| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 日神不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5360-2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務兼執行役員 管理部門担当黒 岩 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5360-2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務兼執行役員 管理部門担当黒 岩 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日神不動産株式会社 横浜支店 (横浜市中区弁天通２丁目26番地２)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 43,631,916 | 48,012,276 | 63,245,763 |
| 経常利益 | (千円) | 1,966,938 | 2,358,952 | 3,699,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,602,923 | 1,404,924 | 2,867,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,740,588 | 1,421,725 | 3,011,443 |
| 純資産額 | (千円) | 37,477,990 | 40,405,413 | 38,745,164 |
| 総資産額 | (千円) | 72,651,774 | 82,203,329 | 81,619,705 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.17 | 29.95 | 61.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 48.5 | 47.5 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.53 | 12.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
多田建設株式会社の建設工事の受注が前期に引き続き増加したことにより、連結売上高は48,012百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
利益面では、多田建設株式会社の増収増益に伴い売上総利益は7,489百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益及び経常利益は、売上総利益の増加によりそれぞれ2,550百万円（前年同期比26.8％増）及び2,358百万円（前年同期比19.9％増）を確保しました。
また、法人税等の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,404百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高及びセグメント損益は以下のとおりです。
① 不動産事業
主力事業である新築分譲マンションの販売は、物件の完成が第４四半期に集中しております。このため、オフィスビル販売が１棟あったものの、売上高は15,625百万円（前年同期比0.5％減）となりました。また、不動産流動化事業の推進により土地販売高が増加したことから利益率が低下したため、セグメント損失が188百万円（前年同期477百万円の利益）となりました。
② 建設事業
多田建設株式会社の建設工事が引き続き好調であり、受注物件の大型化により建築資材費や人件費の上昇を抑制できたことから、売上高は26,887百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は2,017百万円（前年同期比132.2％増）となりました。
③ 賃貸管理事業
賃貸管理事業は、ほぼ横ばいに推移し、売上高は3,239百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は448百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
④ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理業を中心として、ビル管理も受託しており、当四半期連結会計期間末におけるマンションの管理戸数は27,000戸超となっております。
売上高は2,547百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は222百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
⑤ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
同社が運営している平川カントリークラブでは、売上高は586百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は7百万円（前年同期0百万円の利益）となりました。
⑥ その他
米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
米国のゴルフ場の宅地分譲及び日神ファイナンス株式会社の担保不動産の販売により、売上高は68百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント損失は33百万円（前年同期45百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 総資産
主に現金及び預金の減少と販売用不動産及び不動産事業支出金等の増加が均衡した結果、総資産は82,203百万円（前年度末比0.7％増）となりました。
② 負債
主に借入金の増加を支払手形・工事未払金等の減少が上回った結果、負債合計は41,797百万円（前年度末比2.5％減）となりました。
③ 純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び匿名組合が優先出資を受入れたことによる非支配株主持分の増加により、純資産合計は40,405百万円（前年度末比4.3％増）となりました。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,951,260 | 46,951,260 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,951,260 | 46,951,260 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 46,951,260 | ― | 10,111,411 | ― | 426,578 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式44,900 (自己保有株式) | 普通株式 | 44,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 44,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式46,852,100 | 普通株式 | 46,852,100 | 468,521 | 同上 |
| 普通株式 | 46,852,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式54,260 | 普通株式 | 54,260 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 54,260 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,951,260 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 468,521 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 日神不動産株式会社 | 東京都新宿区新宿五丁目８－１ | 44,900 | ― | 44,900 | 0.10 |
| 計 | ― | 44,900 | ― | 44,900 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,569,668 | 23,050,011 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 10,756,471 | ※1 11,344,109 | |||||||||
| 販売用不動産 | 9,516,960 | 11,719,472 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 15,481,507 | 20,459,662 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 153,097 | 197,177 | |||||||||
| 商品 | 9,216 | 8,766 | |||||||||
| 短期貸付金 | 473,180 | 1,800 | |||||||||
| 未収入金 | 1,658,526 | 875,065 | |||||||||
| その他 | 1,472,144 | 1,591,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,360 | △55,941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,027,413 | 69,191,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,971,830 | 10,380,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 58,708 | ― | |||||||||
| その他 | 118,356 | 120,949 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177,065 | 120,949 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 2,443,396 | ※2 2,510,333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,592,292 | 13,012,165 | |||||||||
| 資産合計 | 81,619,705 | 82,203,329 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,567,864 | ※4 8,754,186 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,664,716 | 9,406,818 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 48,000 | 48,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 465,930 | 671,821 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 賞与引当金 | 282,907 | 146,648 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 68,294 | 94,765 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 20,323 | ― | |||||||||
| その他 | 4,176,713 | 3,773,903 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,294,752 | 22,896,143 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 153,000 | 129,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,877,819 | 15,288,967 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 301,750 | 296,560 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 375,761 | 338,553 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,579,159 | 1,574,946 | |||||||||
| その他 | 1,292,298 | 1,273,745 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,579,789 | 18,901,773 | |||||||||
| 負債合計 | 42,874,541 | 41,797,916 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,111,411 | 10,111,411 | |||||||||
| 資本剰余金 | 426,578 | 427,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,446,358 | 29,569,845 | |||||||||
