2669 カネ美食品 四半期報告書－第46期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社（カネ美食品株式会社）及び当社の関係会社（その他の関係会社１社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。

また個人消費においては、回復のペースにやや力強さを欠いたものの、雇用・所得環境の持ち直しや原油価格の下落傾向等の影響もあり、徐々に上向きの動きがみられました。

このような経営環境の中、当社は、食の基本である安全で美味しい物をご提供し続けるため、重点的に商品力・販売力の強化に取り組み、事業全体の底上げに注力してまいりました。

当社及び報告セグメントの当第３四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。

①  売上高（セグメント間の内部売上高を除く。）

当第３四半期累計期間の売上高は、前事業年度に比べ5.6％増収の676億40百万円となりました。

テナント事業においては、引き続き定番商品の品質向上と販売力の強化に注力してまいりました。さらに11月からは、食材や製法にこだわった「Kanemi PREMIUM(カネ美プレミアム)」シリーズを新たに展開し、ワンランク上の味わいを提供するとともに、接客や売場づくりのさらなるレベルアップを図ることにより、店舗の「格」を上げる取り組みを行ってまいりました。

これらの結果、テナント事業の売上高は前事業年度に比べ5.0％増収の336億81百万円となりました。

外販事業においては、前事業年度から当期にわたり実施してきたサークルＫサンクス内での納品エリアの拡大、納品アイテムの増加により、着実に売上高の増加を図ってまいりました。

商品面では、売れ筋商品を中心に品質向上に努め、より一層美味しい物づくりを追求してまいりました。その施策の一つとして、京都工場において11月に炊飯設備を一新し、従来以上に安定したクォリティで炊き上げることができる機器を導入いたしました。

これらの結果、外販事業の売上高は前事業年度に比べ6.3％増収の339億59百万円となりました。

②  営業利益

当第３四半期累計期間の営業利益は、前事業年度に比べ30.2％増益の24億91百万円となりました。

テナント事業においては、さらなる売上増加を図り、当第３四半期より積極的な商品投入を行った結果、一部において廃棄ロスが増加したものの、売上高の増加分が寄与し、テナント事業のセグメント利益は、前年同期間に比べ0.2％増益の11億60百万円となりました。

外販事業においては、売上高の増加に伴い、前年同期間において赤字で推移していた工場が黒字転換したことや利益率が改善したことが大きく寄与し、外販事業のセグメント利益は、前年同期間に比べ76.2％増益の13億31百万円となりました。

③  経常利益

当第３四半期累計期間の経常利益は、上述の要因等により前年同期間に比べ29.4％増益の25億89百万円となりました。

④  四半期純利益

当第３四半期累計期間の四半期純利益は、前年同期間に比べ19.0％増益の15億71百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注）  当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は、119,400株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△33千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外販事業」において工場資産を減損しております。なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、9,961千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△39千円は、セグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………272,354千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上