| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Wealth Management, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千野 和俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-2140（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉田 弘美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03-6229-2140（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉田 弘美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注） 平成27年６月23日開催の第16回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日をもって本店の所在の場所、最寄りの連絡場所を「東京都中央区日本橋人形町三丁目３番13号」から「東京都港区赤坂一丁目12番32号」に、電話番号を「03-6661-9311(代表)」から「03-6229-2140(代表)」に変更いたしました。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 919,380 | 1,131,280 | 1,194,466 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △18,756 | 275,920 | △22,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △36,441 | 407,325 | 15,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,751 | 404,476 | 14,919 |
| 純資産額 | (千円) | 1,145,914 | 1,602,385 | 1,199,855 |
| 総資産額 | (千円) | 2,233,239 | 2,234,571 | 2,286,971 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.81 | 98.48 | 3.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 71.7 | 52.4 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △11.23 | △1.65 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業を行っていた会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退致しました。また、ホテル運営事業を行う会社を設立し、同事業に進出することに致しました。これらに伴い、当社の関係会社は、子会社が２社減少・１社増加し、通算１社の減少となりました。各事業の撤退及び進出により増減した子会社は、以下のとおりであります。
[減少した会社]
株式会社日本證券新聞社、株式会社日本證券新聞リサーチ
[増加した会社]
株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ
事業の撤退については、新聞・出版事業と広告・ＩＲ事業が当社グループ内で成長軌道に乗っておらず、不動産金融事業との事業シナジーも十分な成果が出ていなかったことが主な理由であります。事業の進出については、当社グループの中核である不動産金融事業の周辺事業を拡大し収益の機会を得ることが主な理由であります。
また、前連結会計年度末において持分法非適用関連会社でありましたウェルス・モーゲージ株式会社については重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間においては、持分法適用関連会社でありました匿名組合エンドアの出資が返還され、当匿名組合が解散したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間においては、匿名組合ファルコンの匿名組合出資持分を取得し、持分法適用の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度末において金融アドバイザリー事業を営むグローバル インベストメント マネジメント株式会社の全株式を譲渡し、同事業から撤退いたしました。第１四半期連結会計期間より当社の四半期連結財務諸表並びに報告セグメントには金融アドバイザリー事業の諸資産、諸負債、純資産及び損益は含まれておりません。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社３社により構成されております。
第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第２四半期連結累計期間において子会社でありました株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチが、株式譲渡により連結対象から外れたため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したリスクのうち、下記項目については消滅しております。
①事業内容に関するリスクについてのうち（a）新聞・出版事業の収益構造について
①事業内容に関するリスクについてのうち（b）広告・ＩＲ事業の収益構造について
①事業内容に関するリスクについてのうち（e）報道内容の適切性・提供情報の正確性の確保について
①事業内容に関するリスクについてのうち（g）システム障害について
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社は、外部投資家であるゴールドマン・サックス・グループの日本法人（以下、「本外部投資家」といいます。）と共同投資契約を締結するとともに、当社からの出資総額を1,051,654千円とする匿名組合出資契約を本外部投資家と共同で出資する特別目的会社と締結いたしました。
これにより、本特別目的会社を持分法適用の範囲に含めております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益及び雇用環境の改善が見られ、また、ホテル業界ではアジアを中心とした訪日外国人観光客の増加等を背景に好調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、新たな収益基盤の拡大を目的として、ホテル運営を行う子会社「株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ」を設立いたしました。これは、外部投資家との共同事業案件である大阪市内のホテル（ホテルメトロＴＨＥ21）において、世界的なホテルチェーンであるアコーホテルズグループとの業務委託契約に基づきホテル運営を実施するものであり、平成28年１月より、そのホテル名を「イビススタイルズ大阪」として稼働しております。
また、管理資産の増加と中長期的な事業拡大を目的とし、外部投資家との共同事業にて「堂島ホテル」（大阪市北区）を取得し、共同投資する特別目的会社よりアセットマネジメント業務を受託いたしました。
一方、平成27年９月には不動産金融事業に経営資源を集中させ、事業基盤の安定化と持続的な成長を図るために、保有する株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を譲渡し、新聞・出版事業及び広告・IR事業から撤退いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,131,280千円（前年同四半期比23.0％増）、営業利益は299,908千円（前年同四半期は112千円の営業損失）、経常利益は275,920千円（前年同四半期は18,756千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は407,325千円（前年同四半期は36,441千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産金融事業
不動産金融事業では、訪日外国人観光客の増加を背景として、賃料収入が好調に推移いたしました。また、受託資産の媒介業務も積極的に実施いたしました。
これらの結果、売上高は989,667千円（前年同四半期比58.8％増）、営業利益は412,555千円（同254.3％増）となりました。
② 新聞・出版事業
新聞・出版事業では、「日本証券新聞」の販売収入は予算どおりに推移したものの、固定費をカバーするまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高は119,656千円（前年同四半期比45.6％減）、営業損失は10,623千円（前年同四半期は30,779千円の営業損失）となりました。
なお、この事業は平成27年９月に売却しております。
③ 広告・ＩＲ事業
広告・ＩＲ事業では、上場企業によるＩＲ講演会を全国規模で受託開催いたしました。
これらの結果、売上高は21,956千円（前年同四半期比69.8％減）、営業利益は729千円（同90.9％減）となりました。
