| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンニッタン |
| 【英訳名】 | SNT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ |
| 【電話番号】 | 0293(23)5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部原価課長 矢渡 作美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 044(200)7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小林 謙治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,568,138 | 12,405,577 | 20,115,682 |
| 経常利益 | (千円) | 1,687,202 | 1,168,980 | 2,152,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,076,915 | 659,584 | 1,386,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,963,663 | 258,368 | 2,999,411 |
| 純資産額 | (千円) | 27,845,244 | 28,769,137 | 28,880,946 |
| 総資産額 | (千円) | 36,063,197 | 35,393,950 | 37,099,916 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.22 | 25.25 | 53.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 80.9 | 77.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,222,322 | 980,549 | 3,233,693 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △980,983 | △1,878,358 | △1,290,761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △311,846 | △382,776 | △316,092 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,073,970 | 9,408,638 | 10,952,051 |
| 回次 | 第84期第３四半期連結会計期間 | 第85期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.01 | 7.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初においては、好調な企業収益を背景に設備投資の増加基調が続き、また、個人消費も雇用環境の改善により持ち直しの兆しがみえたが、夏場以降、中国の景気減速リスクの高まりもあり、輸出の伸び悩みや個人消費の弱含みなどから在庫調整が発生し、鉱工業生産も低調な動きとなって、景気の先行きの不透明感が強くなってきた。
このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。）の当第３四半期の売上高は、前年同四半期比14.8％減少の124億５百万円となった。一方、利益面は、営業利益においては、売上減少やスクラップ単価の下落等により前年同四半期比28.0％減少の９億31百万円、経常利益においては、昨年同期に受領した合弁会社からの配当（特別配当）の消滅もあり前年同四半期比30.7％減少の11億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は災害損失１億26百万円を計上したこともあり前年同四半期比４億17百万円減少の６億59百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、鍛造品の主要マーケットである国内の自動車産業においては、円安による国内生産へのシフトが一部で見られたが、海外生産の拡大による現地調達の進展が定着化しており、国内生産は伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続き、期初においての一部設備投資の回復や景気の好転も第３四半期に入り弱含みで推移した。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、政治の混迷や同国の景気減速で停滞感が一層顕著となっており、同子会社においても受注減少の状況で推移した。
建設機械産業においては、中国の景気減速リスクの高まりから資源価格の下落が強まり、鉱山機械の生産が低迷したことから関連する鍛造部品の生産は停滞の度合いが更に強まった。
以上から、売上高は前年同四半期比14億78百万円減少の96億71百万円、営業利益は売上高の減少ならびにスクラップ単価の下落の影響を受け、前年同四半期比２億４百万円減少の７億76百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の上昇や建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が減速し、関連する仮設機材の販売も低下傾向となったこと、更に昨年９月に発生した台風18号の水害で、建機事業の生産設備に甚大な被災があり、製造・販売が停滞した。
以上から、売上高は前年同四半期比６億89百万円減少の18億68百万円、営業利益は前年同四半期比１億35百万円減少の３億27百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社においては引続き海外生産の進行等の影響を受ける中、取引先のパレット入替の恩恵も受け、売上高は前年同四半期比28百万円増加の７億74百万円、営業利益は53百万円となった。
不動産事業の売上高は、主要ビルのテナントの退去とその後の改修計画着手で新規募集を控えたこともあり、前年同四半期に比べ22百万円減少の90百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億５百万円減少し、353億93百万円となった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が15億43百万円、受取手形及び売掛金が９億36百万円減少し、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ30億56百万円減少し、175億88百万円となった。また、固定資産では、建機事業の機材センター用地を取得し土地が5億53百万円増加、ならびに株価の上昇等により投資有価証券が５億８百万円増加し、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ13億50百万円増加し、178億５百万円となった。
一方、流動負債では、支払手形及び買掛金が12億54百万円、電子記録債務が３億44百万円減少し、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ16億90百万円減少し、52億55百万円となった。また、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、13億69百万円となった。
純資産は、資本剰余金２億25百万円減少、利益剰余金が４億43百万円減少、自己株式が９億62百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億95百万円増加、為替換算調整勘定が６億91百万円減少し、純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少し、287億69百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より６億65百万円減少し、94億８百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ12億41百万円減少し、９億80百万円の増加となった。これは主に税金等調整前四半期純利益によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ８億97百万円減少し、18億78百万円の減少となった。これは主に建機事業の機材センター用地取得を含む有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ70百万円減少し、３億82百万円の減少となった。これは主に配当金の支払によるものである。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,500,000 | 27,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 27,500,000 | 27,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 27,500,000 | ― | 7,256,723 | ― | 6,642,283 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,376,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,106,600 | 261,066 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式16,500 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 261,066 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社シンニッタン | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ | 1,376,900 | ― | 1,376,900 | 5.00 |
| 計 | ― | 1,376,900 | ― | 1,376,900 | 5.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,952,051 | 9,408,638 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,085,440 | ※１ 3,149,337 | |||||||||
| 電子記録債権 | 534,277 | ※１ 556,533 | |||||||||
| 有価証券 | 204,165 | 204,202 | |||||||||
