3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書－第5期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① ガス及び石油

液化石油ガス・石油事業部門において、平成27年４月１日付をもってマーケティング体制の更なる強化を図ることを目的に、㈱ＴＯＫＡＩホームガスを設立しました。

② 建築及び不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 情報及び通信サービス

ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が提供する光回線サービス「光コラボレーションモデル」と自社ＩＳＰサービスを組み合わせた一体型サービス「＠Ｔ ＣＯＭヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」の提供を開始しました。

なお、主要な関係会社には異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

東京電力株式会社と業務提携契約を締結し、法人事業者向けの高圧電力販売を開始しました。

なお、主要な関係会社には異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善し、個人消費は底堅く、雇用情勢についても改善する等、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国を始めとするアジア諸国の景気の下振れにより、国内景気を下押しするリスクがあり、今後の国内経済への影響が懸念されております。

そのような状況下、当社グループは中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」の基本方針である、①顧客件数の増加により増収を継続し、収益力を回復する、②引き続き財務体質改善を進め経営の安定性を引き上げる、③継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いていく、の３点に沿って、当第３四半期連結累計期間においても、事業の運営を行ってまいりました。

通信分野においては、平成27年３月よりＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本による光回線サービスと当社ＩＳＰサービスをセットにした光コラボレーションモデル（以下「光コラボ」という。）の提供を開始しました。ブロードバンド事業を再成長させる好機と捉え、既存顧客の転用、新規顧客獲得の両面において、当社グループのシェア拡大に鋭意取り組んでまいりました。

また、エネルギー分野においては、平成28年４月より電力の小売が全面自由化されるため、電力サービスには様々な業種の事業者の参入が発表されています。当社グループでは、平成27年10月14日に東京電力株式会社と業務提携契約を締結し、法人事業者向けの高圧電力販売を開始しました。また、平成27年12月28日には東京電力と家庭用の電力販売代理契約を締結し、平成28年１月より東京電力の電力サービスと当社グループが提供するサービスとのセット販売の予約受付を開始いたします。

財務面においても、スイス連邦を中心とする海外市場で、株式への転換が行われた場合は自己資本の増強を図ることが出来る無利子の転換社債型新株予約権付社債を100億円発行し、資金調達の低コスト化、調達の多様化を図り、財務体質の強化に努めました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高130,103百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益4,006百万円（同17.7％減）、経常利益3,921百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円（同23.3％減）となりました。

継続取引顧客件数は2,553千件となり、顧客との接点強化・優遇施策である「ＴＬＣ会員サービス」の会員数は、前連結会計年度末から68千件増加し、464千件となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）

液化石油ガス事業につきましては、いわき市・仙南エリアへの進出や継続的に取り組んできた解約防止策が功を奏し、顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し、575千件となりました。なお、液化石油ガスの販売数量は前年同期並みとなりましたが、仕入価格の低下に伴い販売価格を引下げたため、売上高は前年同期を下回りました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず53千件でしたが、原料費調整制度により販売価格が低下し、売上高は前年同期を下回りました。

これらにより、当セグメントの売上高は58,348百万円（同13.1％減）と減少しましたが、液化石油ガスの仕入れ価格の低下による原価の減少や、業務の効率化などにより、営業利益は3,742百万円（同33.8％増）と増加しました。

（建築及び不動産）

建築及び不動産事業につきましては、住宅販売、店舗新築工事や建物管理サポート等において、前年同期を上回る売上高を計上しました。

これらにより、当セグメントの売上高は13,783百万円（同3.5％増）となり、売上高の増加に伴い営業利益についても117百万円（前年同期は28百万円の損失）と改善いたしました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、地上波完全デジタル化以降、大手通信事業者との激しい競合によって放送顧客の減少傾向が続いていましたが、前連結会計年度末から４千件増加し、497千件となりました。通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し、207千件（ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨ153千件、ＣＡＴＶインターネット54千件）となりました。

戸建住宅向けには長期継続約束割引による囲い込みを、集合住宅向けにつきましても新たに集合一括バルクサービスを開始し、魅力ある価格・サービスによる新規獲得、並びに既存顧客の長期利用を促す施策に取り組んでまいりました。また、コミュニティチャンネルにつきましては、地域密着度、顧客満足度を高める番組の制作・提供に努めました。

