| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 荻 野 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 荻 野 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,997,908 | 1,798,445 | 2,542,317 |
| 経常利益 | (千円) | 452,358 | 95,114 | 446,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 287,337 | 68,956 | 279,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 288,612 | 68,886 | 281,127 |
| 純資産額 | (千円) | 1,427,045 | 1,401,081 | 1,422,369 |
| 総資産額 | (千円) | 1,794,731 | 1,740,704 | 1,814,044 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.47 | 2.99 | 12.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.41 | 2.98 | 12.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.2 | 79.9 | 78.0 |
| 回次 | 第７期第３四半期連結会計期間 | 第８期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.35 | 2.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、企業収益・雇用環境改善など景気は回復基調にありましたが、中国経済の成長減速、米国の利上げの影響、原油価格の動向といった海外経済の動向に対するリスクが懸念されます。当社グループの事業領域に関わる新築戸建住宅市場においては、住宅着工件数の増加により需要の伸びが続いております。
このような環境の下、当社グループは住生活エージェントとして“生活者の不利益解消”という使命のもと当第３四半期連結累計期間においてもお客様の視点に立ったサービスを提供するべく事業展開を行ってまいりました。『電子国土賞2015（ＰＣ部門）』を受賞した「地盤安心マップＰＲＯ」「地盤安心マップ」「地盤カルテ」は平成27年12月に不動産情報・自社物件登録機能・ボーリング柱状図・土砂災害警戒区域等を実装し機能強化を行いました。「地盤カルテ」は平成27年１月のリリース以降、当第３四半期連結累計期間末には累計10万件を発行するに至り地盤に対する多くの皆様の安心・安全への高い関心に応えることが出来ました。また、従来の事業者様向けに加え、新たにお施主様向けに、平成27年11月から戸建て住宅の地盤改良工事に対する不安を払拭する「地盤インスペクター」による第三者検査サービスを開始致しました。また、当社の主要な取組であるフランチャイズ展開では、平成27年12月からフランチャイズ店の新規募集を再開しセミナー・展示会を開催致しました。
当社グループの主要サービスである地盤解析サービスにおいては、住宅着工件数の増加により件数増加となっており、前期から顕著になった販売単価下落は今期は安定的に推移するなか、新商品拡販策による販売単価回復に取り組んでいる状況であります。なお、当第３四半期連結累計期間においても第２四半期連結累計期間に引続き積極的に保守的な会計処理を行い健全な財務内容への改善を行っております。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,798,445千円（前年同期比10.0%減）となりました。営業利益は92,744千円（前年同期比79.5%減）、経常利益は95,114千円（前年同期比79.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,956千円（前年同期比76.0%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、1,740,704千円となり、前連結会計年度末に比べ73,340千円減少しました。主な要因は以下の通りであります。
（資産)
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は、1,740,704千円となり、前連結会計年度末に比べ73,340千円減少しました。流動資産は1,562,244千円となり、前連結会計年度末に比べ49,017千円減少しました。これは主に現金及び預金が248,088千円増加、受取手形及び売掛金が218,326千円減少したことによります。固定資産は178,459千円となり、前連結会計年度末に比べ24,322千円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が36,026千円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は339,622千円となり、前連結会計年度末に比べ52,052千円減少いたしました。流動負債は265,660千円となり、前連結会計年度末に比べ73,174千円減少しました。これは主に買掛金が16,553千円減少、未払法人税等が48,000千円減少したことによります。固定負債は73,961千円となり、前連結会計年度末に比べ21,121千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は1,401,081千円となり、前連結会計年度末に比べ21,288千円減少いたしました。これは主に配当金の支払92,348千円によります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社グループは生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| 第７期 第３四半期連結累計期間 | 第８期 第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| サービス | 至 平成26年12月31日） | 至 平成27年12月31日） |
| 販売高（千円） | 販売高（千円） | |
| 地盤解析サービス | 949,632 | 886,595 |
| 地盤調査サービス | 557,202 | 548,899 |
| 部分転圧工事サービス等 | 491,073 | 362,950 |
| 合計 | 1,997,908 | 1,798,445 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,087,200 | 23,087,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,087,200 | 23,087,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | － | 23,087,200 | － | 490,402 | － | 18,540 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式23,081,700 | 230,817 | 権利関係に何ら限定のない、当社において標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式5,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,087,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 230,817 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | CFO兼管理本部長 | 荻野 裕 | 平成27年９月１日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性-名 (役員のうち女性の比率-％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 537,178 | 785,267 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 680,877 | 462,550 | |||||||||
| 商品 | 10,200 | 43,485 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,464 | 1,451 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,205 | 4,501 | |||||||||
| その他 | 410,767 | 306,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,431 | △41,466 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,611,261 | 1,562,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,526 | 14,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,906 | 16,386 | |||||||||
| その他 | 91,744 | 100,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109,650 | 116,509 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 83,152 | 87,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,546 | △40,572 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 78,605 | 47,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 202,782 | 178,459 | |||||||||
| 資産合計 | 1,814,044 | 1,740,704 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 97,747 | 81,193 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,519 | 4,229 | |||||||||
| その他 | 178,568 | 180,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 338,834 | 265,660 | |||||||||
| 固定負債 | 52,839 | 73,961 | |||||||||
| 負債合計 | 391,674 | 339,622 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,402 | 490,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,540 | 18,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 903,882 | 880,489 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,412,824 | 1,389,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,281 | 1,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,281 | 1,211 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,263 | 10,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,422,369 | 1,401,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,814,044 | 1,740,704 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,997,908 | 1,798,445 | |||||||||
| 売上原価 | 901,432 | 896,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,096,476 | 902,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 644,738 | 809,634 | |||||||||
| 営業利益 | 451,737 | 92,744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 87 | |||||||||
| 為替差益 | 353 | 495 | |||||||||
| その他 | 422 | 1,787 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 881 | 2,370 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 217 | - | |||||||||
| その他 | 43 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 260 | - | |||||||||
| 経常利益 | 452,358 | 95,114 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 7,081 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 7,081 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 452,358 | 88,032 | |||||||||
| 法人税等 | 165,021 | 19,076 | |||||||||
| 四半期純利益 | 287,337 | 68,956 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 287,337 | 68,956 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 287,337 | 68,956 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,274 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,274 | △70 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 288,612 | 68,886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 288,612 | 68,886 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （企業結合会計に関する会計基準等の適用） |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,175 千円 | 20,495 千円 |
| のれんの償却額 | 1,520 千円 | 1,520 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 90,012 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 92,348 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円47銭 | 2円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 287,337 | 68,956 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 287,337 | 68,956 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,034,721 | 23,087,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円41銭 | 2円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 126,402 | 57,509 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月15日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 則 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。