| 製品 | 1,862,777 | 1,826,758 | |||||||||
| 半製品 | 143,202 | 112,819 | |||||||||
| 仕掛品 | 866,335 | 776,623 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,007,000 | 720,492 | |||||||||
| その他 | 995,721 | 833,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,951 | △274 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,645,019 | 17,588,888 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,491,795 | 5,045,610 | |||||||||
| その他（純額） | 6,093,596 | 6,376,966 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,585,391 | 11,422,577 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,928 | 18,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,807,500 | 5,316,254 | |||||||||
| その他 | 3,217,733 | 3,221,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,174,658 | △2,174,658 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,850,575 | 6,363,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,454,896 | 17,805,062 | |||||||||
| 資産合計 | 37,099,916 | 35,393,950 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,076,881 | ※１ 2,821,967 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,042,444 | ※１ 697,920 | |||||||||
| 短期借入金 | 976,800 | 976,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 232,629 | 47,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | 107,601 | 91,912 | |||||||||
| その他 | 510,136 | ※１ 619,643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,946,494 | 5,255,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,300 | 8,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 116,492 | 97,988 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 444,373 | 425,808 | |||||||||
| その他 | 690,310 | 836,607 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,272,475 | 1,369,104 | |||||||||
| 負債合計 | 8,218,970 | 6,624,813 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,256,723 | 7,256,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,872,872 | 6,647,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,165,685 | 13,721,982 | |||||||||
| 自己株式 | △1,847,124 | △884,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,448,155 | 26,741,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,607,403 | 1,903,203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 675,300 | △16,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,282,703 | 1,887,082 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 150,086 | 140,102 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,880,946 | 28,769,137 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,099,916 | 35,393,950 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,568,138 | 12,405,577 | |||||||||
| 売上原価 | 12,400,067 | 10,635,373 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,168,071 | 1,770,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 196,725 | 215,230 | |||||||||
| 運賃 | 208,737 | 167,275 | |||||||||
| その他 | 467,779 | 455,950 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 873,243 | 838,455 | |||||||||
| 営業利益 | 1,294,827 | 931,748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33,257 | 32,495 | |||||||||
| 受取配当金 | 298,331 | 147,706 | |||||||||
| その他 | 130,451 | 72,166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 462,040 | 252,368 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,901 | 5,872 | |||||||||
| 退職給付費用 | 52,093 | － | |||||||||
| 金型廃棄損 | 8,516 | 8,458 | |||||||||
| その他 | 3,154 | 805 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,665 | 15,136 | |||||||||
| 経常利益 | 1,687,202 | 1,168,980 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 336 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 5,448 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,785 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 98,897 | 86,534 | |||||||||
| 災害損失 | － | 126,629 | |||||||||
| 特別損失合計 | 98,897 | 213,164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,594,090 | 955,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 505,857 | 292,641 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 179 | △4,890 | |||||||||
| 法人税等合計 | 506,037 | 287,751 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,088,052 | 668,065 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,076,915 | 659,584 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,137 | 8,480 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 530,195 | 295,800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 311,747 | △705,497 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33,666 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 875,610 | △409,696 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,963,663 | 258,368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,946,328 | 263,963 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,334 | △5,594 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,594,090 | 955,816 | |||||||||