これらにより、当セグメントの売上高は18,345百万円（同0.8％増）、営業利益は842百万円（同18.8％増）となりました。

（情報及び通信サービス）

ブロードバンド事業につきましては、既存顧客に対し、光コラボを利用したサービス「＠Ｔ ＣＯＭヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」への転用を積極的に進めてまいりました。当社グループの既存顧客の光コラボサービスへの転用につきましては、サービス開始から131千件（転用率22.7％）と市場より早いスピードで進捗し同事業の増収に寄与しました。また、大手携帯キャリアをはじめ光コラボへの新規参入事業者が多く、競合が激化しましたが、新規顧客獲得につきましても積極的に取り組んだ結果、ＦＴＴＨ顧客件数は前連結会計年度末から８千件増加し、752千件となりました。

一方、ＡＤＳＬ顧客等が前連結会計年度末から13千件減少したことで、ブロードバンド全体の顧客件数は前連結会計年度末から５千件減少し841千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は31,988百万円（同6.6％増）となりましたが、獲得及び転用にかかる先行費用が増加したことにより、営業利益は391百万円（同85.1％減）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、静岡・関東に加えて、関西・北陸・東北エリアで大型商業施設などにおける営業活動を強化し全国のお客様にご利用いただけるよう積極的に取り組んでまいりました。「ドラえもん」をイメージキャラクターとして活用し、ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」が浸透してきたことにより、顧客件数は134千件となり、前連結会計年度末から４千件増加しました。

これらにより、当セグメントの売上高は4,130百万円（同11.4％増）となり、一方で広告宣伝費の抑制に努めた結果、営業損失は1,054百万円（前年同期は1,270百万円の損失）と縮小し、黒字化に向けて改善が進みました。

（その他）

介護事業につきましては、快適・安心にご利用いただける施設運営に努めた結果、利用者が増加し、売上高が増加しました。

造船事業につきましては、前年同期に比べ、修繕隻数が減少しましたが、単価が上昇したため、売上高は増加しました。

婚礼催事事業につきましては、平成27年３月末に「クレアシオンＭ ブケ東海御殿場」を閉館したため、その分の売上高が減少しました。

これらにより、当セグメントの売上高は3,507百万円（同3.3％減）、営業損失は255百万円（前年同期は324百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は164,500百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,201百万円の減少となりました。これは主として、仕掛品の増加等により流動資産が2,170百万円増加しましたが、減価償却等により有形固定資産が2,791百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は122,228百万円となり、前連結会計年度末と比較して６百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の発行により10,000百万円増加しましたが、未払法人税等が1,904百万円、借入金等が3,574百万円、流動負債のその他（主に預り金、未払消費税等）が2,448百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は42,272百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,195百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円を計上しましたが、剰余金の配当により1,391百万円減少したこと及び自己株式の取得により1,059百万円減少したこと等によるものであります。

なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ3,198百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から288百万円減少し2,533百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,505百万円の資金の増加（前年同期比△6,606百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

また、前年同期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは債権流動化の一部見直しや、消費税の納付額が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,750百万円の資金の減少（前年同期比△1,840百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の資金の減少（前年同期比＋7,936百万円）となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の発行があったこと等により資金が増加しましたが、借入金及びリース債務の返済や、自己株式の取得等により資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年10月29日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式15,520,000株の消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は139,679,977株となっております。

３．平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式1,980,000株の取得及び15,520,000株の消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の取得分、新株予約権権利行使分と合わせて25,625,263株となっております。

②【自己株式等】

（注）平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式の取得及び消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、25,625,263株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合18.35%）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（注）平成27年11月１日より、電力・ガス事業推進室につきましては、常務執行役員豊國浩治が担当しております。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で㈱ＴＯＫＡＩホームガスを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員持株会型ＥＳＯＰ）

(1) 取引の概要

当社グループは、平成24年11月29日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、平成27年７月31日付をもって信託は終了しております。

