6926 岡谷電機産業 四半期報告書－第93期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

　　　　３．第93期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、第92期及び第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国が回復基調にあるものの、中国及び東南アジア経済の減速をはじめとする様々な課題が残されています。さらに米国の金利引き上げによる影響で、新興国経済が一段と冷え込む懸念も広がっています。また、国内経済については、依然として不透明感が拭えない状態が続いています。

　このような経済環境のなか、当社は当年度より「ものつくりの力の強化」を柱とする第９次中期経営計画を開始しました。これに基づき、中国工場の自動化、スリランカ工場の生産能力増強及び国内の生産技術力・製品開発力の強化に努めています。

　一方、販売面は世界経済の停滞に加え、顧客の生産調整の影響もあり、国内では前年度好調であったスマートフォン用生産設備向け受注が大きく減少し、また海外では主力分野のひとつであるエアコン向け等が伸び悩んだことから、全体として低調に推移しました。

　なお、コンデンサの取引に関する複数の海外競争法規制当局による調査への対応及び米国における集団訴訟への対応のため、弁護士報酬等として４億16百万円を特別損失に計上しました。当社グループといたしまして

は、当局による調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス経営の徹底に取り組んでまいる所存です。

　また、国内生産の強化・拡充のため埼玉県行田市において実施する新工場建設に係る一部費用として47百万円を特別損失に計上しました。新工場の操業開始は本年10月に予定しており、サージ関連製品を最新の自動化設備を以って生産する予定です。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は93億29百万円（前年同期比94％）、営業利益は１億83百万円（同51％）、経常利益は１億44百万円（同30％）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億38百万円（前年同期は２億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

ノイズ関連製品

　スマートフォン用生産設備向けや海外におけるエアコン等の民生機器向け及びＯＡ機器向け等の受注減少が影響し、ノイズ関連製品の売上高は59億46百万円（同96％）となりました。

サージ関連製品

　屋外ＬＥＤ照明用電源向けは堅調に推移しましたが、家電向け、産業機器向けとも低調であり、サージ関連製品の売上高は15億67百万円（同88％）となりました。

表示関連製品

　海外では産業機器向けが前年比でほぼ横ばいに推移するも、国内においては産業機器向け及びＬＥＤ光源等の不振がみられ、表示関連製品の売上高は13億18百万円（同92％）となりました。

センサー関連製品

　時計指針補正用、金融機器向けは順調に推移しましたが、産業機器向けエンコーダーが中国市場低迷の影響を受け伸び悩みました。その結果、センサー関連製品の売上高は４億97百万円（同93％）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億18百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 57株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分変動利益の内容

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社の持分法適用関連会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社の第三者割当増資によるものである。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社の持分法適用関連会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社の第三者割当増資によるものである。

※２　弁護士報酬等の内容

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループはコンデンサの取引に関し複数の海外の競争法規制当局から調査を受けており、本件に対応するための弁護士報酬等である。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループのコンデンサの取引に関する複数の海外の競争法規制当局による調査への対応及び米国における集団訴訟への対応のための弁護士報酬等である。

※３　工場再構築費用の内容

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社埼玉事業所の新工場建設に伴い発生する現有設備の減損損失及び解体費用である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額                  89,407千円

(ロ) １株当たりの金額                            ４円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成27年12月４日

　　(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上