9854 愛眼 四半期報告書－第56期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第55期第３四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、米国が利上げ局面に入ったことや中国経済の減速と原油価格の下落に起因する不安定な株価・為替相場情勢に加え、消費者マインドは実質所得の伸び悩みを背景として回復が遅れており、個人消費動向は依然として先行き不透明な状況にあります。一方、眼鏡小売市場におきましては、お客様の節約志向が続く中で、同業者間の販売競争・価格競争などによる厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で築き上げた営業基盤を有効に活用し、顧客視点による商品開発とサービスのレベルアップ、営業体制の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、眼鏡小売事業の既存店売上が回復基調に転じたことにより、売上高は12,690百万円（前年同四半期比4.6％増）、売上総利益率は0.8％増となりました。一方、営業経費は、人件費などが増えたものの、広告宣伝費や改装経費などの支出を抑えることによって売上高に対する販売費及び一般管理費比率が3.5％改善いたしました。これらにより、営業利益は233百万円（前年同四半期は営業損失305百万円）、経常利益は307百万円（前年同四半期は経常損失250百万円）、税金等調整前四半期純利益は305百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失799百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失873百万円）となりました。今後ともお客様の支持が得られる店づくりの推進と一層のコスト削減に取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核である国内眼鏡小売事業においては、2012年から「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」をスタートさせ、お客様の嗜好やライフスタイルを踏まえた「アイスタイリング・サービス」を掲げた事業戦略を進めており、ビジュアルアイデンティティーによる統一性のあるブランド訴求、メガネ一式価格「スマートプライス」による明瞭な価格表示、お客様のニーズを取り込んだオリジナルブランド品の提供、各種マス媒体やＴポイントを活用した広告宣伝などさまざまな営業施策に取り組んでまいりました。今年度は、今まで強化してきた商品、サービス、店舗、人材を始めとする営業基盤を梃子に、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」によって増加したニューファミリー層やヤング層に対する取り組みを継続しつつ、従来から固定客の中心を占めるミドル・シニア層のお客様に照準を合わせた商品・技術・接客面のアプローチを強化・推進しております。

売上高に関しては、幅広い年齢層のお客様のニーズを取り込んだ新商品の開発・投入並びに素材・機能面で付加価値を高めた商品の品揃えの拡充により販売単価が改善し、売上高は堅調に推移いたしました。また、補聴器販売は、当社の強みであるカウンセリング力を活かし、好調に推移いたしました。一方、売上総利益率は、オリジナル品の商品構成の引き上げや高付加価値商品の品揃えの強化などを進めた結果、改善いたしました。

店舗に関しては、国内で当第３四半期連結累計期間に３店舗を新設、６店舗を閉鎖し、３店舗で改装を実施いたしました。また、店舗と本部の業務プロセスの効率化・省力化を図るためＰＯＳ導入を進めており、平成28年春に本稼動を予定しております。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は12,033百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は283百万円（前年同四半期はセグメント損失242百万円）となりました。

［写真館事業］

当社直営の「愛写館」３店舗による写真館事業は、子供から大人までの幅広い年齢層のお客様の記念写真・家族写真の撮影、美容着付け、貸衣装を行っており、さまざまな写真撮影メニューを豊富に取り揃えた総合写真館として営業しております。当第３四半期連結累計期間においては、七五三、成人式、卒業式などの記念イベントに向けた集客活動に注力いたしました。特に七五三撮影においては、お客様ご自身が自宅のパソコンでプリントしたり、年賀状を作成することができる新商品の「写真画像オールデータ販売」の撮影プランが好調に推移いたしました。

この結果、写真館事業における売上高は、店舗数が前年同期より２店舗減少したことも影響し、98百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント損失53百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は18,171百万円、負債合計は3,465百万円、純資産合計は14,705百万円となりました。前連結会計年度末に比べ負債合計が472百万円増加し、純資産合計が269百万円増加した結果、自己資本比率は80.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

　設備計画の完了

①新設

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

②改修

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

        　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(548百万円)として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物125百万円、リース資産（有形）73百万円、リース資産（無形）46百万円、工具、器具及び備品196百万円、土地８百万円及びその他96百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による調査価格に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物26百万円、その他８百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上