| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーワン精密 |
| 【英訳名】 | A-ONE SEIMITSU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (042)363-1039 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 島 田 園 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (042)363-1039 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 島 田 園 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期累計期間 | 第26期第２四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 934,344 | 941,769 | 1,920,338 |
| 経常利益 | (千円) | 252,033 | 256,963 | 503,488 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 208,509 | 367,117 | 447,101 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,698,911 | 7,185,209 | 7,159,567 |
| 総資産額 | (千円) | 8,415,241 | 7,935,736 | 7,934,479 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.51 | 152.99 | 160.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 90.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.5 | 90.5 | 90.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 310,906 | 229,217 | 571,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 186,817 | △108,524 | 217,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,531 | △108,361 | △969,625 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 805,620 | 240,152 | 227,820 |
| 回次 | 第25期第２四半期会計期間 | 第26期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.12 | 116.00 |
(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないめ、記載しておりません。
５．平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復からほぼ横ばいの状態へと変化しました。ここ数年、大手製造業を中心に進められてきた多品種少量生産に柔軟に対応できる設備への変更や省力化設備の導入も一巡した感があり、設備投資補助金を活用した中小企業の設備投資も落ち着いてきて、国内製造業の設備投資は緩やかな増加に留まりました。個人消費も大きな増減要因はなく横ばいの状態で、国内製造業は高品質、多品種小中ロット生産を中心に横ばいで推移しました。
海外においては、アメリカが個人消費を中心に好調な経済状態を維持している一方で、中国では経済成長率の鈍化が顕著になり、経済状態に変調をきたしているなど強弱入りまじった動きとなりました。新興国全般に経済成長率が鈍化してきており、在庫の積み上がり、生産活動低下、資源価格の下落へと連鎖し、昨年末には経済が好調なアメリカが政策金利を上げたことにより、世界を取り巻く投資資金の動きが変化してきました。
このような状況の中、コレットチャック部門の受注は10月、11月とオーダー品と標準品ともに堅調に推移し、12月に入ると世界情勢の不安定化を反映してかやや緩慢な動きとなりました。四半期を通しては、横ばいとなり増減の少ない動きとなりました。この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は、653,629千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は、326,102千円（前年同期比2.2％増）となりました。
切削工具部門では、大手企業の新年度入りとなる10月は設備・金型等の単品加工、量産加工ともに堅調で当セグメントの受注は増加しましたが、11月は動きが一巡し受注は減少し、12月は年末にかけて単品加工が動いたことで受注もわずかに増加しました。四半期を通しては、10月の高水準の受注からやや減少傾向で推移しました。この結果、当セグメントの売上高は、269,381千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は、69,936千円（前年同期比3.0％増）となりました。
自動旋盤用カム部門では、カム式旋盤を使用する量産部品加工が減少したことで当セグメントの受注も減少となりました。この結果、当セグメントの売上高は、18,759千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は、7,307千円（前年同期比6.9％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は941,769千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は248,143千円（前年同期比5.9％増）、経常利益は256,963千円（前年同期比2.0％増）、四半期純利益は367,117千円（前年同期比76.1％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、4,884,792千円（前事業年度末は4,561,096千円）となり323,696千円の増加となりました。これは、現金及び預金が239,059千円、受取手形及び売掛金が35,807千円減少しましたが、有価証券が600,000千円増加したこと等によるものであります。
また当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,050,943千円（前事業年度末は3,373,383千円）となり322,439千円の減少となりました。これは、長期預金が300,000千円、繰延税金資産が64,296千円増加しましたが、投資有価証券が665,613千円、建物及び構築物が18,290千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、7,935,736千円（前事業年度末は7,934,479千円）となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、311,703千円（前事業年度末は293,906千円）となり17,796千円の増加となりました。これは、未払金が30,073千円、役員賞与引当金が6,183千円減少しましたが、未払法人税等が40,735千円、その他が13,651千円増加したこと等によるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、438,823千円（前事業年度末は481,005千円）となり42,182千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が7,910千円増加しましたが、繰延税金負債が47,767千円、退職給付引当金が2,325千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、750,527千円（前事業年度末は774,912千円）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、7,185,209千円（前事業年度末は7,159,567千円）となり25,641千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が233,243千円、自己株式取得により253千円減少しましたが、利益剰余金が259,138千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ12,331千円増加し、240,152千円となりました。なお、当第２四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、229,217千円の増加（前年同四半期は310,906千円の増加）となりました。これは投資有価証券売却益が293,846千円、法人税等の支払額が151,850千円、未払金の減少額が26,019千円ありましたが、税引前四半期純利益が550,799千円、減価償却費が94,827千円、売上債権の減少額が35,807千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、108,524千円の減少（前年同四半期は186,817千円の増加）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が617,962千円、定期預金の純減少額が251,391千円ありましたが、有価証券の取得による支出が600,000千円、長期性預金の預入による支出が300,000千円、有形固定資産の取得による支出が75,203千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、108,361千円の減少（前年同四半期は100,531千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が108,108千円、自己株式の取得による支出が253千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
(注)平成27年12月２日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,800,000株増加し、9,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 1,500,000 | 3,000,000 | ― | ― |
(注)平成27年12月２日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で、株式分割を行っております。これにより提出日現在株式数は、1,500,000株増加し発行済株式総数は、 3,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 1,500,000 | ― | 292,500 | ― | 337,400 |
(注)平成28年１月１日付をもって普通株式１株を普通株式２株に株式分割し、発行済株式総数が1,500,000株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社致知 | 東京都府中市八幡町１丁目４－１(紅富士ハイツ） | 317,200 | 21.15 |