なお、この事業は平成27年９月に売却しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,234,571千円、負債632,186千円、純資産1,602,385千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、52,400千円（2.3％）の減少となりました。これは主に、前連結会計年度末に計上されていた株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの資産が、平成27年９月の株式譲渡による連結離脱により減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、454,930千円（41.8％）の減少となりました。これは主に、不動産金融事業において、平成27年９月の匿名組合出資償還に伴い借入金を880,000千円返済したこと、及び平成27年12月に匿名組合出資の出資に伴い借入金377,000千円が増加したこと、並びに不動産仲介手数料の計上等により当第３四半期連結累計期間にかかる課税所得の見積による未払法人税等や未払消費税等の合計40,846千円が増加したこと等によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、402,530千円（33.5％）の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益407,325千円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,136,100 | 4,136,100 | 東京証券取引所（マザーズ市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,136,100 | 4,136,100 | ― | ― |
(注) 発行済株式総数の内10,000株は、現物出資（有価証券（10,000株）５百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 4,136,100 | － | 880,010 | － | 311,943 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,135,900 | 41,359 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,136,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,359 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 612,468 | 571,928 | |||||||||
| 売掛金 | 89,171 | 78,866 | |||||||||
| たな卸資産 | 807 | 99 | |||||||||
| 短期貸付金 | 85,800 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,274 | 19,089 | |||||||||
| その他 | 112,152 | 70,867 | |||||||||
| 流動資産合計 | 919,673 | 740,850 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 41,723 | 38,530 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,081 | △31,235 | |||||||||
| 建物（純額） | 11,641 | 7,294 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 56,474 | 45,011 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,982 | △36,815 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,492 | 8,196 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,134 | 15,490 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 324,702 | 295,183 | |||||||||
| その他 | 5,871 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 330,573 | 295,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 934,998 | 1,108,302 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 461 | |||||||||
| その他 | 70,043 | 71,748 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,005,042 | 1,180,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,357,750 | 1,491,186 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 9,547 | 2,534 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 9,547 | 2,534 | |||||||||
| 資産合計 | 2,286,971 | 2,234,571 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,080 | - | |||||||||
| 短期借入金 | - | 377,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 880,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,691 | 44,790 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,195 | - | |||||||||
| その他 | 143,369 | 181,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,058,336 | 603,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 28,780 | 28,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,780 | 28,780 | |||||||||
| 負債合計 | 1,087,116 | 632,186 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 880,010 | 880,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 311,943 | 311,943 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,678 | 412,057 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,198,632 | 1,604,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,265 | △1,843 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 217 | 217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,047 | △1,626 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,270 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,199,855 | 1,602,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,286,971 | 2,234,571 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 919,380 | 1,131,280 | |||||||||
| 売上原価 | 472,859 | 441,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 446,520 | 689,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 446,633 | 389,814 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △112 | 299,908 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 454 | 336 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,869 | 19,941 | |||||||||
| その他 | 1,081 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,405 | 20,365 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,150 | 21,491 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 7,794 | 7,013 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 15,375 | |||||||||
