3375 ＺＯＡ 四半期報告書－第34期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策を背景とした円安・株高による企業収益の改善が見られ雇用環境も改善傾向にあります。一方、個人消費については消費増税後の落ち込みから持ち直しが見られるものの、節約志向や円安による物価上昇もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。

　パソコン業界においては、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の発表によると、当第３四半期累計期間のパソコン国内出荷台数は前年同期比26.5％、国内出荷金額は19.1％の大幅な減少が続いており、非常に厳しい状況となっております。

　バイク業界においては、二輪車の国内出荷台数の減少が続いており、バイク市場も低迷が続いている状況であります。

　このような状況下で当社は、パソコン事業においてはサポートサービスの更なる強化に取り組むべく、９月より開始しましたパソコンの店頭修理の強化・推進を図ってまいりました。顧客ニーズに適したサービスメニューを追加することで、よりサービス重視の営業活動を強化し、パソコン本体が売れない状況でもしっかりと収益が確保できる体制づくりを進めております。

　その他、パソコンの買い替えサイクルが長くなる中、お持ちのパソコンをチューンナップすることで利用環境を改善する取り組みを行っております。具体的にはメモリ増設や、ハードディスクよりも駆動速度の早いＳＳＤへの交換など、様々なメニューを展開してお客様のご要望にお応えしております。その成果により利益率は向上しているものの、市場の縮小による売上高の低迷は大きく、パソコン事業全体の売上高は前年同期比16.4％の減少となりました。

　バイク事業においては、暖冬の影響により冬物商品の販売が低迷しております。バイクの国内出荷台数が低迷し、ライダー人口の減少に歯止めがかからずに市場が縮小している影響もあり、バイク事業全体の売上高は前年同期比20.9％の減少となりました。

　インターネット通信販売事業においては、ＨＵＡＷＥＩ社の協力の下で開始した「楽天Ｖモール」におけるスマートフォン・タブレットの販売強化により売上は回復傾向にあります。これらに加えて、当社の自社サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」におけるパソコン本体・周辺機器の販売も回復傾向にありますが、前年を上回るには至っておらず、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比13.9％の減少となりました。

　なお、サポートサービスの更なる強化・推進とインターネット通信販売事業の収益性向上による粗利率の上昇、業務の効率化による経費削減の効果等により、利益面においては前年同期を上回る実績となっております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績については、売上高6,147,537千円（前年同期比16.3％減）、経常利益156,352千円（前年同期比61.9％増）、四半期純利益101,121千円（前年同期比71.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前期末に比べて52,633千円増加し、4,782,580千円となりました。その主たる要因は、商品が76,068千円、土地が63,939千円それぞれ増加し、現金及び預金が49,207千円減少したこと等によるものであります。

　負債については、前期末に比べて3,586千円増加し、2,616,510千円となりました。その主たる要因は、買掛金が220,917千円増加し、長期借入金が163,491千円、社債が30,000千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産については、前期末に比べて49,046千円増加し、2,166,070千円となりました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は45.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  当社は、パソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上