7946 光陽社 四半期報告書－第68期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、平成27年２月１日付で、連結子会社でありました株式会社双葉紙工社を吸収合併したことに伴い、第68期第３四半期累計期間及び第67期のみ記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及びその他の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　株式会社プリマリールが、株式会社帆風から当社株式を取得し、議決権比率が38.53％（発行済株式総数に対する所有株式数の割合37.34％）となったことに伴い、第３四半期会計期間より当社の「その他の関係会社」に該当することになりました。

　株式会社帆風は、同社の株式の100％を保有するため、引き続き、当社の「その他の関係会社」に該当します。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、外国人観光客によるインバウンド消費の伸び等による国内景気の下支えがあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や長期化する原油の大幅な価格下落等により、企業業績は明暗を分ける状況となりました。

　一方、印刷業界におきましては、引き続き電子メディア普及による印刷物の減少、原材料価格の上昇、競争激化による受注価格の下落など、厳しい経営環境となりました。

　このような環境の中、当社の第３四半期累計期間における売上高は30億48百万円となりました。内訳は、写真製版売上高が８億16百万円、印刷売上高が21億18百万円、商品売上高が１億13百万円となりました。損益面においては設備関連費用及び飯能工場への移転に伴う費用が当初計画より大きく上回ったため、営業利益13百万円、経常利益11百万円、四半期純損失は16百万円となりました。

　なお、平成27年３月期第３四半期報告書は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は34億19百万円となり、前事業年度末に比べて、２億44百万円増加しました。流動資産は16億93百万円となり、前事業年度末に比べて２億12百万円の減少となりました。これは主に、未収消費税等が82百万円、立替金が35百万円増加し、現金及び預金が３億20百万円減少したことによるものです。固定資産は17億26百万円となり、前事業年度末に比べて４億56百万円増加しました。これは主に、工場移転に伴い有形固定資産が４億84百万円増加したことによるものです。

　当第３四半期会計期間末における負債合計額は24億10百万円となり、前事業年度末に比べて２億61百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が２億55百万円、支払手形が71百万円、設備支払手形が36百万円増加し、未払消費税等が53百万円、未払法人税等28百万円が減少したことによるものです。

　当第３四半期会計期間末における純資産合計額は10億９百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費は４百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　※　財務制限条項等

前事業年度（平成27年３月31日）

（１）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金249,680千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金194,240千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済するものとします。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

（２）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金200,000千円（１年内返済予定の長期借入金15,360千円、長期借入金184,640千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算するものとします。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

当第３四半期会計期間（平成27年12月31日）

（１）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金208,100千円（１年内返済予定の長期借入金55,440千円、長期借入金152,660千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には株式会社日本政策金融公庫に対し該当する借入金額を全額又は一部返済するものとします。

（条項）

・当社の純資産額が事業年度末に591,200千円以下となったとき。

・株式会社日本政策金融公庫に書面による事前承認なしに、当社が第三者に対して新たに貸付け、出資、保証を行ったとき。

（２）当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金581,778千円（１年内返済予定の長期借入金42,168千円、長期借入金539,610千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算するものとします。

（条項）

・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

・当社が、債務超過となったとき。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第68期事業年度の第3四半期会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上