E04844 ユニマット リタイアメント・コミュニティ 四半期報告書－第41期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第40期第３四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産の取得に伴う資金調達として、シンジケートローンによる借入を実行いたしました。これにより、当社グループの事業リスクを検討した結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記の項目を追加しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在における当社グループが判断したものであります。

（追加事項）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている「事業等のリスク」に対し、下記項目を追加しております。

(16)資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

　当社グループは、固定資産の取得に伴う資金調達を図るため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の分析

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、政府主導の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、穏やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の弱さや中国を始めとする新興国経済の減速懸念から、今後の先行きが不透明な状況となっております。

介護業界の状況としては、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、「介護離職ゼロ」を目指して、①2020年代初頭までに介護施設、在宅サービスおよびサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約12万人分前倒し・上乗せし、約50万人以上に拡大する、②介護人材確保のため、離職した介護職員の再就職支援や介護福祉士を目指す学生等への返還免除付き学費貸付の対象を拡大する、③仕事と介護の両立を支援するため、介護休業給付水準の引き上げや介護休業・休暇制度の見直しを検討する等の対策が打ち出されました。

また、12月に日本版CCRC構想有識者会議にて、高齢者の地方移住を促す「生涯活躍のまち」構想の最終報告が取りまとめられ、将来予想される首都圏の介護施設不足を補う一助として、今後の展開が期待されております。

こうした政府主導の政策に加え、異業種からの介護事業への参入や介護事業者大手の買収など、介護業界を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

このような社会情勢の変化を鑑み、当社は10月１日に社名を「ユニマットそよ風」から「ユニマット　リタイアメント・コミュニティ」に変更し、事業領域をシニアビジネス全体へと拡大すべく、新たな事業への取組みを開始いたしました。具体的には、①特化型デイサービスの提供、②自立型高齢者向けシェアハウスの提供、③付加価値の高い有料老人ホーム（新ブランド「交欒-MAZERAN-」）の提供、④リタイアメント・コミュニティ事業の４つの事業に取組んでまいります。

当第３四半期においては、①特化型デイサービスの一つとして、千葉県野田市に「個室型デイサービス」を開設いたしました。また、千葉県船橋市に②自立型高齢者向けシェアハウスの第一号を開設いたしました。

以上のような環境の中で、当社グループは、引き続き介護保険事業を主軸とし、業務の効率化を図り、固定費の削減に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は339億２千４百万円（前年同期比19億１千８百万円増）、営業利益は５億９千４百万円（前年同期比９億１千９百万円減）、経常利益は１億９千７百万円（前年同期比10億４千６百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億５千４百万円（前年同期は８億４千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①介護事業

介護事業におきましては、第３四半期連結累計期間において、９拠点の新規開設及び事業所の統廃合により、介護サービス拠点は、直営で278拠点、ＦＣ施設１拠点の合計279拠点（平成27年12月末現在）となり、提供するサービス事業所数は623事業所となりました。

主力サービスの一つであるデイサービスについては、営業力強化の結果、稼働率が向上し、現在、個別機能訓練加算等の加算の取得に向け、デイサービス強化プロジェクトにより帳票の整備等を進めております。ショートステイ、サービス付き高齢者向け住宅については、事業環境の変化等により、稼働率が低下いたしました。グループホーム、有料老人ホームについては、ほぼ計画通りに推移いたしました。

なお、平成27年８月より一定以上の所得のある利用者の介護保険の自己負担が従来の１割負担から２割負担に引き上げられましたが、これによる影響は軽微に留まりました。

介護事業の売上高は324億４千７百万円（前年同期比６億８千７百万円増）、営業利益は15億４千万円（前年同期比10億８千２百万円減）となりました。

今後につきましては、引き続き、稼働率の向上と経費削減に注力しながら、収益性の向上と経営基盤の安定化に努めてまいります。

②その他の事業

高齢者向けマンション事業におきましては、継続的な営業活動の実施や幅広い顧客ニーズに対応できる施設運営をおこなっており、順調に推移しております。

不動産分譲事業におきましては、沖縄・宮古島の投資型不動産の分譲販売が順調に推移しており、売上に寄与いたしました。

その他の事業の売上高は14億７千６百万円（前年同期比12億３千１百万円増）、営業利益は１億７千１百万円（前年同期は１億３千万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は387億１千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億４千３百万円の増加となりました。これは主に「クラシック・コミュニティ横浜」土地・建物購入による固定資産の増加27億９千９百万円によるものであります。

負債は、284億５千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億７千万円の増加となりました。これは主に固定資産取得に伴う借入実施によるものであります。

純資産は、102億５千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億２千６百万円の減少となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億１千６百万円増加し、20億８千８百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億８千４百万円（前年同期は10億５千１百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費７億９千７百万円、売上債権の増加額１億３千８百万円、販売用不動産の減少額６億７千４百万円、預り保証金の減少額２億２千６百万円、賞与引当金の減少額３億９千３百万円、法人税等の支払額２億２千９百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は36億８千３百万円（前年同期は６億２千万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39億６千２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は42億１千５百万円（前年同期は４億８千９百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産取得に伴う借入実施によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

［会社の支配に関する基本方針］

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えております。

当社は、当社の企業価値の源泉は、創業以来一貫して医療・介護分野に取組んできた豊富な実績とノウハウを凝縮した「そよ風」のブランド価値にあると考えます。またこのブランド価値は、株主の皆様、お客様とそのご家族、職員、お取引先、地域社会等との間で持続的な信頼関係を構築していくことにより、維持、醸成されていくものと考えます。そして当社は、このブランド価値を更に磨き上げていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。

当社は、当社株式の大量買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意志に基づきおこなわれるべきものであると考えております。

しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の買付をおこなう者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような濫用的な買収に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針実現に資する特別な取組み

当社は、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下の通り取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

当社は、独立役員として社外監査役１名を指定し、取締役の任期を１年として経営陣の株主の皆様に対する責任を明確化しております。また、当社取締役会からの独立性を確保しつつ企画経営に関するアドバイザリーボードとしての特別委員会を創設し、経営の透明性を高めてまいります。このように当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

③基本方針に照らして不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み並びに具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として、平成19年５月31日開催の取締役会及び同年８月30日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、「大規模買
付ルール（買収防衛策）」（以下「本ルール」という。）を導入いたしました。また、平成25年５月17日開催の取締役会及び同年６月21日開催の第38回定時株主総会において、本ルールを継続することを決議しております。本ルールの詳細については平成25年５月17日付プレスリリースに掲載しております。

②の基本方針実現のための取組みに記載のとおり、当社の計画は、企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させることを目的に策定されており、基本方針に沿ったものであります。本ルール発動に際しては、独立性の高い第三者委員によって構成される特別委員会の判断を経ることが必要とされており、有効期間が最長三年と定められ、取締役会にていつでも廃止できるものであります。よってその公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

（注）　単元未満株式には当社保有の自己株式が31株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）当社は、平成27年10月１日付で株式会社ユニマットそよ風より株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニテ　　　ィに商号変更しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大光監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日に属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　偶発債務

下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。

※２　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４　賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えをおこなっております。内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△978,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△1,117,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ（旧会社名　株式会社ユニマットそよ風）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ（旧会社名　株式会社ユニマットそよ風）及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上