本制度では、平成24年12月以降約３年間にわたり「ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却しております。

(2) 会計処理

会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理を行っており、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

(3) 信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項

信託Ｅ口が保有する当社株式を、信託Ｅ口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末132百万円、当第３四半期連結会計期間末０円であります。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末509,800株、当第３四半期連結会計期間末０株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間729,408株、当第３四半期連結累計期間160,818株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間において、当該自己株式を全て売却しております。

（連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について）

㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である1.0を下回っていることが判明しました。その後㈱ザ・トーカイが全戸を買取り、当該マンションを取り壊しました。

㈱ザ・トーカイは、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。

平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました（三井住友建設㈱及び㈲月岡彰構造研究所らについては確定）。

上記第一審判決に対しては、㈱ザ・トーカイより控訴を提起するとともに、静岡市、㈱サン設計事務所所属の建築士らより控訴が提起されておりましたが、平成26年５月15日、東京高等裁判所は、判決を言い渡し、静岡市の賠償責任を88百万円及びこれに対する遅延損害金に減額するとともに、㈱サン設計事務所所属の建築士の一人について賠償責任を認めた部分を取り消しました。また、㈱ザ・トーカイの東京海上日動火災保険㈱に対する控訴は棄却されました。

上記控訴審判決に対し、㈱ザ・トーカイは、平成26年５月27日、最高裁判所に上告及び上告受理申立を行いましたが、平成27年10月27日、最高裁判所は、上告棄却及び上告受理申立不受理の決定を行い、これにより控訴審判決が確定致しました。

前連結会計年度までに、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、㈱ザ・トーカイが負担する可能性のある419百万円について損失処理を行っておりますが、今回の最高裁決定を踏まえ、第２四半期連結会計期間において新たに㈱ザ・トーカイが負担する234百万円について貸倒損失として特別損失に計上しました。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（注）１．平成26年６月27日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

２．平成26年10月30日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．平成27年10月29日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月30日から平成27年12月31日までの期間に自己株式1,980,000株、取得価額の総額1,058百万円を取得しております。

また、同取締役会決議に基づき、平成27年11月６日付で自己株式15,520,000株の消却を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,198百万円減少いたしました。

これらの自己株式の取得及び消却等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が19,144百万円、自己株式が5,747百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶

修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶

修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間729,408株、当第３四半期連結累計期間160,818株）。

（重要な後発事象）

（株式交換契約の締結）

当社は、平成28年１月29日開催の当社取締役会において、平成28年３月４日を効力発生日として、当社を完全親会社、当社の連結子会社である東海造船運輸株式会社（以下「東海造船運輸」といいます。）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社で株式交換契約を締結いたしました。

１．本株式交換の目的

当社は、グループ経営の機動性を高め、より効率的なグループ経営体制の構築を図ることを目的として、当社の連結子会社である東海造船運輸を本株式交換により、完全子会社化することといたしました。

２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容

① 本株式交換の方法

本株式交換は、会社法第767条に基づく、当社を株式交換完全親会社、東海造船運輸を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ることなく、東海造船運輸については会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ることなく行う予定であります。

② 本株式交換に係る割当ての内容

（注）１．東海造船運輸の株式１株に対して、当社の株式4.17株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する東海造船運輸株式363,336株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

２．当社は、本株式交換により割当て交付する株式には、当社が保有する自己株式152,845株を充当する予定であり、新株式の発行は行いません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びに東海造船運輸から独立した第三者機関であるベネディ・コンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。

ベネディ・コンサルティング株式会社は、当社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、当社の株式価値については市場株価基準方式を採用しました。

また、非上場会社である東海造船運輸の株式価値については、比較可能な類似上場会社が複数存在し、株式価値の類推が可能であることから類似会社比準方式を、更に現時点における企業の資産価値を評価するため純資産方式を採用して算定を行いました。

当社は、上記の算定結果を参考に、両社の財務状況、将来の見通し等を総合的に勘案して、東海造船運輸と協議の上、上記株式交換比率を決定し、平成28年１月29日付で株式交換契約を締結しました。

なお、株式交換比率については、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当事者間で協議の上、変更することがあります。

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上