2599 ジャパンフーズ 四半期報告書－第40期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期財務諸表等規則第56条第４項により、四半期会計期間に係る四半期損益計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策などを背景に、原油価格の下落、円安を受けた海外観光客の増加に伴う消費の後押しもあり、概ね堅調に推移いたしました。日経平均は、出だし堅調に推移したものの、世界景気の減速懸念で乱高下いたしました。海外の経済情勢は、中国の景気後退懸念や欧州での難民問題や治安への不安を受け、世界的に株価がくずれ、先行き不透明な状況が続いております。

　飲料業界におきましては、昨年の消費税増税後の落ち込みの反動により、業界全体の販売数量は、昨年同期比３％増（飲料総研調べ）となりました。

　天候面では、春先は好天に恵まれましたが、梅雨から夏場の前半にかけては雨も多く涼しい季節となりました。

また、台風一過後は一時的に猛暑となるものの、お盆明けには一転して気温が低下する等目まぐるしい気候の変化となりました。秋口は平年並みの気温でスタートしましたが、11月以降は例年になく気温が高く、降雪も少ないなど、暖冬傾向が続いております。

　このような状況下、積極的な営業活動による新規商材の獲得効果もあり、当第３四半期累計期間における受託製造数は31,659千ケース（前期比0.5％増）となりました。

　この結果、売上高につきましては、一部客先の取引形態変更に伴い減少しましたが、利益面におきましては、電力・燃料費等のユーティリティ関連コストの低減に努めた結果、営業利益、経常利益とも前期に比べ増加となりました。四半期純利益につきましては、国庫補助金収入により特別利益1,076百万円、固定資産圧縮損771百万円及び関係会社株式評価損380百万円などによる特別損失合計1,184百万円を計上しております。

　以上により、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は12,217百万円（前期比39.5％減）、営業利益は1,019百万円（前期比214.5％増）、経常利益は1,009百万円（前期比207.6％増）、四半期純利益は462百万円（前期比171.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、9,150百万円となり、前事業年度末に比べ5,925百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や国庫補助金等の受入れによる未収入金の増加及び今後の設備投資などのための長期借入金4,000百万円の借入に伴う預け金（借入金のうち未使用部分を借入先に預託しておくもの）が増加したことによるものであります。

　固定資産は、10,560百万円となり、前事業年度末に比べ1,517百万円減少いたしました。これは主に、上記の国庫補助金収入に伴う圧縮記帳並びに減価償却による有形固定資産の減少及び評価損による関係会社株式の減少によるものであります。

　この結果、総資産は、19,711百万円となり、前事業年度末に比べ4,408百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、5,617百万円となり、前事業年度末に比べ2,417百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。

　固定負債は、6,695百万円となり、前事業年度末に比べ1,657百万円増加いたしました。これは主に、上記の今後の設備投資などのための長期借入金が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、12,312百万円となり、前事業年度末に比べ4,075百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、7,398百万円となり、前事業年度末に比べ333百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、14百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第56条第４項により、四半期会計期間に係る四半期損益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【第３四半期会計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、建物（建物附属を除く）及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　国内飲料受託製造業においては一層の競争が予想されており、新生産技術の採用による競争力の強化が必要な状況となってきております。新生産技術への対応投資は大型化する傾向にあることから、今後の設備投資に関わる基本方針を策定いたしました。

　かかる状況を契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、安定した設備の稼動が見込まれること、また、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、使用可能期間にわたり、費用を均等に配分することが、経済的実態をより適切に反映すると判断し、変更するものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の減価償却費は323,565千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ323,565千円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

　第１四半期会計期間において、当社が保有する一部の有形固定資産について、設備投資に関わる基本方針に基づき、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の減価償却費は64,896千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ64,896千円減少しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は次のとおりであり、四半期貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  当社の売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる

　　もの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる

　　もの

　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　  当社の報告セグメントは、「飲料受託製造事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………48,228千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

　（注）平成27年９月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行い

　　　　ました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上