| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 櫻護謨株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03-3466-2171 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 野 伍 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03-3466-2171 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 野 伍 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期第３四半期連結累計期間 | 第156期第３四半期連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,854,364 | 6,911,049 | 10,169,020 |
| 経常利益 | (千円) | 660,161 | 530,739 | 919,638 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 432,815 | 422,334 | 555,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 471,849 | 438,097 | 614,959 |
| 純資産額 | (千円) | 4,835,900 | 5,349,338 | 4,978,847 |
| 総資産額 | (千円) | 11,335,223 | 12,351,035 | 12,205,930 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.60 | 42.76 | 56.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 43.3 | 40.8 |
| 回次 | 第155期第３四半期連結会計期間 | 第156期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.71 | 20.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・退職給付制度について
当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成27年10月５日付で特例解散申請を認可する旨通知を受け、同基金は同日付で解散しております。これに伴う経営成績及び財政状態に及ぼす影響については、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」の「注記事項」(追加情報)に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策を背景に企業業績や雇用情勢、設備投資に改善がみられるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しているものの、原油をはじめとする資源価格の下落や中国、アジア新興国の景気減速などのリスク要因が顕在化し、景気の先行きは依然として不透明感が残る状況になっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起し、付加価値の高い製品の企画・開発、生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は69億１千１百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益５億２千３百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益５億３千万円（前年同期比19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２千２百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
消防・防災事業では、消火栓ホースの旺盛な交換需要と官公庁向け救助資機材の販売増はあったものの、発電所向け資機材大型案件の減少により売上高は30億２千２百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億３千７百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門では、引き続きP-1/C-2などの大型機向け部品やＦ-7エンジン部品および民間機向けゴム部品の納入が堅調に推移しました。一方、工業用品部門では、海外発電所向け絶縁接続管が半減しましたが、タンクシールおよびインフラ向け防水塗装工事は堅調に推移しました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は35億２千６百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益（営業利益）は５億２千５百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業は、一部テナントの退店などの影響により売上高は３億６千２百万円（前年同期比0.9％減）、第１四半期に実施した笹塚商業施設リニューアル工事の撤去工事など修繕費の影響により、セグメント利益（営業利益）は５千８百万円（前年同期比48.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間における流動資産は83億１千万円（前連結会計年度末比５千９百万円増）となりました。主として、現金及び預金が２億１千７百万円、売上債権回収により受取手形及び売掛金が３億３千３百万円それぞれ減少した一方、航空・宇宙、工業用品事業の受注増加に伴い棚卸資産が５億６千４百万円増加したことによるものです。また、固定資産は減価償却費を上回るリニューアル工事や更新設備投資など有形固定資産が増加し、40億４千万円（前連結会計年度末比８千５百万円増）となりました。
この結果、資産合計は123億５千１百万円（前連結会計年度末比１億４千５百万円増）となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間における流動負債は47億９千７百万円（前連結会計年度末比２億３百万円増）となりました。主として、支払手形及び買掛金が２億５千３百万円、未払法人税等が１億９千１百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が８億４千万円増加したことによるものです。また、固定負債は社債及び長期借入金が２億５千２百万円、厚生年金基金解散損失引当金が２億２千５百万円それぞれ減少し、22億３百万円（前連結会計年度末比４億２千９百万円減）となりました。
この結果、負債合計は70億１百万円（前連結会計年度末比２億２千５百万円減）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産は53億４千９百万円（前連結会計年度末比３億７千万円増）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２千２百万円による増加と剰余金の処分４千９百万円による減少が要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千１百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,120,000 | 10,120,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式 1,000株 |
| 計 | 10,120,000 | 10,120,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 10,120,000 | ― | 506,000 | ― | 285,430 |
(注) 当第３四半期会計期間における増減はありません。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式274,000 | 普通株式 | 274,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 274,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,813,000 | 普通株式 | 9,813,000 | 9,813 | ― |
| 普通株式 | 9,813,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式33,000 | 普通株式 | 33,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 33,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,120,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,813 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式901株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)櫻護謨株式会社 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 | 274,000 | ― | 274,000 | 2.71 |
| 計 | ― | 274,000 | ― | 274,000 | 2.71 |
(注) 直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,146,145 | 1,929,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,861,465 | ※１,※２ 3,528,150 | |||||||||
| 商品及び製品 | 83,065 | 265,867 | |||||||||
| 半製品 | 399,793 | 597,855 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,106,934 | 1,170,074 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 496,346 | 616,835 | |||||||||
| その他 | 173,464 | 218,326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,298 | △15,844 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,250,917 | 8,310,328 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,780,355 | 1,876,673 | |||||||||
| 土地 | 1,304,211 | 1,304,211 | |||||||||
| その他（純額） | 394,466 | 378,092 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,479,033 | 3,558,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,753 | 18,318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 268,688 | 276,742 | |||||||||
| その他 | 186,776 | 186,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 455,225 | 463,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,955,013 | 4,040,706 | |||||||||
| 資産合計 | 12,205,930 | 12,351,035 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,909,719 | ※２ 1,656,069 | |||||||||
| 短期借入金 | 605,000 | 1,445,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 66,000 | 166,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 647,808 | 674,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207,654 | 15,816 | |||||||||
