3082 きちりホールディングス 四半期報告書－第18期第2四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第17期第２四半期累計期間において、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記

　　　　　　載しておりません。また、第17期において、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準か

　　　　　　ら重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　　（１）業績の状況

  当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策等の効果により設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は総じて改善傾向となりました。国内景気は緩やかな回復基調が続いている一方で、個人消費は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりや消費者マインドの改善もあり、持ち直しの動きが続いていましたが、名目賃金の伸び悩みなどから個人消費の回復は緩慢な動きとなり、依然として先行きが不透明な状況となっております。

　当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社は関東圏を中心とした当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、神奈川県にいしがまやハンバーグ業態１店舗、埼玉県にKICHIRI業態１店舗と新規出店を進めると共に、多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。

　また、プラットフォームシェアリング事業については、「EATALY事業への参画」により多様性を備えた事業に成長しております。今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、プラットフォームシェアリング事業の拡大に努めたいと考えています。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、4,058百万円(前期比13.1％増)、営業利益351百万円(前期比20.6％増)、経常利益353百万円(前期比24.3％増)、四半期純利益232百万円(前期比34.7％増)となりました。

　なお、第１四半期会計期間より、従来の「プラットフォーム事業」は「プラットフォームシェアリング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。

　　（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は3,693百万円となり、前事業年度末と比較して396百万円増加しております。

　流動資産合計は1,482百万円となり、前事業年度末と比較して415百万円増加しております。増加の主な要因は、売上の伸長による現金及び預金の増加333百万円、売掛金の増加49百万円があったこと等によるものであります。

　固定資産合計は2,210百万円となり、前事業年度末と比較して18百万円減少しております。減少の主な要因は、新規出店等による取得124百万円があった一方で、減価償却費141百万円の計上により有形固定資産が16百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は2,054百万円となり、前事業年度末と比較して326百万円増加しております。

　流動負債合計は1,227百万円となり、前事業年度末と比較して243百万円増加しております。増加の主な要因は、年末の稼動上昇に伴い買掛金68百万円、未払金75百万円の増加があったこと、及び課税所得の増加により未払法人税等が75百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債合計は827百万円となり、前事業年度末と比較して83百万円増加しております。増加の主な要因は、新規借入れによる長期借入金の増加137百万円があったこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,638百万円となり、前事業年度末と比較して70百万円増加しております。これは、四半期純利益232百万円に伴う利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払い75百万円による減少及び自己株式の取得86百万円があったことによるものであります。

　　（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが483百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが74百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが75百万円の資金減となりました。その結果、当第２四半期会計期間末における資金残高は、前事業年度末と比較し333百万円増加し957百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は483百万円（前年同期は437百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加により49百万円の資金減少影響があったものの、税引前四半期純利益353百万円の計上に加え、減価償却費142百万円の計上、仕入債務の増加68百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は74百万円（前年同期は235百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収により７百万円の資金増加があったものの、新規店舗出店に伴う有形固定資産の取得による支出64百万円及び差入保証金の差入による支出17百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は75百万円（前年同期は84百万円の支出）となりました。これは主に、新規店舗出店等に係る長期借入金の借入200百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出77百万円、期末配当金の支払による支出75百万円及び自己株式の取得による支出86百万円の資金減少があったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　（５）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発

     行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が562,796株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。

　資産基準　　　　　　   0.6％

　売上高基準　　　　　   0.2％

　利益基準　　　　　　   0.4％

　利益剰余金基準　　　 △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

　　一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

　　　　　　　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォーム事業」を行っております。当社の報告セグメン

　　　　　　トは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略し

　　　　　　ております。

　　　　　　Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　　　　当社は「飲食事業」「通販事業」及び「プラットフォームシェアリング事業」を行っております。当社の

　　　　　　報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の

　　　　　　記載を省略しております。

　　　　　　　なお、第１四半期会計期間より、従来の「プラットフォーム事業」は「プラットフォームシェアリング

　　　　　　事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はあ

　　　　　　りません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　自己株式の取得

　　　　当社は平成28年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己

　　　株式の取得を以下の通り実施いたしました。

　　　（１）自己株式の取得を行う理由

　　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

　　　（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　　　　　①　取得する株式の種類

　　　　　　　当社普通株式

　　　　　②　取得する株式の総数

　　　　　　　125,000株（上限）

　　　　　③　取得する期間

　　　　　　　平成28年２月８日から平成28年６月30日まで

　　　　　④　取得価額の総額

　　　　　　　100,000千円（上限）

　　　　　⑤　取得の方法

　　　　　　　東京証券取引所市場第一部における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちりの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりの平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上