社取締役営業第一部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社常務取締役施設本部長(兼)情報システム部長 | ||||||
| 平成24年12月 | 株式会社ヒューテックサービス代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成26年４月 | 株式会社ヒューテックノオリン常務取締役施設本部長(現任) | ||||||
| 平成27年10月 | 当社常務取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 小澤 渉 | 昭和15年２月14日生 | 昭和37年４月 | 共栄火災海上保険相互会社入社 | (注３) | 3 | |
| 平成11年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成14年６月 | 北海道放送株式会社取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | 共栄火災海上保険株式会社取締役会長、会長執行役員 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社相談役 | ||||||
| 平成19年６月 | 株式会社ヒューテックノオリン監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社取締役(現任) | ||||||
| 平成27年10月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 水谷 彰宏 | 昭和17年12月27日生 | 昭和40年４月 | 名糖産業株式会社入社 | (注３) | - | |
| 平成11年６月 | 同社取締役食品開発部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社取締役総務部長 | ||||||
| 平成14年10月 | 同社常務取締役総務部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同社代表取締役常務総務部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社取締役会長 | ||||||
| 平成26年６月 | 名糖運輸株式会社取締役(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 名糖産業株式会社相談役(現任) | ||||||
| 平成27年10月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | 戸田 等 | 昭和27年８月３日生 | 昭和51年４月 | 農林中央金庫入庫 | (注４) | 4 | |
| 平成15年９月 | 同庫農林部主任考査役 | ||||||
| 平成17年７月 | 協同住宅ローン株式会社入社同社役員待遇ローン管理部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 株式会社ヒューテックノオリン常勤監査役(現任) | ||||||
| 平成27年10月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
| 常勤監査役 | 宮崎 博史 | 昭和29年２月11日生 | 昭和52年４月 | 協同乳業株式会社入社 | (注４) | 14 | |
| 平成17年６月 | 同社管理部門財務部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社管理本部財務部長(兼)経理部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 北陸メイトー乳業株式会社出向同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年10月 | 名糖運輸株式会社入社 管理本副部長(兼)経営企画部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社常務取締役 経営企画部管掌(兼)管理本部長(兼)財務部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社常務取締役管理本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社常務取締役営業本部長(兼)海外事業部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 同社常勤監査役(現任) | ||||||
| 平成27年10月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 髙木 伸行 | 昭和28年２月25日生 | 昭和52年４月 | 野村証券株式会社入社 | (注４) | - | |
| 平成９年６月 | 同社金融研究所企業調査部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 同社金融経済研究所長企業調査部長 | ||||||
| 平成19年７月 | 同社金融経済研究所長(兼)投資調査部長 | ||||||
| 平成21年２月 | 同社グローバルリサーチ本部リサーチ・マネージング・ダイレクター | ||||||
| 平成21年３月 | 国立大学法人滋賀大学経済学部附属リスク研究センター客員教授 | ||||||
| 平成21年４月 | 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科非常勤講師(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | 株式会社エラン監査役(現任) | ||||||
| 平成25年６月 | 名糖運輸株式会社監査役(現任) | ||||||
| 平成27年10月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 舘 充保 （弁護士職務上の氏名 高村充保） | 昭和49年７月14日生 | 平成18年10月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)設楽・阪本法律事務所入所(現任) | (注４) | - | |
| 平成19年９月 | 株式会社コープミート監査役(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 株式会社ヒューテックノオリン監査役(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 全農エネルギー株式会社監査役(現任) | ||||||
| 平成27年10月 | 当社監査役(現任） | ||||||
| 計 | 319 | ||||||
(注) １ 取締役のうち、小澤渉及び水谷彰宏は社外取締役です。
２ 監査役のうち、戸田等、髙木伸行及び舘充保は社外監査役です。
３ 取締役の任期は、平成27年10月１日である当社の設立の日より、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっています。
４ 監査役の任期は、平成27年10月１日である当社の設立の日より、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっています。
５ 当社は平成27年10月１日に株式移転により設立されており、直近の基準日である平成27年９月30日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、当社の株式数は平成27年３月31日現在の所有する名糖運輸株式会社の株式数又は株式会社ヒューテックノオリンの株式数に株式移転比率を勘案して記載しております。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、平成27年10月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末に係る記載はしておりません。
(3) 当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社と株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ヒューテックノオリンの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、名糖運輸株式会社及びその関係会社の当第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)の経営成績を連結したものであります。なお、当四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ等を活用した情報入手、会計基準設定主体等が行う研修への参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 4,561 | |||||||||
| 営業未収金 | 12,308 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 145 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 339 | |||||||||
| その他 | 1,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,425 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,815 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,951 | |||||||||
| 土地 | 13,705 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,519 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,975 | |||||||||
