| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社安楽亭 |
| 【英訳名】 | ANRAKUTEI Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 時 機 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 048-859-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 安 部 一 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 048-859-0555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 安 部 一 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,898,260 | 12,845,430 | 17,272,601 |
| 経常利益 | (千円) | 288,535 | 481,743 | 424,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 349,472 | 287,237 | 375,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 356,387 | 291,959 | 384,922 |
| 純資産額 | (千円) | 5,747,161 | 6,066,759 | 5,775,020 |
| 総資産額 | (千円) | 14,455,440 | 14,011,383 | 14,080,823 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.34 | 13.43 | 17.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 43.3 | 41.0 |
| 回次 | 第37期第３四半期連結会計期間 | 第38期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.09 | 2.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景とした企業収益改善や雇用情勢の改善がみられるものの、米国の金融政策が正常化に向かう中、中国をはじめとした海外経済の減速懸念等、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。
外食市場は、原材料価格の高騰及び人手不足のトレンドが続いていることもあり、依然として厳しい競争状態にあります。
このような環境の下、当社グループは経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品の提供に加え、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めてまいりました。
また、成長戦略を実現するために、既存店舗の大規模改装に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高128億45百万円（対前年同期比0.4％減）、営業利益４億99百万円（対前年同期比16.7％増）、経常利益４億81百万円（対前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億87百万円（対前年同期比17.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 安楽亭業態
安楽亭業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は195店舗であります。内訳は直営156店舗、暖簾６店舗、ＦＣ33店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「がぶりっ！ＢＢＱフェア」、「アイルー村のご馳走フェア」、「直火焼きステーキ丼フェア」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアや「韓国チゲ」等のメニュー作りを行ってまいりました。
以上の結果、安楽亭業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は110億56百万円（対前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は７億93百万円（対前年同期比14.3％増）となりました。
② 七輪房業態
七輪房業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は23店舗であります。内訳は直営20店舗、暖簾１店舗、ＦＣ２店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「黒毛和牛 稀少部位食べ比べフェア」、「行楽焼肉フェア」、「ホルモン食べ比べ祭」、「牛一頭食べつくし祭」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアや「大人の抹茶スイーツ」等のメニュー作りを行ってまいりました。
以上の結果、七輪房業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は15億45百万円（対前年同期比2.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は１億53百万円（対前年同期比11.4％減）となりました。
③ その他業態
その他業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は10店舗であります。内訳は直営３店舗、暖簾１店舗、ＦＣ６店舗であります。
なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「国産牛カルビ本舗安楽亭（焼肉）」、「和牛カルビ屋（焼肉）」、「春秋亭（和食）」、「上海菜館（中華）」、「龍饗（中華）」、「ＡＧＲＩＣＯ（イタリアン）」、「カフェビーンズ（喫茶）」を含んでおります。
以上の結果、その他業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は２億43百万円（対前年同期比22.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、140億11百万円となりました。これは、借入金の返済等による現金及び預金の減少等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ３億61百万円減少し、79億44百万円となりました。これは、借入金の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、60億66百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等が要因です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,504,347 | 21,504,347 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 21,504,347 | 21,504,347 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 21,504,347 | ― | 3,182,385 | ― | 147,735 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式115,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,236,000 | 21,236 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式153,347 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 21,504,347 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,236 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式616株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社安楽亭 | 埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－５ | 115,000 | ― | 115,000 | 0.54 |
| 計 | ― | 115,000 | ― | 115,000 | 0.54 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役(管理本部長) | 常務取締役(財務経理部長) | 安部 一夫 | 平成27年８月１日 |
| 取締役(開発本部長) | 取締役(総務人事部長) | 本多 英明 | 平成27年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,356,412 | 2,023,331 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 336,222 | 353,140 | |||||||||
| 商品及び製品 | 134,071 | 197,311 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,235 | 1,207 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 560,924 | 630,230 | |||||||||
| 前払費用 | 198,917 | 203,889 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86,055 | 51,064 | |||||||||
| その他 | 47,250 | 59,493 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,721,089 | 3,519,669 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,128,890 | 2,340,583 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,872 | 62,641 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 155,286 | 181,434 | |||||||||
| 土地 | 4,984,367 | 4,984,367 | |||||||||
| リース資産（純額） | 155,636 | 146,286 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 5,258 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,464,053 | 7,720,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102,954 | 113,565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,951 | 103,905 | |||||||||
| 長期貸付金 | 826,480 | 752,069 | |||||||||
| 長期前払費用 | 23,057 | 17,791 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,793 | 72,348 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,453,313 | 2,382,615 | |||||||||
| その他 | 51,411 | 63,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △735,280 | △734,732 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,792,725 | 2,657,576 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,359,733 | 10,491,714 | |||||||||