| 賞与引当金 | 238,202 | 120,035 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68,000 | 54,000 | |||||||||
| その他 | 851,707 | 666,724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,594,090 | 4,797,726 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 400,000 | 267,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,250,765 | 1,131,287 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,216 | 227,493 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 225,256 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 300,318 | 299,457 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,957 | 11,146 | |||||||||
| その他 | 236,478 | 267,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,632,992 | 2,203,970 | |||||||||
| 負債合計 | 7,227,083 | 7,001,697 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,430 | 285,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,247,839 | 4,620,667 | |||||||||
| 自己株式 | △65,250 | △83,349 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,974,019 | 5,328,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,171 | 84,875 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △75,343 | △64,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,827 | 20,590 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,978,847 | 5,349,338 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,205,930 | 12,351,035 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,854,364 | 6,911,049 | |||||||||
| 売上原価 | 4,974,928 | 5,141,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,879,435 | 1,769,256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,189,101 | 1,246,150 | |||||||||
| 営業利益 | 690,334 | 523,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 120 | 116 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,253 | 6,921 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7,696 | 8,136 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 31,653 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,077 | 454 | |||||||||
| その他 | 11,039 | 5,157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,188 | 52,439 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,649 | 35,312 | |||||||||
| 社債利息 | 2,233 | 2,313 | |||||||||
| その他 | 17,478 | 7,180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,360 | 44,806 | |||||||||
| 経常利益 | 660,161 | 530,739 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 65,000 | - | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | - | 141,765 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,000 | 141,765 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 555 | 3,263 | |||||||||
| 特別損失合計 | 555 | 3,263 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 724,606 | 669,241 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 184,719 | 140,527 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107,071 | 106,379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 291,790 | 246,906 | |||||||||
| 四半期純利益 | 432,815 | 422,334 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 432,815 | 422,334 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 432,815 | 422,334 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,390 | 4,704 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,643 | 11,058 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,034 | 15,762 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 471,849 | 438,097 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 471,849 | 438,097 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(追加情報)
（厚生年金基金の解散）
当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成27年10月５日付で特例解散申請を認可する旨通知を受け、同基金は同日付で解散となりました。その結果、同基金の解散に対する当社及び一部の連結子会社の負担相当額も不要となる見込みです。
一方、当社及び一部の連結子会社は、同基金の解散に伴い基金独自の上乗せ加算部分が消滅した従業員に対する補填を目的として、確定給付型の退職一時金制度を平成27年10月５日より開始し、また、確定拠出年金制度について平成28年４月１日を開始予定日として、現在、厚生労働省へ承認申請中であります。
これに伴い、前連結会計年度末における厚生年金基金解散損失引当金225,256千円を取り崩し、確定給付型の退職一時金制度として長期未払金29,705千円並びに退職給付に係る負債53,784千円を計上し、その取崩しと計上の差額141,765千円について厚生年金基金解散損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 387,449 | 千円 | 239,085 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 24,046 | 千円 |
| 支払手形 | ― | 〃 | 213,604 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 125,831千円 | 144,742千円 |
| のれんの償却額 | 3,844 〃 | 3,844 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 59,695 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 49,506 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,330,133 | 3,158,442 | 365,788 | 6,854,364 | ― | 6,854,364 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 513 | 4,950 | 5,463 | △5,463 | ― |
| 計 | 3,330,133 | 3,158,955 | 370,738 | 6,859,827 | △5,463 | 6,854,364 |
| セグメント利益 | 215,076 | 553,203 | 114,458 | 882,737 | △192,403 | 690,334 |
(注) １ セグメント利益の調整額△192,403千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,022,533 | 3,526,033 | 362,482 | 6,911,049 | ― | 6,911,049 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 4,950 | 4,950 | △4,950 | ― |
| 計 | 3,022,533 | 3,526,033 | 367,432 | 6,915,999 | △4,950 | 6,911,049 |
| セグメント利益 | 137,537 | 525,385 | 58,559 | 721,481 | △198,375 | 523,105 |
(注) １ セグメント利益の調整額△198,375千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益額 | 43.60円 | 42.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 432,815 | 422,334 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 432,815 | 422,334 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,926,975 | 9,875,757 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 義 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 関 端 京 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
【注記事項】（追加情報）（厚生年金基金の解散）に記載のとおり、会社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成27年10月５日付で特例解散申請を認可する旨通知を受け、同基金は同日付で解散した。一方、会社及び一部の連結子会社は、同基金の解散に伴い基金独自の上乗せ加算部分が消滅した従業員に対する補填を目的として、確定給付型の退職一時金制度を平成27年10月５日より開始し、また、確定拠出年金制度について平成28年４月１日を開始予定日として、現在、厚生労働省へ承認申請中である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。