| その他（純額） | 80 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,047 | |||||||||
| 無形固定資産 | 327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 3,417 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 163 | |||||||||
| 長期貸付金 | 105 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 185 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,684 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,967 | |||||||||
| その他 | 668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,552 | |||||||||
| 資産合計 | 71,977 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 営業未払金 | 4,495 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,616 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,527 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 248 | |||||||||
| リース債務 | 1,639 | |||||||||
| 未払法人税等 | 449 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 651 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 506 | |||||||||
| その他 | 5,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,186 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 248 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,480 | |||||||||
| リース債務 | 9,469 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 726 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,440 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,485 | |||||||||
| その他 | 494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,389 | |||||||||
| 負債合計 | 40,575 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 4,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,837 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,004 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 475 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △341 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 490 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,977 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 46,381 | |||||||||
| 営業原価 | 42,173 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,392 | |||||||||
| 営業利益 | 1,815 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | |||||||||
| その他 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 160 | |||||||||
| その他 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 183 | |||||||||
| 経常利益 | 1,797 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,318 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,381 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 18 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 64 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,056 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 489 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 185 | |||||||||
| 法人税等合計 | 675 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,381 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,371 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,381 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 366 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,748 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,738 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる株式会社ヒューテックノオリンで採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結累計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社と株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業として企業結合会計を行っているため、新たに名糖運輸株式会社を連結の範囲に含めております。１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数連結子会社 14社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載しているため省略しております。(2）非連結子会社MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED（メイトウベトナム）連結の範囲から除いた理由 非連結子会社「MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED（メイトウベトナム）」は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表等に重要な影響を及ぼしてないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 ２社(a）持分法適用の非連結子会社会社の名称 MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED（メイトウベトナム）(b）持分法適用の関連会社 会社の名称 直販配送株式会社(2）持分法を適用していない関連会社株式会社名糖蓼科山荘エヌ・ケー商事株式会社持分法を適用していない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められている事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度はすべて３月31日で終了する１年間であり、連結決算日と一致しております。 ４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ②たな卸資産貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～12年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は車両運搬具について、残存価額を10％とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。③役員賞与引当金当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。④役員退職慰労引当金一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく要支給額基準で引当計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理をしております。③小規模企業等における簡便法の採用名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式にて処理しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（山陽道鉄明路トンネル内火災事故）
