3521 エコナックホールディングス 四半期報告書－第136期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　　　　２．第136期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第135期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（不動産）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（繊維）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（化粧品）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ゴルフ場）

　当社は、平成27年７月21日開催の取締役会において、連結子会社である伊豆スカイラインカントリー株式会社の全保有株式を譲渡することを決議し、平成27年８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、伊豆スカイラインカントリー株式会社は連結の範囲から除外されることとなり、当社グループはゴルフ場事業から撤退しております。

（温浴）

　当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社テルマー湯は、温浴事業に進出いたしました。なお、これに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　平成27年８月に連結子会社であった伊豆スカイラインカントリー株式会社について所有株式の全てを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（6）経営環境について」及び「（7）天候のリスク」は消滅しております。

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）ライフラインについて

　当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。そのため、大規模な自然災害が発生し、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）衛生管理・水質管理について

　当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。リスク回避には十分な注意を払っておりますが、万が一事故が発生した場合には営業停止等の行政処分により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

　当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けており、法令遵守を徹底し事業活動を行っておりますが、これらの法令や規則の変更等があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国等の経済減速など先行き不透明な状況が続いているものの、政府・日銀による経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況の下、不動産事業では、東京都港区西麻布のテナントビル及び住居の安定した賃料収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ8.9％増加し145,804千円、営業利益は前年同四半期に比べ28.1％増加し111,235千円となりました。

　繊維事業では、第１四半期は夏物・盛夏物の別注や現物セール用受注を多く受けることができ、第２四半期はアパレル大手の別注を中心とした秋物の受注を多く獲得しました。また、第３四半期もほぼ想定通りに推移しました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ24.5％増加し62,199千円、営業利益は前年同四半期に比べ81.8％増加し5,972千円となりました。

　化粧品事業では、オールインワン美容液やホテル向けアメニティ商品の受注が前年に引き続き好調であり、犬用のシャンプー・歯磨きの受注も伸ばすことができました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ7.7％増加し201,390千円、営業利益は前年同四半期に比べ89.7％増加し20,632千円となりました。

　ゴルフ場事業では、伊豆スカイラインカントリー㈱にてゴルフ場運営を行っておりましたが、平成27年８月１日付で当社が保有する同社の株式をすべて譲渡し、売上高は98,316千円、営業利益は4,023千円となりました。

　平成27年８月より開始した温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町の温浴施設『テルマー湯』のオープンが予定より約１ヶ月遅れたこと、来館者数が想定を大幅に下回ったことなどの影響により、売上高は298,237千円、営業損失400,921千円となりました。なお、平成27年12月31日時点で『テルマー湯』の会員数は３万３千名を突破しました。また、１日平均の来館者数は、８月から９月は約400名に留まったものの、10月から12月の３ヶ月間では約610名となりました。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は805,948千円（前年同四半期比29.9％増）、営業損失377,861千円（前年同四半期は営業利益482千円）、経常損失414,595千円（前年同四半期は経常利益8,886千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失413,900千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益50,788千円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末と比較して230,163千円減少し、5,912,816千円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより前連結会計年度末と比較して375,215千円増加し、2,506,346千円となりました。純資産は、四半期純損失を計上したことにより前連結会計年度末と比較して605,379千円減少し、3,406,469千円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループはゴルフ場事業から撤退し、また、新たに温浴事業に進出いたしました。これに伴い、従業員数は前連結会計年度の末日に比べ、ゴルフ場事業で22（21）人減少し、温浴事業で13（88）人増加しております。

　なお、従業員数は就業人員数であり、（　）内の数字は臨時従業員数を外数で表示しております。

（5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

売却

※上記の設備は、第２四半期連結会計期間において連結子会社である伊豆スカイラインカントリー株式会社の全保有株式を譲渡し、連結の範囲から除外されたため減少いたしました。なお、帳簿価額は、前連結会計年度末の金額であります。

新設

　前連結会計年度末において当社が計画中であった東京都新宿区歌舞伎町の温浴施設は、平成27年６月に完成いたしました。詳細は、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

       当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において伊豆スカイラインカントリー株式会社の全保有株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社が平成25年３月18日に発行いたしました当社第１回新株予約権に関し、平成26年６月24日の権利行使をもって当該新株予約権の全ての権利行使が完了した結果、資本金が153,045千円、資本準備金が153,045千円それぞれ増加しております。また、平成26年６月27日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金58,160千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、第１四半期連結会計期間において資本金が153,045千円、資本準備金が94,885千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,527,811千円、資本準備金が244,825千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金42,723千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が42,723千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は「不動産」で1,173,007千円増加しております。

　　　これは主に、東京都新宿区に建設中の温浴施設の建設費用の一部を支払ったことによる「建設仮勘定」の増加によるものであります。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（1）　当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産」セグメントの資産の金額は2,405,537千円減少しております。これは主に、東京都新宿区に建設した温浴施設の建設費用を「温浴」に振り替えたことによるものであります。

（2）　当第３四半期連結会計期間末において、「温浴」セグメントの資産の金額は3,335,215千円となりました。

（3）　第２四半期連結会計期間において、伊豆スカイラインカントリー株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことから、前連結会計年度の末日に比べ、「ゴルフ場」セグメントの資産の金額は872,727千円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは新たに温浴事業を開始したことに伴い、第２四半期連結会計期間から「温浴」を報告セグメントに追加しております。

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の売却）

　当社は、平成27年８月１日付で連結子会社である伊豆スカイラインカントリー株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。当該事業分離の状況は、次のとおりであります。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社船カンショートコース

(2）分離した事業の内容

当社のゴルフ場事業

(3）事業分離を行った主な理由

  当社は、平成22年10月に、ゴルフ場を経営する伊豆スカイラインカントリー株式会社の株式を取得し、同社は当社の連結子会社としてゴルフ場事業を担ってまいりました。

　この度、今後の当社グループ戦略を検討した結果、当社の中核事業に経営資源を集中すべきと判断し、保有する伊豆スカイラインカントリー株式会社の株式すべてを譲渡することにいたしました。

(4）事業分離日

平成27年８月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

3,087千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

　伊豆スカイラインカントリー株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ゴルフ場事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社テルマー湯（当社の連結子会社）

事業の内容：温浴事業

(2）企業結合日

平成27年11月13日

(3）企業結合の法的形式

現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

(4）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

　同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100％連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1）取得原価及びその内訳

(2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上