4837 シダックス 四半期報告書－第15期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国等の景気下振れ懸念や円安に伴う輸入原材料の価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況にあり、引き続き厳しい経営環境となっております。このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は120,820百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。利益面につきましては、レストランカラオケ事業の売上高の減少等により営業損失は838百万円（前年同四半期は632百万円の営業利益）となり、経常損失は1,279百万円（前年同四半期は220百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,611百万円（前年同四半期は3,649百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、「スペシャリティーレストラン事業」は「その他」のセグメントに含めることといたしました。以下のセグメント別の業績は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①エスロジックス事業

当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費値上げの抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。さらに、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は31,115百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は2,135百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。

②コントラクトフードサービス事業

大手同業他社との競争激化に加え、原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、特選中華フェア「揚げ鶏のXO醤仕立て」などメニューフェアの実施、労務・経費管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の運営改善強化などによって収益性の向上に取り組んでまいりました。多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かした総合的なソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して開発を強化し、事業拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,476百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は1,219百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

③メディカルフードサービス事業

大手同業他社との競争激化に加え、原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード食」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、労務管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の運営改善強化などによって収益性の向上に取り組んでまいりました。多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かした総合的なソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して開発を強化し、事業拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,905百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益は695百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

④レストランカラオケ事業

個人消費が消費税増税後に急速に落ち込み、依然回復は鈍く、節約志向が高まり、低価格競争も激化しており、競合他社はもとより業種を超えた競争の激化など、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、秋・冬グランドメニュー、「ゆったりランチ」の強化・推進、夏季特別キャンペーン「総額５億円！レストランカラオケ・シダックス夏の大感謝祭！」などのイベントを展開、マンスリースイーツが御楽しみ頂けるレディースデー、厚切り牛タンとビールセットが御楽しみ頂けるメンズデー、毎週日曜日キッズメニューが200円（通常480円）のキッズファミリーデー、平日17時～20時30分の利用がお得な「ちょい呑みセット」、月～木曜日20時以降のご清算でスタンプ2倍の「夜の特別スタンプカード」を開始するなど様々な集客施策を行い、販売促進を強化するとともに、コスト管理を徹底し、収益性の向上に努めてまいりました。また、2015年12月新宿に訪日外国人観光客の需要を捉えた「シダックス」「ビックカメラ」共同新業態「シダックス新宿セントラルロードクラブ×ビックドラッグ」をオープン致しました。さらに、ケータイ会員を拡大（910万人突破）し集客を図るとともに、ターゲットを明確にしたOne to Oneマーケティングによる個々の顧客へのアプローチを確立し、マーケティングの精度・効果の向上に努めてまいりました。しかしながら、個人消費が回復に至らない中、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響により、大変厳しい状況となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,180百万円（前年同四半期比17.2％減）、セグメント損失は1,565百万円（前年同四半期は1,151百万円のセグメント利益）となりました。

⑤コンビニエンス中食事業

同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が依然厳しい環境ではありますが、新規店舗を14店舗出店し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。商品・サービス面においては、地域特産品やこだわりの逸品の品揃えを強化すると共に、駅弁フェア、クリスマスケーキ、御節の予約販売、衣料品等の非食品催事など、販売促進を行ってまいりました。また、運営面では、労務費及び消耗品などの経費の効率的運用を行い、既存店のブラッシュアップと赤字店舗の改善に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,089百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は206百万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。

⑥トータルアウトソーシング事業

公共サービス分野では、政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体における財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、引き続き民間委託が進んでおります。一方、民間サービス分野では、景気回復傾向にあるものの、依然として不透明な状況であり、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、車両運行管理業務においては、社員教育の充実と各種法令に従った業務体系を構築した上で、お客様のニーズに応じた適正価格にて受託するように努めてまいりました。