平成27年５月５日に高速道路山陽下り鉄明路トンネル内において、連結子会社である名糖運輸株式会社の大型トラックとトンネル内で故障し停車していた大型トラックが接触し双方の車両が全焼いたしました。現在、再発防止に向けた取組が行われております。なお、この事故による業績に与える影響額については、現時点では合理的に見積もることは困難な状況であります。
（厚生年金基金の特例解散について）
連結子会社である株式会社ヒューテックノオリンが加入する「東京貨物運送厚生年金基金」（総合型）は、平成26年７月11日開催の代議委員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 2,100百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
当社は平成27年10月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である株式会社ヒューテックノオリンにおいて決議された内容を記載しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会決議 | 普通株式 | 145 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 145 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社と株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は4,000百万円、資本剰余金は5,837百万円、利益剰余金は21,004百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、主に「ＤＣ事業」を営む株式会社ヒューテックノオリン、主に「ＴＣ事業」を営む名糖運輸株式会社等の各会社が行うサービスについて包括的な戦略を立案し、営業活動を展開しております。
「ＤＣ事業」においては、主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社の倉庫内にて寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分を行うとともに、専用車による輸配送業務を行っております。「ＴＣ事業」においては、365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品のセンター業務ならびに輸配送を行う事業で、コンビニエンスストアや量販店等の配送センター業務ならびに店舗配送、流通型冷蔵倉庫において、食品メーカーから受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。
（注）１．保管在庫型物流事業（ＤＣ事業）：ＤＣとはDistribution Center を省略した呼称
２．通過型センター事業（ＴＣ事業）：ＴＣとはTransfer Center を省略した呼称 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ＤＣ事業 | ＴＣ事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 22,687 | 22,672 | 45,359 | 1,021 | 46,381 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 37 | 84 | 121 | 300 | 422 |
| 計 | 22,724 | 22,756 | 45,481 | 1,322 | 46,804 |
| セグメント利益 | 2,983 | 1,136 | 4,120 | 177 | 4,298 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送事業・病院関連物流事業・人材派遣事業・保険事業等を含んでおります。
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,120 |
| 「その他」の区分の利益 | 177 |
| セグメント間取引消去 | △90 |
| 全社費用(注) | △2,392 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,815 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社と株式会社ヒューテックノオリンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い新たに負ののれん4,318百万円が発生し、当第３四半期連結会計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配賦しておりません。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 名糖運輸株式会社
事業の内容 一般貨物自動車運送業 貨物運送取扱事業 倉庫業等
（2）企業結合を行った主な理由
名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは特定の顧客や取引先に偏らない独自性を保持しつつ、低温食品物流業界において共に事業の拡大を進めてまいりましたが、両社の強みであるチルド物流とフローズン物流のノウハウを活かしながら、強固な連携関係を構築し、業務領域の拡大による顧客サービスの向上や経営基盤の強化を図り、高度な温度管理技術を用い、刻々と変化する食品物流を担う総合物流情報企業を実現することが不可欠であると判断いたしました。その判断の結果として、顧客から高い評価を受け、選ばれるパートナーとなることを通じ、新たな企業集団の価値の持続的な向上を図り、ひいては、株主の皆様、取引先及び従業員を含めた全てのステークホルダーにとっても最善の選択であるとの共通認識のもと、対等の精神に則り、経営統合をいたしました。
（3）企業結合日
平成27年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
（5）結合後企業の名称
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、株式会社ヒューテックノオリンを取得企業といたしました。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 7,227百万円
取得原価 7,227百万円
４. 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の移転比率
名糖運輸株式会社の普通株式１株に対して当社普通株式１株を、株式会社ヒューテックノオリンの普通株式１株に対して当社普通株式1.44株を割当交付いたしました。
（2）株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当時者間で協議の上、算定しております。
（3）交付した株式数
25,690,766株
５. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
4,318百万円
（2）発生原因
被取得企業の取得原価は、株式会社ヒューテックノオリンの上場廃止日前日（平成27年９月25日）の株価を基礎に算定しており、すべての識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 289円57銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,550 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 289円26銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － |
| 普通株式増加数（千株） | 19 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １ 当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成27年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間については、株式会社ヒューテックノオリンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２ 取得企業である株式会社ヒューテックノオリンは、平成27年６月26日に開催された定時株主総会において、取締役の報酬として継続的に付与していた株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、役員退職慰労金制度を導入しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の普通株式増加数は、当社が平成27年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間については、株式会社ヒューテックノオリンの普通株式増加数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中村 和臣 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡辺 力夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上林 礼子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載のとおり、連結子会社である株式会社ヒューテックノオリンが加入する「東京貨物運送厚生年金基金」（総合型）は、平成２６年７月１１日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。