| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPPAN FORMS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻井 醜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (03) 6253 － 5720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 福島 啓太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋１丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (03) 6253 － 5720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 福島 啓太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 194,762 | 203,453 | 265,886 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,573 | 11,243 | 13,432 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,623 | 7,132 | 7,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,914 | 6,362 | 12,501 |
| 純資産額 | (百万円) | 156,912 | 167,491 | 163,916 |
| 総資産額 | (百万円) | 208,515 | 220,564 | 224,358 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.67 | 64.26 | 70.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 74.9 | 72.1 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.73 | 21.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中または参照元における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、消費者心理にもやや持ち直しの動きが見られるものの、中国経済の減速や原油価格の下落など、不安定な状況で推移しました。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業の経費削減の徹底による価格低下やＩＴ化・ネットワーク化の進展に加えて、原材料価格や人件費、物流コストの上昇などにより、厳しい経営環境となりました。
また、公的機関などにおいて相次いだ個人情報漏えい事件などの影響もあり、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）を核としたビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の受託拡大を図るとともに、日野センターなどの生産拠点のさらなる拡充に努めました。また、ペーパーメディアとＩＴを組み合わせた独自ソリューションの開発や、家電量販店や航空会社などでの採用が決まった電子マネー決済プラットフォーム事業など、新事業の拡大に注力しました。海外においては、香港・シンガポールなどの市場の深耕に注力するとともに、連結子会社化したタイのデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社（ＤＰＴＦ）との連携強化を図りました。
また、製造拠点の集約効果の取り込みや生産性向上などによる製造コストのさらなる削減を推進し、収益力の強化に努めるとともに、積極的なＩＴ投資による収益拡大や事業革新に取り組みました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は4.5％増の2,034億円、営業利益は17.0％増の105億円、経常利益は17.4％増の112億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.8％増の71億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
印 刷 事 業 売 上 高 1,585億円 （対前年同四半期 5.4％増） セグメント利益（営業利益） 125億円 （対前年同四半期 20.4％増）
ビジネスフォームでは、帳票を中心とする印刷物の調達・管理業務を一括で受託する企画・提案や、科学的アプローチによる印刷物の改善提案を推進しましたが、電子化に伴う需要量の減少や、配送伝票の数量減および簡素化に伴う単価ダウンなどにより、前年から減収となりました。
ＤＰＳは、企業の経費削減に伴う数量減や、販売促進用ダイレクトメールの需要減はあったものの、官公庁・自治体や金融機関を中心としてプリント業務一括アウトソーシングとＢＰＯ受託が堅調に増加したことに加え、デジタル印刷技術を活用したパーソナル印刷物需要の取り込みなどにより、前年から増収となりました。
情報通信技術（ＩＣＴ）は、電波法改正による周波数帯移行案件が一巡したことに伴うＩＣタグの減少や、ウェブシステムの更新減などがありましたが、ＤＰＴＦの連結子会社化や、国内におけるポイントカード、電子マネーカード、ＩＤカード需要の取り込みとスマートフォンを活用したソリューションの拡販などにより、前年から増収となりました。
なお、ビジネスフォームの減少などの影響がありましたが、その他の領域での売上増加に伴う利益増の他、機械化・システム化の推進による生産効率の改善など徹底した製造コストの削減を図り、営業利益における収益性は向上しました。
以上の結果、印刷事業では前年に比べて増収増益となりました。
| 商 品 事 業 | 売 上 高 | 448億円 | （対前年同四半期 1.4％増） |
|---|---|---|---|
| セグメント利益（営業利益） | 13億円 | （対前年同四半期 23.9％減） |
サプライ品は、運輸・流通・医薬品業界をターゲットとした高機能保冷材などの開発商品や、ウェブ購買システム「オータスカリ」を活用した一括購買案件などの取り込みを図りましたが、低差益案件の見直しなどにより、前年から減収となりました。
事務機器関連では、アウトソーシング化の進展によるメーリング関連機器の需要減とそれに伴う保守業務減の影響はあったものの、自治体向けのマイナンバー関連機器や、流通企業のインバウンドニーズに対応したサイネージなど、高付加価値商品の拡販により、前年から増収となりました。
システム運用受託事業につきましては、金融およびＩＴ企業などからのシステム運用受託の拡大や新規案件の取り込みにより、前年より増収となりました。
なお、付加価値の高い開発商品やシステム運用受託の拡販、コピー用紙などの価格改善があったものの、中国経済の減速による貸倒懸念債権の影響などにより、営業利益における収益性は低下しました。
以上の結果、商品事業では前年に比べて増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は37億円減の2,205億円、負債合計は73億円減の530億円、純資産合計は35億円増の1,674億円となりました。この結果、自己資本比率は74.9％となりました。
(3) 研究開発活動
当社グループは、情報デジタル化の進展に伴い、紙媒体のビジネスフォームと電子技術を融合したＤＰＳ、ＩＣＴ関連、ならびにインターネット関連などに事業領域を広げ、総合的な情報管理ソリューションサービスの実現に向けて、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発は中央研究所、ＩＣＴ事業部、商品事業部、ＩＴ統括本部を中心に推進し、当第３四半期連結累計期間における開発人員は103名で、研究開発費は1,066百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお、研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
印 刷 事 業
ビジネスフォーム市場のリーディングカンパニーとして、紙媒体の利便性、安全性を追求するとともに、電子媒体との複合化や高機能化を進めるため、基礎技術・要素技術をベースに新製品開発や材料・生産技術の開発・改良を行っております。
また、印刷物やウェブサイトなどの訴求力を高めるための取り組みとして、視線計測、ユニバーサルデザインなどの科学的な調査・研究の結果を体系化し、効果的なコミュニケーション施策を実現する「フォームズクリエビ」を開発しました。
ＩＣＴ分野においては、稼働中の工程管理システムをそのまま活用し、低コストでグレードアップすることが可能な「キーボードエミュレーション対応ＲＦＩＤリーダー・ライター」や、マイナンバーカード、電子マネー決済、公的個人認証などに対応したＮＦＣリーダー・ライターを開発しました。なお、電子マネー決済とマイナンバーカードの両方に対応したＮＦＣリーダー・ライターは国内初となります。
商 品 事 業
事務機器関連では、事務処理の効率化や、環境保護、個人情報保護、セキュリティ強化対策のニーズに対応する各種機器の開発に取り組んでおります。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりです。