社会サービス業務においては、従来からの事業の柱であります学校給食業務を静岡県牧之原市や埼玉県狭山市等から、施設管理業務については岐阜県関市や茨城県取手市等から新規に受託し、既存の店舗においてはグループのノウハウを活かした運営に努め、事業拡大と収益向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,502百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は1,965百万円（前年同四半期比74.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,250百万円減少し84,087百万円（前連結会計年度末比8.9％減）となりました。流動資産においては、3,699百万円増加し34,992百万円となりました。これは主に、その他に含まれている未収入金が813百万円、前払費用が352百万円減少した一方、現金及び預金が3,588百万円、受取手形及び売掛金が221百万円、原材料及び貯蔵品が151百万円及びその他に含まれている繰延税金資産が485百万円、未収法人税・住民税が283百万円増加したことによります。固定資産においては、11,950百万円減少し49,095百万円となりました。これは主に、「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当該企業結合に関する会計基準等を適用したこと等によりのれんが6,455百万円減少したほか、有形固定資産が2,995百万円及び投資その他の資産が2,281百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し67,021百万円（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。流動負債においては、3,162百万円減少し36,447百万円となりました。これは主に、買掛金が294百万円、訴訟損失引当金が220百万円及びその他に含まれている未払金が1,207百万円増加した一方、1年内償還予定の社債が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,322百万円、未払法人税等が330百万円、賞与引当金が845百万円及びその他に含まれている未払消費税等が1,882百万円、1年内返済予定のリース債務が750百万円減少したことによります。固定負債においては、3,977百万円増加し30,573百万円となりました。これは主に、社債が560百万円及びその他に含まれているリース債務が1,092百万円、長期未払金が253百万円減少した一方、長期借入金が5,802百万円増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9,066百万円減少し17,066百万円（前連結会計年度末比34.7％減）となりました。これは主に、「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当該企業結合に関する会計基準等を適用したことにより資本剰余金が4,128百万円、利益剰余金が2,274百万円減少したほか、親会社株主に帰属する四半期純損失1,611百万円の計上と剰余金の配当584百万円により利益剰余金が2,196百万円減少したことによります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.0ポイント低下し20.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,583百万円増加し13,954百万円（前連結会計年度末比34.5％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、1,763百万円の資金増加（前年同四半期は5,198百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が1,312百万円計上されたほか、賞与引当金の減少額が845百万円及び未払消費税の減少額が1,882百万円あった一方、減価償却費が3,941百万円、減損損失が277百万円、訴訟損失引当金が220百万円及び未払金の増加額が1,129百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、797百万円の資金増加（前年同四半期は3,211百万円の資金増加）となりました。これは主に、定期預金及び拘束性預金の預入による支出が383百万円、有形固定資産の取得による支出が795百万円及び資産除去債務の履行による支出が193百万円あった一方、定期預金及び拘束性預金の払戻による収入が310百万円、有形固定資産の売却による収入が228百万円、投資有価証券の売却による収入が728百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が546百万円及び保険積立金の払戻による収入が411百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、1,022百万円の資金増加（前年同四半期は3,952百万円の資金減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が1,874百万円、長期借入金の返済による支出が11,520百万円、社債の償還による支出が760百万円、配当金の支払額が584百万円及び割賦債務の返済による支出が238百万円あった一方、長期借入れによる収入が16,000百万円あったことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式は、1,940,287株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.74％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、シダックストラベラーズコミュニティー㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん6,403百万円及び資本剰余金4,128百万円が減少するとともに、利益剰余金が2,274百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ364百万円減少しております。

（追加情報）

厚生年金基金の解散方針決議について

当社の連結子会社である大新東㈱が加入する「東京都自動車整備厚生年金基金」は、平成26年９月24日に開催された代議員会において、解散の方針が決議されました。同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　　連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱が有する店舗建物に係る入居保証金の返還請求権の一部を芙蓉総合リース㈱に譲渡いたしました。当該譲渡契約において売主であるシダックス・コミュニティー㈱は、譲渡契約日及び譲渡代金受取日現在において、買主に上記のとおり譲渡した返還請求権に関連する一定の事項について表明及び保証を行っており、これに違反する事実が判明した場合には損害賠償その他譲渡契約に定める金銭支払の責任を負うこととなります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社株式売却益

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）
当社連結子会社であるRestaurant Hospitality, LLCの持分の一部を譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年２月７日に会社法370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議に基づき、当社連結子会社であるRestaurant Hospitality, LLCの持分を平成26年５月10日に一部譲渡致しました。

当該譲渡により、当第３四半期連結累計期間において関係会社株式売却益5,444百万円を計上したこと等により、四半期純利益が増加し、当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金が13,921百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　「その他」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に当社連結子会社であるRestaurant Hospitality, LLCの持分の一部を譲渡した事に伴い、Restaurant Hospitality, LLC及びその100％連結子会社Patina Restaurant Group,LLC 他事業子会社等17社を連結の範囲から除外しております。
　なお、前連結会計年度末において当該資産は「その他」セグメントに10,359百万円計上されております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

上記２の通り、Restaurant Hospitality, LLC及びその100％連結子会社Patina Restaurant Group,LLC他事業子会社等17社を連結の範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度末において当該のれんは「その他」セグメントに863百万円計上されております。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、従来「スペシャリティーレストラン事業」として記載していた報告セグメントにつきましては、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

（企業結合に関する会計基準等に関する事項）

「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当該企業結合に関する会計基準等を適用したことにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「メディカルフードサービス事業」で０百万円、「コンビニエンス中食事業」で４百万円、「トータルアウトソーシング事業」で358百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「その他」で０百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当該企業結合に関する会計基準等を適用したことにより、のれんの金額は第１四半期連結会計期間の期首において「メディカルフードサービス事業」で２百万円、「コンビニエンス中食事業」で15百万円、「トータルアウトソーシング事業」で6,382百万円、「その他」で３百万円それぞれ減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシダックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シダックス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更に記載の通り、会社は第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上