| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 助川電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小瀧 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県高萩市上手綱3333番23 |
| 【電話番号】 | 0293(23)6411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 深澤 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期累計期間 | 第79期第１四半期累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,060,839 | 1,121,443 | 4,272,957 |
| 経常利益 | (千円) | 85,643 | 109,831 | 334,389 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,140 | 73,435 | 209,012 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 921,100 | 921,100 | 921,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,710,000 | 6,710,000 | 6,710,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,728,718 | 3,803,596 | 3,787,666 |
| 総資産額 | (千円) | 6,372,050 | 6,479,687 | 6,292,798 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.40 | 11.61 | 33.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.5 | 58.7 | 60.2 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行による各種経済・金融政策、円安や原油安の恩恵による企業収益改善等により、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとする新興国等の景気減速懸念により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等を中心に受注の確保および電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実を図るとともに、個人別稼働計画の推進等により社内の生産体制の最適化等を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は11億２千１百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は１億９百万円（前年同期比30.7％増）、経常利益は１億９百万円（前年同期比28.2％増）、四半期純利益は７千３百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、受注面におきましては順調に推移いたしましたが、売上面において、研究開発機関向けの原子力関連製品が減少したことにより、売上高５億５千万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益（営業利益）９千８百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
産業システム関連につきましては、液晶パネル製造装置関連製品が大幅に増加したことにより、売上高５億１千８百万円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益（営業利益）８千３百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
その他につきましては、売上高５千２百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益（営業利益）６百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は64億７千９百万円となり、前事業年度末に比べ１億８千６百万円増加しました。負債は26億７千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億７千万円増加しました。純資産は38億３百万円となり、前事業年度末に比べ１千５百万円増加しました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債および純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末から９千４百万円増加し、39億３千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した反面、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末から９千１百万円増加し、25億４千１百万円となりました。これは主に、食堂棟建設に伴う建設仮勘定（有形固定資産その他）が増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末から９千９百万円増加し、22億６千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金および電子記録債務が増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末から７千１百万円増加し、４億１千５百万円となりました。これは主に、食堂棟建設に伴う長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末から１千５百万円増加し、38億３百万円となりました。これは主に、配当金の支払があった半面、四半期純利益の計上によるものであります。
(3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は２千万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,710,000 | 6,710,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,710,000 | 6,710,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 6,710 | ― | 921,100 | ― | 1,164,236 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 386,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,253,000 | 6,253 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,710,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 6,253 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)助川電気工業株式会社 | 茨城県日立市滑川本町３－19－５ | 386,000 | ─ | 386,000 | 5.75 |
| 計 | ― | 386,000 | ─ | 386,000 | 5.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,165,203 | 1,000,826 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,645,277 | ※1 1,922,408 | |||||||||
| 電子記録債権 | 123,953 | 111,637 | |||||||||
| 商品及び製品 | 140,371 | 145,396 | |||||||||
| 仕掛品 | 399,241 | 369,662 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 288,163 | 328,745 | |||||||||
| その他 | 85,068 | 63,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,600 | △3,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,843,680 | 3,938,594 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 582,120 | 572,402 | |||||||||
| 土地 | 886,304 | 886,304 | |||||||||
| その他（純額） | 235,741 | 329,626 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,704,166 | 1,788,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,689 | 38,234 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 714,441 | 718,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,179 | △4,279 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 709,262 | 714,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,449,118 | 2,541,092 | |||||||||
| 資産合計 | 6,292,798 | 6,479,687 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 433,309 | 447,413 | |||||||||
| 電子記録債務 | 138,626 | 203,021 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,240,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,490 | 18,971 | |||||||||
| その他 | 274,604 | 291,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,161,030 | 2,260,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 37,312 | 111,800 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 274,110 | 273,188 | |||||||||
| その他 | 32,679 | 30,572 | |||||||||
| 固定負債合計 | 344,101 | 415,560 | |||||||||
| 負債合計 | 2,505,132 | 2,676,091 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 921,100 | 921,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,164,309 | 1,164,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,872,223 | 1,882,429 | |||||||||
| 自己株式 | △214,209 | △214,209 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,743,423 | 3,753,629 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,242 | 49,967 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 44,242 | 49,967 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,787,666 | 3,803,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,292,798 | 6,479,687 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,060,839 | 1,121,443 | |||||||||
| 売上原価 | 788,564 | 825,358 | |||||||||
| 売上総利益 | 272,274 | 296,084 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 188,723 | 186,894 | |||||||||
| 営業利益 | 83,550 | 109,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,018 | 1,032 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,697 | 2,562 | |||||||||
| その他 | 3,130 | 3,044 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,845 | 6,639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,590 | 4,577 | |||||||||
| その他 | 162 | 1,420 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,752 | 5,998 | |||||||||
| 経常利益 | 85,643 | 109,831 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 934 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 934 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 4,566 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,566 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 82,011 | 109,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,728 | 13,294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,142 | 23,100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,871 | 36,395 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,140 | 73,435 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日として決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 13,958千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,256千円 | 29,543千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 56,931 | 9 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 63,230 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エネルギー関連 | 産業システム関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 605,901 | 391,166 | 997,067 | 63,771 | 1,060,839 | ― | 1,060,839 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 605,901 | 391,166 | 997,067 | 63,771 | 1,060,839 | ― | 1,060,839 | |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 98,283 | 63,320 | 161,603 | △3,610 | 157,993 | △74,442 | 83,550 | |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△74,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| エネルギー関連 | 産業システム関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 550,196 | 518,390 | 1,068,586 | 52,856 | 1,121,443 | ― | 1,121,443 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 550,196 | 518,390 | 1,068,586 | 52,856 | 1,121,443 | ― | 1,121,443 | |
| セグメント利益 | 98,164 | 83,934 | 182,098 | 6,541 | 188,639 | △79,449 | 109,190 | |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△79,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ８円40銭 | 11円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 53,140 | 73,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 53,140 | 73,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,324,916 | 6,323,027 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 村 隆 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 柿 原 佳 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第79期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。