| 会社名 | 名称（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| トッパン・フォームズ関西㈱ | 大阪桜井工場（大阪府三島郡） | 印刷事業 | プリンター | 平成27年５月 |
| トッパン・フォームズ西日本㈱ | 鳥栖センター（佐賀県鳥栖市） | 印刷事業 | プリンター | 平成27年７月 |
| トッパン・フォームズ㈱ | 東京ビジネスセンター（東京都板橋区） | 印刷事業 | サーバー | 平成27年９月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 | 115,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 115,000,000 | 115,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 115,000,000 | ― | 11,750 | ― | 9,270 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,003,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 110,992,600 | 1,109,926 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 115,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,109,926 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)トッパン・フォームズ㈱ | 東京都港区東新橋１－７－３ | 4,003,500 | ― | 4,003,500 | 3.48 |
| 計 | ― | 4,003,500 | ― | 4,003,500 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,680 | 42,064 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,522 | 59,994 | |||||||||
| 有価証券 | 1,100 | 1,409 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,974 | 8,496 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,054 | 1,328 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,377 | 2,566 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,222 | 1,268 | |||||||||
| その他 | 3,827 | 4,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △312 | |||||||||
| 流動資産合計 | 121,637 | 120,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 65,298 | 65,212 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,916 | △31,245 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,381 | 33,966 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 77,837 | 78,416 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △67,554 | △68,885 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,283 | 9,530 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 14,855 | 15,147 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,347 | △11,997 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,508 | 3,149 | |||||||||
| 土地 | 23,368 | 23,307 | |||||||||
| リース資産 | 494 | 493 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △445 | △453 | |||||||||
| リース資産（純額） | 48 | 40 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 234 | 436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,825 | 70,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,125 | 961 | |||||||||
| その他 | 5,215 | 4,943 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,341 | 5,904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,134 | 18,206 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,236 | 991 | |||||||||
| その他 | 4,629 | 4,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △447 | △352 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,553 | 23,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,720 | 99,570 | |||||||||
| 資産合計 | 224,358 | 220,564 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,203 | 18,339 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,416 | 13,731 | |||||||||
| 短期借入金 | 182 | 168 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,251 | 935 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,272 | 1,436 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,814 | 2,568 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 57 | 43 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 41 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 297 | 217 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 636 | 1,884 | |||||||||
| その他 | 9,532 | 10,368 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,664 | 49,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,026 | 867 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,328 | 1,252 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 169 | 156 | |||||||||
| 資産除去債務 | 687 | 649 | |||||||||
| その他 | 565 | 411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,777 | 3,336 | |||||||||
| 負債合計 | 60,442 | 53,072 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,750 | 11,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,270 | 9,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | 138,958 | 143,316 | |||||||||