| C.I.F.HOLDING株式会社 | 東京都渋谷区東１丁目２-２０ | 200,000 | 13.33 |
| シンプレクス・アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 92,600 | 6.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 53,700 | 3.58 |
| エーワン精密従業員持株会 | 東京都府中市分梅町２丁目20－５ | 34,100 | 2.27 |
| Black Clover合同会社 | 東京都港区六本木６丁目２－31 | 18,900 | 1.26 |
| 中西 崇介 | 栃木県鹿沼市 | 16,300 | 1.09 |
| 佐藤 昭三 | 東京都多摩市 | 12,000 | 0.80 |
| 竹内 忠夫 | 石川県金沢市 | 11,800 | 0.79 |
| 大橋 逸夫 | 山梨県韮崎市 | 10,900 | 0.73 |
| 計 | ― | 767,500 | 51.17 |
（注) 上記のほか当社所有の自己株式300,300株(20.02％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 300,300 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,199,100 | 11,991 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 1,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,991 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エーワン精密 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 | 300,300 | ― | 300,300 | 20.02 |
| 計 | ― | 300,300 | ― | 300,300 | 20.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,411,833 | 3,172,773 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 433,102 | ※ 397,294 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 製品 | 2,828 | 2,887 | |||||||||
| 原材料 | 26,270 | 27,785 | |||||||||
| 仕掛品 | 163,687 | 157,272 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,198 | 27,157 | |||||||||
| その他 | 716 | 1,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,541 | △2,131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,561,096 | 4,884,792 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 564,939 | 546,648 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 549,490 | 548,470 | |||||||||
| 土地 | 319,337 | 319,337 | |||||||||
| その他（純額） | 3,039 | 2,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,436,806 | 1,416,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,772 | 4,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 1,101,400 | 1,401,400 | |||||||||
| 投資有価証券 | 826,750 | 161,137 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,605 | 2,367 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 64,296 | |||||||||
| その他 | 626 | 522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △578 | △474 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,930,804 | 1,629,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,373,383 | 3,050,943 | |||||||||
| 資産合計 | 7,934,479 | 7,935,736 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,715 | 14,382 | |||||||||
| 未払金 | 117,128 | 87,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,781 | 160,516 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,600 | 6,417 | |||||||||
| その他 | 29,680 | 43,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 293,906 | 311,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 362,518 | 360,193 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,720 | 78,630 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 47,767 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 481,005 | 438,823 | |||||||||
| 負債合計 | 774,912 | 750,527 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,500 | 292,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 337,400 | 337,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,087,733 | 7,346,871 | |||||||||
| 自己株式 | △840,686 | △840,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,876,947 | 7,135,832 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 282,620 | 49,376 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 282,620 | 49,376 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,159,567 | 7,185,209 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,934,479 | 7,935,736 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 934,344 | 941,769 | |||||||||
| 売上原価 | 542,880 | 542,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 391,464 | 399,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 157,042 | ※ 151,152 | |||||||||
| 営業利益 | 234,421 | 248,143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 657 | 895 | |||||||||
| 有価証券利息 | 6,251 | 664 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,394 | 3,914 | |||||||||
| その他 | 2,059 | 3,346 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,362 | 8,820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,751 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,751 | － | |||||||||
| 経常利益 | 252,033 | 256,963 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 79 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 59,506 | 293,846 | |||||||||
| 特別利益合計 | 59,586 | 293,846 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 10 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 311,620 | 550,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,917 | 189,450 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,805 | △5,767 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,111 | 183,682 | |||||||||
| 四半期純利益 | 208,509 | 367,117 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 311,620 | 550,799 | |||||||||