| その他 | 1,104 | 473 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,050 | 44,353 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,756 | 275,920 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 186,172 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 3,675 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 189,847 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2,669 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 508 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 4,611 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 7,789 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △18,756 | 457,979 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,684 | 52,932 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,684 | 52,924 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △36,441 | 405,054 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | △2,270 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △36,441 | 407,325 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △36,441 | 405,054 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △527 | △578 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 217 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △309 | △578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △36,751 | 404,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △36,751 | 406,747 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △2,270 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミを連結の範囲に含めております。
なお、当該変更により、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結財務諸表の総資産額及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の増加であります。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありました匿名組合エンドアの出資が返還され、当匿名組合が解散したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法非適用関連会社でありましたウェルス・モーゲージ株式会社について、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。さらに、当第３四半期連結会計期間において、匿名組合ファルコンの匿名組合出資持分を取得し、持分法適用関連会社としております。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,468千円 | 12,562千円 |
| のれんの償却額 | 29,518千円 | 29,518千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 新聞・出版事業 | 広告・ＩＲ事業 | 不動産金融事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 214,948 | 71,857 | 623,342 | 910,148 | 9,231 | 919,380 | － | 919,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,876 | 934 | － | 5,810 | 456 | 6,266 | △6,266 | － |
| 計 | 219,824 | 72,792 | 623,342 | 915,959 | 9,687 | 925,646 | △6,266 | 919,380 |
| セグメント利益又は損失（△） | △30,779 | 8,016 | 116,434 | 93,670 | △33,249 | 60,421 | △60,533 | △112 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融アドバイザリー事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△60,533千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△29,518千円、全社費用△47,092千円、セグメント間取引消去16,077千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年３月１日付で、連結子会社である株式会社日本證券新聞社が営む投資支援アプリケーションの提供事業を株式会社シーエムディーラボに譲渡したこと並びに各事業における経営成績の明確化等を目的として、報告セグメントの区分を以下のとおり変更しております。
①従来、「金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業」に属していた金融証券市場ニュースの提供事業及び「新聞及び広告事業」に属していた新聞事業、並びに「その他」に属していた出版事業、投資信託評価事業を統合し、「新聞・出版事業」といたしました。
②従来、「新聞及び広告事業」に属していた広告事業と「ＩＲ支援事業」を統合し、「広告・ＩＲ事業」といたしました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 新聞・出版事業 | 広告・ＩＲ事業 | 不動産金融事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,656 | 21,956 | 989,667 | 1,131,280 | - | 1,131,280 | - | 1,131,280 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 119,656 | 21,956 | 989,667 | 1,131,280 | - | 1,131,280 | - | 1,131,280 |
| セグメント利益又は損失（△） | △10,623 | 729 | 412,555 | 402,661 | △1,494 | 401,167 | △101,258 | 299,908 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,258千円には、各報告セグメントに配分されないのれん償却費△29,518千円、全社費用△128,537千円、セグメント間取引消去56,797千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
平成27年３月31日付で、当社連結子会社であった金融アドバイザリー事業を営むグローバル インベストメント マネジメント株式会社をＮＫグローバル株式会社に譲渡し、当社グループは同事業から撤退いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違がみられます。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円81銭 | 98円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半 期純損失金額（△） (千円) | △36,441 | 407,325 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額又は四半期純損失金額（△） (千円) | △36,441 | 407,325 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,136,100 | 4,136,100 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月15日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 本 直 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。