| 減価償却費 | 770,300 | 769,260 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 839 | △5,677 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △331,589 | △180,202 | |||||||||
| 支払利息 | 5,901 | 5,872 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,173 | △15,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 37,412 | △18,564 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,854 | △18,503 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △540,378 | 794,260 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △336 | － | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 98,897 | 86,534 | |||||||||
| 災害損失 | － | 126,629 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △118,284 | 308,264 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 930,441 | △1,551,841 | |||||||||
| その他 | 127,617 | 23,515 | |||||||||
| 小計 | 2,577,592 | 1,279,675 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 331,565 | 180,207 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,901 | △5,872 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △680,934 | △473,461 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,222,322 | 980,549 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △204,150 | △204,202 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 204,080 | 204,165 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △971,921 | △1,805,435 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 382 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,763 | △73,113 | |||||||||
| その他 | 1,388 | 227 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △980,983 | △1,878,358 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △43,700 | △12,600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △313,479 | △365,723 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,623 | △4,388 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △64 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △311,846 | △382,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 112,128 | △262,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,041,620 | △1,543,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,032,349 | 10,952,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,073,970 | ※１ 9,408,638 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 法人税等の処理は、法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 38,626千円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 7,265 〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 57,397 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 56,826 〃 |
| 設備関係支払手形 | ― 〃 | 3,125 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,073,970千円 | 9,408,638千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,073,970千円 | 9,408,638千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 313,479 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 365,723 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,150,061 | 2,558,685 | 745,752 | 113,640 | 14,568,138 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,150,061 | 2,558,685 | 745,752 | 113,640 | 14,568,138 |
| セグメント利益 | 981,728 | 462,701 | 34,181 | 60,016 | 1,538,628 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,538,628 |
| 全社費用(注) | △243,800 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,294,827 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,671,735 | 1,868,968 | 774,208 | 90,664 | 12,405,577 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,671,735 | 1,868,968 | 774,208 | 90,664 | 12,405,577 |
| セグメント利益 | 776,796 | 327,617 | 53,334 | 41,058 | 1,198,807 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,198,807 |
| 全社費用(注) | △267,059 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 931,748 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「営業外収益」の「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、「売上原価」の戻入に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円22銭 | 25円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,076,915 | 659,584 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,076,915 | 659,584 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,123 | 26,123 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
（資産の譲渡）
１. その旨及び理由：連結子会社株式会社ジェイ・エム・ティが保有する債権について、回収期間ならびに債権管理に伴うコスト等を勘案し、総合的に判断した結果、当該債権を譲渡することとした。
２. 譲渡した相手先：株式会社Python Capital Advisors
３. 譲渡資産の内訳：破産更生債権
４. 譲渡の時期：取締役会決議日 平成27年１2月15日
契約締結日 平成28年 １月29日
５. 譲 渡 価 額：10億50百万円
当該債権に対しては、21億62百万円の貸倒引当金を過年度において計上しているため、平成28年３月期において、資産譲渡に伴う諸費用を差引いて、貸倒引当金戻入益３億25百万円の特別利益が発生する見込みである。
（自己株式の取得）
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行う。
２. 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 1,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.12％）
（3）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（4）取 得 期 間 平成28年2月15日～平成29年2月14日
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、連結子会社株式会社ジェイ・エム・テイは重要な債権の譲渡を行うこととし、平成２８年１月２９日に譲渡契約を締結している。また会社は平成２８年２月１２日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。