| 減価償却費 | 104,274 | 94,827 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 15 | 237 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △79 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 10 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,751 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △59,506 | △293,846 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 647 | △514 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,054 | △6,183 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,176 | △2,325 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,490 | 7,910 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,303 | △5,473 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,064 | 35,807 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,885 | 4,840 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,388 | △333 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 17,166 | △26,019 | |||||||||
| その他 | 12,142 | 16,891 | |||||||||
| 小計 | 410,900 | 376,629 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,476 | 4,438 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △117,470 | △151,850 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,906 | 229,217 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 101,881 | 251,391 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | － | △300,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △600,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,191 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 160,335 | 617,962 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △71,547 | △75,203 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 260 | － | |||||||||
| その他 | － | △2,674 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 186,817 | △108,524 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,751 | △253 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △98,780 | △108,108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,531 | △108,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 397,193 | 12,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 408,427 | 227,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 805,620 | ※ 240,152 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成27年６月30日） | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 8,353千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日） | 当第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | |||
| 給与手当 | 24,403 | 千円 | 25,376 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 1,086 | 千円 | 477 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 4,490 | 千円 | 7,910 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入 | 5,946 | 千円 | 6,417 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,101 | 千円 | 3,756 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間（自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,671,481千円 | 3,172,773千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △3,865,860千円 | △2,932,621千円 |
| 現金及び現金同等物 | 805,620千円 | 240,152千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 98,984 | 66 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月30日 |
当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,978 | 90 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月29日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 641,432 | 273,446 | 19,464 | 934,344 | ― | 934,344 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 641,432 | 273,446 | 19,464 | 934,344 | ― | 934,344 |
| セグメント利益 | 319,167 | 67,881 | 7,846 | 394,896 | △160,474 | 234,421 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△3,431千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 653,629 | 269,381 | 18,759 | 941,769 | ― | 941,769 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 653,629 | 269,381 | 18,759 | 941,769 | ― | 941,769 |
| セグメント利益 | 326,102 | 69,936 | 7,307 | 403,346 | △155,202 | 248,143 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,050千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 69円51銭 | 152円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 208,509 | 367,117 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 208,509 | 367,117 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,999,526 | 2,399,510 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
株式分割
平成27年12月２日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
平成27年12月31日(木)（当日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には平成27年12月30日(水)）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 1,500,000株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 1,500,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 3,000,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 9,600,000株 |
（３）日程
| 基準日設定公告日 | 平成27年12月３日(木) |
| 基準日 | 平成27年12月31日(木) |
| ＊当日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には平成27年12月30日（水） | |
| 効力発生日 | 平成28年１月１日(金) |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年１月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものであります。
（２）定款変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しております）
| 現行定款 | 変更後 | ||
| （発行可能株式総数） | （発行可能株式総数） | ||
| 第６条 | 当会社の発行可能株式総数は、4,800,000株とする。 | 第６条 | 当会社の発行可能株式総数は、9,600,000株とする。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 賢 治 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 町 田 眞 友 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。