| 自己株式 | △25,082 | △25,082 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,959,266 | 40,083,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,734 | 109,991 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △320,038 | △326,434 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,831 | △2,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △214,136 | △219,150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33 | 540,957 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,745,164 | 40,405,413 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,619,705 | 82,203,329 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,631,916 | 48,012,276 | |||||||||
| 売上原価 | 36,795,775 | 40,523,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,836,140 | 7,489,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,824,307 | 4,938,290 | |||||||||
| 営業利益 | 2,011,833 | 2,550,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,354 | 6,980 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,090 | 8,240 | |||||||||
| 受取手数料 | 55,700 | 56,900 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 43,651 | 17,679 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 759 | 18,593 | |||||||||
| その他 | 80,463 | 53,548 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 194,019 | 161,942 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 222,362 | 325,260 | |||||||||
| その他 | 16,552 | 28,582 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 238,915 | 353,842 | |||||||||
| 経常利益 | 1,966,938 | 2,358,952 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14,498 | 831 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,498 | 831 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 240 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 240 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,981,436 | 2,359,543 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 218,910 | 949,825 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 159,616 | △17,022 | |||||||||
| 法人税等合計 | 378,526 | 932,803 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,602,910 | 1,426,740 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13 | 21,816 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,602,923 | 1,404,924 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,602,910 | 1,426,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,441 | △6,742 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92,336 | △6,396 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29,899 | 8,123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 137,677 | △5,014 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,740,588 | 1,421,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,740,601 | 1,399,909 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | 21,816 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,461,793 | 千円 | 192,000 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 82,000 | 114,399 | ||
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 1,170,938 | 千円 | 1,166,645 | 千円 |
３ 保証債務
(1) 販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 販売顧客 | 1,095,913千円 | 811,812千円 |
(2) 連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６月分相当額を上限として家賃保証をしております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 保証委託契約に基づく保証債務額 | 22,975千円 | 20,228千円 |
(3) 連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱ワールドエステート | ―千円 | 164,100千円 |
| ㈱日本セルバン | ― | 155,150 |
| ㈱アーネストワン | 62,900 | 126,820 |
| 明和地所㈱ | 189,353 | 64,798 |
| その他 | 1,868,348 | 36,838 |
| 合計 | 2,120,601千円 | 547,706千円 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ―千円 | 574,134千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社の属するマンション業界は、マンション事業の特色として顧客への引渡が第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、例年、第１四半期及び第３四半期の売上高は通期売上高と比較し大幅に低くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 258,339千円 | 293,359千円 |
| のれんの償却額 | 88,063 | 58,708 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 281,440 | ６ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 281,437 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 不動産事業 | 建設事業 | 賃貸管理事業 | 不動産管理事業 | ゴルフ場事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 15,555,416 | 21,437,903 | 3,566,183 | 2,444,767 | 573,168 | 43,577,439 | 54,477 | 43,631,916 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 141,107 | 997,566 | 32,660 | 44,839 | 210 | 1,216,383 | 303 | 1,216,687 |
| 計 | 15,696,524 | 22,435,469 | 3,598,844 | 2,489,606 | 573,378 | 44,793,822 | 54,780 | 44,848,603 |
| セグメント利益又は損失（△） | 477,361 | 868,820 | 436,605 | 212,337 | 86 | 1,995,210 | △45,977 | 1,949,233 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,995,210 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △45,977 |
| セグメント間取引消去 | 150,663 |
| のれんの償却額 | △88,063 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,011,833 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 不動産事業 | 建設事業 | 賃貸管理事業 | 不動産管理事業 | ゴルフ場事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 15,540,158 | 26,111,254 | 3,211,275 | 2,494,757 | 586,303 | 47,943,749 | 68,526 | 48,012,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 85,189 | 776,301 | 28,223 | 52,853 | 315 | 942,883 | 241 | 943,124 |
| 計 | 15,625,348 | 26,887,555 | 3,239,499 | 2,547,611 | 586,618 | 48,886,632 | 68,768 | 48,955,401 |
| セグメント利益又は損失（△） | △188,606 | 2,017,016 | 448,516 | 222,798 | 7,439 | 2,507,164 | △33,987 | 2,473,176 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,507,164 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △33,987 |
| セグメント間取引消去 | 136,383 |
| のれんの償却額 | △58,708 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,550,852 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円17銭 | 29円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,602,923 | 1,404,924 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,602,923 | 1,404,924 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,906,574 | 46,906,288 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年２月２日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日神管理株式会社と同じく当社の完全子会社である日神住宅サポート株式会社を合併し、合併後に存続会社の商号を変更することを決議しました。
１．企業結合の概要
（１）結合企業の名称及び事業内容
日神管理株式会社 不動産管理業
日神住宅サポート株式会社 賃貸管理業
（２）企業結合日
平成28年４月１日
（３）企業結合の法的形式
日神管理株式会社を存続会社とし、日神住宅サポート株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。
（４）企業結合後の名称
日神管財株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
経営効率化および事業拡大を図ることによる企業価値向上を目的としております。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
日神不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 広 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日神不動産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日神不動産株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。