| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| 【英訳名】 | OOTOYA Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪 田 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,405,476 | 19,398,632 | 24,642,519 |
| 経常利益 | (千円) | 442,475 | 431,107 | 620,934 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 188,837 | △100,950 | 273,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 250,684 | △94,156 | 417,183 |
| 純資産額 | (千円) | 4,316,223 | 4,217,977 | 4,489,470 |
| 総資産額 | (千円) | 11,043,082 | 11,571,437 | 11,292,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 26.30 | △14.04 | 38.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.27 | ― | 37.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 36.1 | 39.4 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 15.67 | △19.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第33期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復基調にはあるものの、米国の利上げ観測、中国の景気減速や原油を始めとする資源価格の下落に対する懸念等から力強さに欠ける展開となりました。
このような環境の中、外食産業におきましても、輸入食品の価格上昇等による個人消費の足踏みや食材価格の高騰や人手不足による人件費の高止まりから経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「国内・海外合計500店舗体制への基礎作り仕上げ期」と位置づけ、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店舗価値の向上や人材の育成に継続して取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値の向上に引き続き取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきましては、ショッピングセンターへの出店を中心に「大戸屋ごはん処」直営７店舗、フランチャイズ７店舗を新規に出店し、海外におきましては、直営店を米国ニューヨーク州で２店舗、「大戸屋ごはん処」フランチャイズ店を台湾で３店舗、インドネシア共和国で１店舗、中国上海市で１店舗、タイ王国で２店舗、ベトナムホーチミン市で１店舗、新規に出店いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間中に合計24店舗を出店したため、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で433店舗（うち国内直営145店舗、国内フランチャイズ194店舖、海外直営14店舗、海外フランチャイズ80店舗）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,398百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益433百万円（同2.5％増）、経常利益431百万円（同2.6％減）となり、国内における直営店舗売却益10百万円を特別利益に計上する一方、減損損失245百万円、子会社整理損22百万円及び社葬関連費用26百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が212百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円（前年同期は188百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は「大戸屋ごはん処」７店舗（エトモ市が尾店、イオンモール高の原店、丸井錦糸町店、イオン明石店、テラッソ姫路店、泉北パンジョ店、ウィングキッチン京急蒲田店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（パサージオ西新井店）が直営事業となりましたが、１店舗（新宿スバルビル店）の閉店がありました。また、国内直営事業でありました７店舗（赤羽駅東口店、アルカキット錦糸町店、ココリア多摩センター店、テラスモール湘南店、モラージュ菖蒲店、自由が丘南口店、東京オペラシティ店）が国内フランチャイズ事業となりました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」142店舗、「おとや」等他業態３店舗の総計145店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は10,851百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益218百万円（同27.2％減）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」７店舗（LaLaテラス南千住店、函館漁火通り店、高針店、コクーンシティ店、筑紫野美しが丘店、四日市笹川店、エトモ中央林間店）の新規出店がありましたが、２店舗（イオンモール天童店、阿佐ヶ谷南口店）の閉店がありました。また、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（パサージオ西新井店）が国内直営事業となり、７店舗（赤羽駅東口店、アルカキット錦糸町店、ココリア多摩センター店、テラスモール湘南店、モラージュ菖蒲店、自由が丘南口店、東京オペラシティ店）について国内フランチャイズ事業としました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」194店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は5,967百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益780百万円（同1.4％増）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当第３四半期連結会計期間末現在、14店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に５店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗、大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国上海市において１店舗）稼働しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,141百万円（前年同期比44.1％増）、営業損失232百万円（前年同期は184百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、当第３四半期連結会計期間末現在、80店舗（タイ王国において47店舗、台湾において25店舗、インドネシア共和国において６店舗、中国上海市において１店舗、ベトナムホーチミン市において１店舗）を展開しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は209百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益71百万円（同11.9％増）となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であり、当第３四半期連結会計期間末現在、株式会社ＯＴＹフィールがメンテナンス事業を、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所が食育事業等を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTDが当社のプライベートブランド商品（焼魚に使用する魚の加工品）に係る品質管理事業等をタイ王国で行っており、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が海外向け食材販売の一部を行ったことにより当第３四半期連結累計期間の売上高は229百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比75.6％増）、営業利益29百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,957百万円を主なものとして4,744百万円（前連結会計年度末比11.8％増）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産4,108百万円と敷金及び保証金1,888百万円を主なものとして6,826百万円（同3.2％減）であり、資産合計では11,571百万円（同2.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、１年内返済予定の長期借入金1,467百万円、買掛金1,160百万円及び未払金748百万円を主なものとして4,002百万円（前連結会計年度末比19.7％減）、固定負債は、長期借入金1,909百万円を主なものとして3,351百万円（同84.1％増）であり、負債合計では7,353百万円（同8.1％増）となりました。これは主に、長期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,217百万円（前連結会計年度末比6.0％減）となり、自己資本比率は36.1％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、中国や新興国の景気減速や原油価格の下落の影響が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
外食産業を取り巻く環境は食材価格の高騰や人手不足による人件費の高止まり等が懸念される中、コンビニエンス・ストア等の他業態との競争が激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
こうした中、当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店内調理による徹底的な品質の向上に取組み、お値打ち感があり、栄養バランスもとれた商品を提供し、差別化を図って参ります。
国内におきましては、新規出店と既存店舗の改装を積極的に行うとともに、「店舗価値向上」に努め、海外におきましては、アジア地域を中心に米国ニューヨーク州においても引き続き新規出店を進めて参ります。
以上の方針のもと国内のみならず海外においても大戸屋ブランドの確立に努め、当社グループの企業価値の向上を図って参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,720,000 |
| 計 | 28,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,192,500 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,192,500 | 同左 | ― | ― |
(注）提出日現在発行数には、平成28年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 7,192,500 | ― | 1,471,355 | ― | 1,389,555 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,189,400 | 71,894 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,192,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,894 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社大戸屋ホールディングス | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 三森久実 | 平成27年７月27日（死去による退任） |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長海外事業本部長 | 代表取締役社長 | 窪田健一 | 平成27年11月６日 |
| 取締役海外事業本部アジア地域担当 | 専務取締役管理本部長経営企画部管掌 | 濵田寛明 | 平成27年11月６日 |
| 取締役香港事業部長 | 常務取締役海外事業本部長 | 三森智仁 | 平成27年11月６日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,623,129 | 2,957,206 | |||||||||
| 売掛金 | 854,912 | 996,773 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 70,353 | 100,777 | |||||||||
