2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

４　第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社により構成されており、コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、加盟店事業及び少額短期保険事業を主たる事業として行っております。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（会員事業）

平成27年10月に、株式会社プレコムジャパンは、ネット110番株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。なお、存続会社でありますネット110番株式会社は、株式会社プレコムジャパンに商号変更しております。

（企業提携事業）

平成27年10月に、株式会社水の救急車は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。

（自動車賃貸事業）

平成27年10月に、JBR Leasing株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。

なお、当該事業は当第１四半期連結会計期間をもって撤退しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、アメリカの金融政策正常化に向けた動きや中国をはじめとする新興国の成長鈍化の影響など、依然として景気を下押しするリスクが存在しております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,626,963千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は116,368千円（前年同期は営業損失15,304千円）、経常利益は118,587千円（前年同期は経常損失10,494千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,804千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83,688千円）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス４千件、水まわり関連サービス11千件、カギの交換関連サービス13千件、パソコン関連サービス３千件です。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　コールセンター事業

コールセンター事業におきましては、リフォーム部門等は好調に推移しましたが主力サービスのカギ部門、パソコン部門ではWeb広告における競合等により成約件数が減少し、コールセンター事業全体の売上高は低調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、リフォーム部門の売上高が24,348千円（前年同期比50.9％増）となりましたが、カギ部門の売上高が97,980千円（前年同期比10.9％減）、パソコン部門の売上高が15,695千円（前年同期比15.6％減）となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、165,403千円（前年同期比5.3％減）となり、営業利益は43,042千円（前年同期比14.5％減）となりました。

②　会員事業

会員事業におきましては、提携企業の賃貸及び分譲住宅入居者向け「安心入居サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」及び家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員の販売が拡大し、入会会員数を順調に伸長しました。また、インターネット回線の取次サービスも順調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、「安心入居サポート」会員の売上高が627,096千円（前年同期比9.4％増）、「ライフデポ」各種会員の売上高が104,406千円（前年同期比17.6％減）、「学生生活110番」会員の売上高が76,036千円（前年同期比15.4％増）、「あんしん修理サポート」会員の売上高が77,044千円（前年同期比52.9％増）及びインターネット回線取次サービスの売上高が87,726千円（前年同期比46.7％増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,056,452千円（前年同期比14.6％増）となりましたが、会員数増加に伴う出動費用やコールセンター人員の増加等により営業利益は91,291千円（前年同期比29.8％減）となりました。

また、生活会員の有効会員数は1,986千人となりました。

③　企業提携事業

水の救急車事業におきましては、水まわりの緊急駆けつけサービスの作業件数が減少したことにより、低調に推移しました。

ガラスの救急車事業におきましては、ガラスの緊急割れ換えの作業件数が減少したことにより、低調に推移しました。

顧客企業のコールセンターと作業出動をワンストップで提供しているコールセンター受託事業におきましては、コールセンター受託企業数は引き続き順調に増加し261社（前年同期受託企業数237社）となりましたが、前年の短期的な案件が下落したこともあり売上高は低調に推移しております。

当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、水の救急車事業の売上高が458,249千円（前年同期比5.3％減）、ガラスの救急車事業の売上高が136,228千円（前年同期比7.0％減）、セコムウィン事業の売上高が11,875千円（前年同期比33.8％減）、コールセンター受託事業の売上高が185,986千円（前年同期比7.6％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、792,340千円（前年同期比6.8％減）となりましたが、広告宣伝費等の費用圧縮が貢献し、営業利益は121,597千円（前年同期比52.6％増）となりました。

④　加盟店事業

加盟店事業におきましては、加盟店等への売上高が25,474千円（前年同期比32.6％減）となり、更に生活救急車全般のプロモーションに関連する広告宣伝費を当セグメントで負担していることにより、営業損失は93,431千円（前年同期は営業損失81,851千円）となりました。なお、加盟店数は520拠点、協力店数は1,488拠点となっております。

⑤　少額短期保険事業

少額短期保険事業におきましては、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」が順調に伸びていることにより、売上高は621,898千円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は42,950千円（前年同期比14.4％増）となりました。

⑥　その他の事業

その他の事業におきましては、自動車賃貸事業の撤退等により、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は6,669千円（前年同期比96.8％減）となり、営業利益は3,110千円（前年同期は営業損失6,775千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ191,376千円減少し、8,587,282千円となりました。これは主に、現金及び預金が209,745千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ727,037千円増加し、3,866,073千円となりました。これは主に、投資有価証券が784,378千円増加したことによるものであります。

