6050 イー・ガーディアン 四半期報告書－第19期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢は改善し、緩やかながら景気は回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速、個人消費の伸び悩みなど、国内外の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷｅｂサービス（※）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件、Ｗｅｂアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃やＷｅｂサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、すべてのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティへの関心はますます増加しております。

用語説明

（※）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双　　　方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア

　このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ会社を目指し、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。ニーズが高まっているサイバーセキュリティ分野におきましては、平成27年４月に完全子会社化しましたＨＡＳＨコンサルティング株式会社による定額制セキュリティ顧問サービスの提供開始や、同社代表による講演・教育活動の実施、セキュリティ対策教本の発刊などの活動を通じ、着実に受注を増やしてまいりました。ＨＡＳＨコンサルティング株式会社が提供する脆弱性診断サービスに加え、当社の監視センター運営ノウハウや人材を活かしたセキュリティ監視、ソフトウェアの販売をセットで提供することで、ソーシャルメディアの投稿監視をはじめ、ゲームのユーザーサポートからアプリの脆弱性診断まで、インターネットの安心・安全かつ活性化に繋がるサービスとシステムを総合的に提供することが可能となり、クライアントが抱える多くの課題解決に貢献できると考えております。

　加えて、平成27年９月に熊本センター（熊本県熊本市）を開設いたしました。同センターはデバッグ事業の更なる強化のため、トラネル株式会社との協業センターとして機能させており、情報一元化によるＣＳとのシームレスな対応や、繁閑に合わせて人材を融通し合うマルチスキル化が可能となっております。これらにより、当社グループの事業拡大を図り、更なる企業価値向上を目指してまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は893,509千円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益は137,949千円（前年同四半期比115.0％増）、経常利益は150,499千円（前年同四半期比134.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,166千円（前年同四半期比188.4％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。サービスの付加価値を高めることで既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。

　その結果、売上高は350,411千円（前年同四半期比7.5％増）となりました。

②　ゲームサポート

　豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得に注力いたしました。また、市場の拡大が続いているソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力するとともに、多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高め、競合からのスイッチングを図ってまいりました。加えて、子会社のトラネル株式会社との協業センターとして新たに熊本センターを開設し、事業拡大及び収益性向上を目指してまいりました。

　その結果、売上高は390,619千円（前年同四半期比56.4％増）となりました。

③　アド・プロセス

　既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。また、顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の受注体制の整備と拡大に注力いたしました。

　その結果、売上高は118,071千円（前年同四半期比28.1％増）となりました。

④　その他

　人材派遣業務におきましては、子会社のリンクスタイル株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。また、サイバーセキュリティ分野におきましては、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社において、Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断を中心に、定額制セキュリティ顧問サービス、セキュリティコンサルティング、同社代表による講演・教育活動、セキュリティ対策教本の発刊などの活動を通じて、着実に受注を増やしてまいりました。

　その結果、売上高は34,408千円（前年同四半期比19.0％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成27年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、16,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、発行済株式総数が3,397,600株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が47株含まれております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

　（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当社は、平成27年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

１.取引の概要

　「（重要な後発事象）　２．本制度の概要」に記載しております。

２．会計処理

　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する役員株式給付引当金を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）　当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年11月13日付で公表した当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、平成28年２月１日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．本制度導入の目的

　当社は、当社の対象取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。

２．本制度の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とします。以下も同様です。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、在任時及び退任時に交付されることとなります。

３．信託契約の内容

４．本自己株式処分の概要

　本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して行うものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上