4212 積水樹脂 四半期報告書－第82期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

６．当期より国内連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更している。この変更に伴い、第82期第３四半期連結累計期間における当該国内連結子会社の業績は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結している。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、訪日外国人による経済波及効果もあったものの個人消費の回復は弱く、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化や地政学的リスクなどの懸念材料もみられ、依然として予断を許さない状況で推移した。

  このような経営環境下において、当社グループは、国内においては、事業ドメインごとに明確な戦略をスピーディに実行すべく昨年４月より「公共部門」と「民間部門」の２事業本部制に再編するとともに、住生活事業の販売機能を関係会社へ移管するなど、成長事業と成熟事業の攻めと守りを明確にした事業展開を進めた。一方、海外においては、タイ王国において積水樹脂プラメタル株式会社の新工場が完成し、９月よりアルミ樹脂積層複合板の本格生産を開始し、１２月にＡＳＥＡＮ地域の無関税に伴う戦略・戦術を構築している。

当第３四半期連結累計期間の業績は、公共部門の厳しい事業環境と為替変動の影響を受けたとともに、前年同期に米国の連結子会社の清算に伴う税務上の措置を行ったこと並びに、公共部門において昨年３月に日本ライナー株式会社の経営権を取得して連結子会社としたが、同社の利益面は第４四半期に集中する業態であることなどから、売上高は４８８億８千５百万円（前年同期比３.９％増）、営業利益は５９億６千８百万円（前年同期比２.７％増）、経常利益は６０億９千４百万円（前年同期比０.２％増）となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は３８億７千１百万円（前年同期比７.３％減）となった。

なお、将来の国際会計基準の適用を鑑み、当期より国内連結子会社４社の決算日を１２月３１日から３月３１日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間には、当該連結子会社の２０１５年１月１日から１２月３１日までの１２ヶ月間の業績を反映している。

セグメント別の業績は以下のとおりである。

＜公共部門＞

交通環境資材関連製品：防音壁は、新東名や圏央道などの高規格道路向けに大幅に売上を伸ばした。また、交通安全製品についても眩光防止板を中心とした保安用品が高規格道路に採用され堅調に推移したものの、視線誘導標の「デリネーター」や「スノーポール」は更新需要減少の影響を受け前年同期を下回る成績に終った。路面標示材は、道路交通法改正を受け自転車道の案内標示に採用されるとともに、日本ライナー株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより好調に推移した。また、欧州市場においても、車線分離標「ポールコーン」が高い耐久性を評価され順調な伸びを示した。

景観資材関連製品：主力製品の防護柵は、交通安全対策工事や防護柵設置工事の予算縮減により大幅な売上減を余儀なくされた。また、高欄についても橋梁の新設工事減少により低調に推移した。

スポーツ施設関連製品：人工芝「ドリームターフ」は、野球専用人工芝「ＭＳクラフトベースボールターフ」が初めて日本プロ野球球団のフランチャイズ球場に採用されるなど堅調な伸びを示した。また、人工芝フィールドの下に雨水を一時貯留できる新製品の高速排水システム「アクアグルーブ」が学校グラウンドの冠水対策として採用された。一方、テニスコート用人工芝「サンドグラス」は、大型物件減少の影響を受け前年同期を下回る結果となった。

この結果、公共部門の売上高は２０７億４百万円（前年同期比９.５％増）、営業利益は２１億４千５百万円（前年同期比１０.７％減）となった。

＜民間部門＞

住建関連製品：メッシュフェンスは、住宅市場やソーラー発電施設などの外構工事物件減少の影響を受けたものの、物流施設等の活況分野への提案営業の強化をはかり前年同期を上回る成績となった。また、めかくし塀はデザイン性、施工性、防音対策等の機能性などのバリエーションが評価され堅調に推移した。

人工木・建材関連製品：複合押出製品の「角型テンダーウッド」は、木質感と耐久性が評価され欧州の商業施設に採用されるなど好調に推移したが、「メタカラー建材」や「スーパーオレンジウッド」は、需要減少の影響を受け前年を下回る売上となった。一方、アルミ樹脂積層複合板は、仮設資材製品が東京オリンピック開催に向けた建設需要増加を背景に前年同期を上回る成績を収めた。

総合物流資材関連製品：包材関連製品は、帯鉄に代わる重梱包用ペットバンドの軽量性・安全性が評価され売上を伸ばしたほか、ストレッチフィルムは人手不足による省人化・省力化ニーズの高まりを背景に機械梱包用の製品が好評を博し好調な成績を収めた。組立パイプシステム製品は、自動車関連メーカーの設備投資抑制の影響を受けたものの、新規販売ルートの開拓や新規用途の開拓により前年同期並みに推移した。

アグリ関連製品：農業・園芸支柱は、異常気象による野菜価格下落の影響を受けた農家の資材買い控えや前年の雪害復興需要の終息などの影響を受け前年同期を下回る結果となった。

この結果、民間部門の売上高は２８１億８千１百万円（前年同期比０.１％増）、営業利益は４２億９千３百万円（前年同期比１０.７％増）となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２３億６千６百万円増加（前期末比１２．０％増）し、２２０億２千１百万円となった。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益６０億３千２百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払を行った結果、６３億５千２百万円の収入となった（前年同期は４４億６千５百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得等により２２億５千７百万円の支出となった（前年同期は２１億７千５百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により１６億１千７百万円の支出となった（前年同期は１３億４千５百万円の支出）。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億９千９百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である国内連結子会社４社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更している。

この決算日変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当に関する事項

  配当金支払額

     （注）１株当たり配当額15円には、創立60周年記念配当２円を含んでいる。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当に関する事項

  配当金支払額

     （注）１株当たり配当額18円には、特別配当３円を含んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                             (単位：百万円)

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                             (単位：百万円)

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である国内連結子会社４社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

この決算日変更に伴い、当第３四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結している。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………756百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以  上