（繰延資産）

当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ5,136千円減少し、7,820千円となりました。これは、少額短期保険事業に係る保険業法第113条繰延資産が5,136千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ322,343千円減少し、3,216,237千円となりました。これは主に、課徴金引当金が165,090千円、１年内返済予定の長期借入金が72,538千円、未払金が56,823千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ265,454千円増加し、3,252,746千円となりました。これは主に、繰延税金負債が276,225千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ587,411千円増加し、5,992,192千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が558,058千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったJBR Leasing株式会社及び株式会社水の救急車は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、JBR Leasing株式会社及び株式会社水の救急車を連結の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社プレコムジャパンは、ネット110番株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社プレコムジャパンを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるネット110番株式会社は、株式会社プレコムジャパンに商号変更しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業、自動車賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△100,938千円には、セグメント間取引消去△9,058千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業、自動車賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△92,191千円には、セグメント間取引消去1,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

「環境メンテナンス事業」については、前連結会計年度において、株式会社バイノスの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、当第１四半期連結会計期間より廃止しております。

また、「自動車賃貸事業」については、当第１四半期連結会計期間をもって事業から撤退し、重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．連結子会社間の合併

ともに当社の連結子会社であるネット110番株式会社と株式会社プレコムジャパンは、平成27年８月24日付で、ネット110番株式会社を吸収合併存続会社、株式会社プレコムジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、平成27年10月１日付で合併しました。また、これに併せ、ネット110番株式会社は、株式会社プレコムジャパンに商号変更しております。

本合併の概要等は、以下のとおりであります。

(１）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容等

（吸収合併存続会社）

名称：ネット110番株式会社、資本金：10百万円、事業の内容：インターネット回線取次事業

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社プレコムジャパン、資本金：10百万円、事業の内容：インターネット回線取次事業

②　企業結合日

平成27年10月１日

③　企業結合の法的形式

ネット110番株式会社（当社の連結子会社）を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社プレコムジャパン（当社の連結子会社）は解散しました。

④　結合後企業の名称

株式会社プレコムジャパン

（注）ネット110番株式会社は、平成27年10月１日付で上記名称に変更しました。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、平成25年12月にネット110番株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社とした後、平成27年４月に株式会社プレコムジャパンの株式を取得し、当社の連結子会社としました。インターネット回線の取次事業を展開している当社連結子会社２社を合併し、吸収合併存続会社が通信キャリア等との手数料交渉を有利に進めることにより、インターネット回線の取次事業の業界内における当社グループの優位性を高め、収益力の向上を図るためのものであります。

また、両社の経理業務等を一本化することで、子会社における業務の効率化を図るとともに、当社が平成27年６月22日に提出した改善報告書の訂正版における「子会社の管理体制の見直し」においても記載したとおり、必ずしも２つの子会社として並存させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、子会社の管理体制の強化に繋がるものと考えております。

(２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

２．連結子会社（JBR Leasing株式会社）の吸収合併

当社は、平成27年８月24日開催取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるJBR Leasing株式会社を吸収合併しました。

(１）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容等

結合当事企業の名称：JBR Leasing株式会社

事業の内容：自動車賃貸事業

総資産：727百万円、負債：431百万円、純資産：295百万円

②　企業結合日

平成27年10月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、JBR Leasing株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、JBR Leasing株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行いました。

④　結合後企業の名称

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

今回、JBR Leasing株式会社を当社に吸収合併することで、JBR Leasing株式会社の経理業務等を親会社である当社に一本化し、当社グループにおける業務の効率化を図るとともに、当社が平成27年６月22日に提出した改善報告書の訂正版における「子会社の管理体制の見直し」においても記載したとおり、必ずしも子会社として存続させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、子会社の管理体制の強化に繋がるものと判断しました。

(２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

３．連結子会社（株式会社水の救急車）の吸収合併

当社は、平成27年８月24日開催取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社水の救急車を吸収合併しました。

(１）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容等

結合当事企業の名称：株式会社水の救急車

事業の内容：水まわりの部材の仕入・販売業

総資産：333百万円、負債：131百万円、純資産：201百万円

②　企業結合日

平成27年10月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社水の救急車を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、株式会社水の救急車においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行いました。

④　結合後企業の名称

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

今回、株式会社水の救急車を当社に吸収合併することで、株式会社水の救急車の経理業務等を親会社である当社に一本化し、当社グループにおける業務の効率化を図るとともに、当社が平成27年６月22日に提出した改善報告書の訂正版における「子会社の管理体制の見直し」においても記載したとおり、必ずしも子会社として存続させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、子会社の管理体制の強化に繋がるものと判断しました。

(２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(重要な訴訟事件等)

(1)　当社の連結子会社であるJBR Leasing株式会社と共同で行った自動車賃貸事業により多大な損失を被ったとして、平成27年５月20日付で株式会社EHS破産管財人弁護士川上明彦氏から100,000千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、提出日現在係争中であります。

当社としては、対応に過失はないものと判断しており、訴訟の中で正当性を主張していく方針であります。

なお、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、JBR Leasing株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社が上記訴訟における被告としての地位を承継しております。

(2)　当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っておりましたが、同社が平成28年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁判所に提起することを、平成28年２月12日開催の取締役会において決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上