| 資産合計 | 14,080,823 | 14,011,383 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 497,604 | 762,098 | |||||||||
| 短期借入金 | 862,172 | 517,900 | |||||||||
| リース債務 | 47,067 | 48,140 | |||||||||
| 割賦未払金 | 77,080 | 111,087 | |||||||||
| 未払金 | 231,306 | 304,781 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 25,207 | 40,398 | |||||||||
| 未払費用 | 479,018 | 490,887 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180,892 | 48,326 | |||||||||
| 未払消費税等 | 212,562 | 83,748 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,450 | 49,240 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 13,297 | 7,537 | |||||||||
| その他 | 464,370 | 403,491 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,176,029 | 2,867,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,115,000 | 3,969,691 | |||||||||
| リース債務 | 126,910 | 113,395 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 206,738 | 306,356 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 119,293 | 110,923 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 298,404 | 316,133 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 55,518 | 45,037 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 134,872 | 137,992 | |||||||||
| その他 | 73,034 | 77,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,129,772 | 5,076,985 | |||||||||
| 負債合計 | 8,305,802 | 7,944,624 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,182,385 | 3,182,385 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,537,261 | 2,537,261 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,258 | 405,495 | |||||||||
| 自己株式 | △68,830 | △69,051 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,769,074 | 6,056,091 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,946 | 10,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,946 | 10,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,775,020 | 6,066,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,080,823 | 14,011,383 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,898,260 | 12,845,430 | |||||||||
| 売上原価 | 4,608,552 | 4,641,942 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,289,707 | 8,203,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,861,774 | 7,704,058 | |||||||||
| 営業利益 | 427,933 | 499,429 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,483 | 22,148 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,784 | 1,796 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 7,817 | 7,700 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 512 | 548 | |||||||||
| その他 | 33,373 | 26,324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,970 | 58,518 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94,417 | 69,523 | |||||||||
| 支払手数料 | 100,000 | ― | |||||||||
| その他 | 11,951 | 6,679 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 206,368 | 76,203 | |||||||||
| 経常利益 | 288,535 | 481,743 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15,026 | 1,050 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 112 | |||||||||
| 転貸損失引当金戻入額 | ― | 8,189 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,924 | 216 | |||||||||
| 債務免除益 | 361,663 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 380,616 | 9,567 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,593 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,251 | 14,084 | |||||||||
| 減損損失 | 21,858 | 5,202 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 8,514 | 2,222 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,217 | 21,508 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 631,934 | 469,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 249,188 | 153,729 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,273 | 28,834 | |||||||||
| 法人税等合計 | 282,461 | 182,564 | |||||||||
| 四半期純利益 | 349,472 | 287,237 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 349,472 | 287,237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 349,472 | 287,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,914 | 4,721 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,914 | 4,721 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 356,387 | 291,959 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 356,387 | 291,959 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 301,008千円 | 333,005千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,004,378 | 1,579,731 | 314,150 | 12,898,260 | 12,898,260 | ― | 12,898,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,004,378 | 1,579,731 | 314,150 | 12,898,260 | 12,898,260 | ― | 12,898,260 |
| セグメント利益又は損失(△) | 694,242 | 172,813 | △7,423 | 859,631 | 859,631 | △431,698 | 427,933 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに帰属しない全社資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては21,858千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 安楽亭業態 | 七輪房業態 | その他業態 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,056,302 | 1,545,751 | 243,376 | 12,845,430 | 12,845,430 | ― | 12,845,430 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,056,302 | 1,545,751 | 243,376 | 12,845,430 | 12,845,430 | ― | 12,845,430 |
| セグメント利益 | 793,671 | 153,029 | 16,047 | 962,749 | 962,749 | △463,320 | 499,429 |
(注) １．セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,202千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円34銭 | 13円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 349,472 | 287,237 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 349,472 | 287,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,390,975 | 21,388,833 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員 公認会計士 入 澤 雄 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。