| 自己株式 | △4,916 | △4,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 155,062 | 159,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,537 | 2,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,187 | 1,110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,977 | 1,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,703 | 5,863 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,150 | 2,208 | |||||||||
| 純資産合計 | 163,916 | 167,491 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 224,358 | 220,564 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 194,762 | 203,453 | |||||||||
| 売上原価 | 155,240 | 159,734 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,522 | 43,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 30,535 | 33,203 | |||||||||
| 営業利益 | 8,986 | 10,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 146 | 102 | |||||||||
| 受取配当金 | 171 | 235 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 88 | 69 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 182 | 159 | |||||||||
| その他 | 287 | 297 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 877 | 864 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 22 | |||||||||
| 保険解約損 | 75 | 49 | |||||||||
| 賃貸費用 | 49 | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | ― | |||||||||
| その他 | 145 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 290 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 9,573 | 11,243 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 75 | 635 | |||||||||
| その他 | 33 | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 108 | 658 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 71 | 76 | |||||||||
| 事業所移転費用 | 538 | 94 | |||||||||
| 周年事業費 | ― | 239 | |||||||||
| その他 | 22 | 55 | |||||||||
| 特別損失合計 | 633 | 466 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,048 | 11,436 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,308 | 2,977 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,095 | 1,249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,403 | 4,227 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,644 | 7,209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 76 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,623 | 7,132 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,644 | 7,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 914 | △764 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 173 | △55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 146 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,269 | △846 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,914 | 6,362 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,889 | 6,292 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 70 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,229百万円 | 6,693百万円 |
| のれんの償却額 | 76 〃 | 163 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（ 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（ 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印刷事業 | 商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 150,504 | 44,257 | 194,762 | ― | 194,762 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 150,504 | 44,257 | 194,762 | ― | 194,762 |
| セグメント利益 | 10,444 | 1,807 | 12,252 | △3,265 | 8,986 |
(注) １. セグメント利益の調整額△3,265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,265百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 印刷事業 | 商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 158,583 | 44,870 | 203,453 | ― | 203,453 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 158,583 | 44,870 | 203,453 | ― | 203,453 |
| セグメント利益 | 12,570 | 1,374 | 13,945 | △3,429 | 10,515 |
(注) １. セグメント利益の調整額△3,429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,429百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円67銭 | 64円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,623 | 7,132 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 5,623 | 7,132 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,996 | 110,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第62期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,387百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 仲 澤 孝 宏 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 達 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトッパン・フォームズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。