| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホロン |
| 【英訳名】 | HOLON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 田 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県所沢市南永井1026-1 |
| 【電話番号】 | 04-2945-2951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 菅 野 明 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市南永井1026-1 |
| 【電話番号】 | 04-2945-2951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 菅 野 明 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期累計期間 | 第31期第３四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 978,546 | 845,325 | 1,418,101 |
| 経常利益 | (千円) | 97,122 | 64,082 | 158,095 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 101,950 | 54,782 | 269,042 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 692,361 | 692,361 | 692,361 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,340,500 | 3,340,500 | 3,340,500 |
| 純資産額 | (千円) | 689,024 | 910,898 | 856,116 |
| 総資産額 | (千円) | 1,629,237 | 1,731,348 | 1,738,181 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 30.52 | 16.40 | 80.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 52.6 | 49.3 |
| 回次 | 第30期第３四半期会計期間 | 第31期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △12.49 | 15.37 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当該四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国やアジア経済の減速により、企業が設備投資を先送りする動きが広がったことなどから、消費や輸出は力強さに欠いているものの、景気の中長期的な傾向を表す基調は「緩やかな回復基調が続いている」との表現を維持しております。
半導体業界におきましては、中国におけるスマートフォン（スマホ）の需要が減速している反面、半導体業界では設備投資を増やす計画を発表する企業も増えてきております。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間におきまして、顧客より高い評価をいただいております当社主力製品「Zシリーズ」のマスクCD-SEM機を１台出荷しており、受注・販売計画はおおむね計画通りに推移いたしました。またここ数年、小口径（200mm以下）市場でCD-SEMやレビューSEMの需要が高まっておりますウェハー用CD-SEMは開発生産が順調に進み、販売を再スタートいたしました。装置名称「ESPA（エスパ）」の名を継承した「ESPA-3000 シリーズ」は、第４四半期会計期間に初号機を出荷する予定となっております。
上記の結果、売上高は845百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。損益につきましては、営業利益72百万円（前年同四半期比23.8％減）、経常利益64百万円（前年同四半期34.0％減）及び四半期純利益54百万円（前年同四半期比46.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて4.6％減少し、1,177百万円となりました。これは、現金及び預金が181百万円、仕掛品が95百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が344百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9.8％増加し、553百万円となりました。これは、有形固定資産が28百万円、無形固定資産が22百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.4％減少し、1,731百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて12.6％減少し、525百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が26百万円増加した一方、短期借入金が160百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5.0％増加し、294百万円となりました。これは、長期借入金が8百万円、退職給付引当金が8百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.0％減少し、820百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.4％増加し、910百万円となりました。これは、利益剰余金が54百万円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は18百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,200,000 |
| 計 | 10,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,340,500 | 3,340,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,340,500 | 3,340,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 3,340,500 | ― | 692,361 | ― | 163,754 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,339,900 | 33,399 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 3,340,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,399 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日付で明治監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 254,013 | 435,038 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 708,535 | ※ 364,117 | |||||||||
| 仕掛品 | 204,955 | 300,101 | |||||||||
| 原材料 | 45,902 | 36,871 | |||||||||
| その他 | 20,633 | 41,627 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,234,039 | 1,177,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建設仮勘定 | 263,057 | 264,430 | |||||||||
| その他（純額） | 106,134 | 133,544 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 369,192 | 397,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,087 | 105,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 51,862 | 50,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 504,142 | 553,591 | |||||||||
| 資産合計 | 1,738,181 | 1,731,348 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 149,419 | ※ 107,319 | |||||||||
| 電子記録債務 | 58,063 | ※ 83,908 | |||||||||
| 短期借入金 | 160,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,078 | 95,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,710 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,075 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 22,645 | 29,760 | |||||||||
| その他 | 112,443 | 209,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 601,435 | 525,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 169,262 | 177,924 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 92,808 | 100,958 | |||||||||
| その他 | 18,559 | 15,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 280,630 | 294,631 | |||||||||
| 負債合計 | 882,065 | 820,449 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 692,361 | 692,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 635,681 | 163,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | △471,927 | 54,782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 856,116 | 910,898 | |||||||||
| 純資産合計 | 856,116 | 910,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,738,181 | 1,731,348 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 978,546 | 845,325 | |||||||||
| 売上原価 | 552,791 | 479,759 | |||||||||
| 売上総利益 | 425,754 | 365,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 331,167 | 293,534 | |||||||||
| 営業利益 | 94,587 | 72,032 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 66 | |||||||||
| 為替差益 | 7,860 | - | |||||||||
| その他 | 28 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,969 | 139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,901 | 2,713 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5,152 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,131 | - | |||||||||
| その他 | 402 | 222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,434 | 8,089 | |||||||||
| 経常利益 | 97,122 | 64,082 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険金収入 | 7,523 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,523 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 765 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 765 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 104,646 | 63,317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,695 | 8,535 | |||||||||
| 四半期純利益 | 101,950 | 54,782 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、近年、半導体市場が好況であり、当社製品の販売・受注も計画通りに推移し、収益構造が改善してきた環境のなか、2015年度からの中期経営計画の実行において、当社の事業課題である「複数製品の製造・販売による経営の安定化」を図るため、生産体制の見直しを行いました。
当該見直しの結果、今後の当社の生産は安定して推移し、固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれます。
従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応関係が適正となり、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ2,539千円増加しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 3,564千円 |
| 支払手形 | ― | 4,941千円 |
| 電子記録債務 | ― | 27,566千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,502千円 | 32,477千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっております。したがって、当社は、「電子ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円52銭 | 16円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 101,950 | 54,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 101,950 | 54,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,340,500 | 3,340,500 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日
株式会社 ホロン
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉村 淳一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 森岡 宏之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年4月１日から平成 27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホロンの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年４月１以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっていたが、第１四半期会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。