| その他 | 695,386 | 689,940 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,243,782 | 4,744,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,809,556 | 2,909,617 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,078,643 | 1,059,026 | |||||||||
| その他（純額） | 476,774 | 139,457 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,364,974 | 4,108,101 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 103,453 | 90,709 | |||||||||
| その他 | 97,417 | 86,471 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 200,870 | 177,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,807,968 | 1,888,354 | |||||||||
| その他 | 675,118 | 653,102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,483,087 | 2,541,456 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,048,932 | 6,826,738 | |||||||||
| 資産合計 | 11,292,714 | 11,571,437 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,091,533 | 1,160,120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,206,858 | 1,467,608 | |||||||||
| リース債務 | 190,541 | 163,285 | |||||||||
| 未払金 | 797,139 | 748,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,732 | 56,821 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,545 | 37,708 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,496 | － | |||||||||
| その他 | 519,230 | 368,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,983,076 | 4,002,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 372,390 | 1,909,984 | |||||||||
| リース債務 | 330,783 | 275,622 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 271,794 | 267,428 | |||||||||
| 資産除去債務 | 305,766 | 311,232 | |||||||||
| その他 | 539,431 | 587,077 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,820,167 | 3,351,344 | |||||||||
| 負債合計 | 6,803,244 | 7,353,460 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,470,089 | 1,471,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,388,289 | 1,389,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,397,147 | 1,116,451 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,255,404 | 3,977,240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,234 | 46,583 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 162,743 | 160,532 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,235 | △7,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 192,741 | 199,908 | |||||||||
| 新株予約権 | 931 | 808 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,392 | 40,019 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,489,470 | 4,217,977 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,292,714 | 11,571,437 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,405,476 | 19,398,632 | |||||||||
| 売上原価 | 8,036,988 | 8,653,438 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,368,487 | 10,745,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,945,877 | 10,311,995 | |||||||||
| 営業利益 | 422,609 | 433,199 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,067 | 766 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 294 | |||||||||
| 為替差益 | 20,348 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | 26,568 | 26,169 | |||||||||
| その他 | 9,761 | 27,073 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,789 | 54,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,891 | 38,841 | |||||||||
| 為替差損 | － | 17,441 | |||||||||
| その他 | 32 | 114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,923 | 56,396 | |||||||||
| 経常利益 | 442,475 | 431,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗売却益 | 65,586 | 10,794 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,586 | 10,794 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 32,056 | 18,288 | |||||||||
| 減損損失 | 29,569 | 245,143 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 11,389 | － | |||||||||
| 子会社整理損 | － | 22,548 | |||||||||
| 社葬関連費用 | － | 26,174 | |||||||||
| その他 | 2,956 | 13,257 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75,972 | 325,412 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 432,089 | 116,489 | |||||||||
| 法人税等 | 240,926 | 212,619 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 191,162 | △96,130 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,324 | 4,819 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 188,837 | △100,950 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 191,162 | △96,130 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,932 | 6,349 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,771 | △7,403 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,818 | 3,027 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,522 | 1,973 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 250,684 | △94,156 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 246,700 | △93,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,984 | △373 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社AMERICA OOTOYA INC．が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関借入の保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| ＦＣ加盟店 | 130,413千円 | 105,843千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 658,029千円13,525千円 | 713,127千円12,358千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会決議 | 普通株式 | 143,597 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会決議 | 普通株式 | 179,746 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 国内直営事業 | 国内フランチャイズ事業 | 海外直営事業 | 海外フランチャイズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 11,163,386 | 5,394,713 | 1,486,322 | 230,606 | 18,275,029 | 130,447 | 18,405,476 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | 268,690 | 268,690 |
| 計 | 11,163,386 | 5,394,713 | 1,486,322 | 230,606 | 18,275,029 | 399,138 | 18,674,167 |
| セグメント利益又は損失(△) | 300,449 | 769,983 | △184,745 | 64,147 | 949,835 | △7,531 | 942,304 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 949,835 |
| 「その他」の区分の利益 | △7,531 |
| セグメント間取引消去 | △58,119 |
| 全社費用(注) | △461,575 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 422,609 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外直営事業」セグメントにおいて、店舗の譲受けを行いました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、90,221千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 国内直営事業 | 国内フランチャイズ事業 | 海外直営事業 | 海外フランチャイズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 10,851,435 | 5,967,119 | 2,141,959 | 209,079 | 19,169,594 | 229,038 | 19,398,632 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | 418,469 | 418,469 |
| 計 | 10,851,435 | 5,967,119 | 2,141,959 | 209,079 | 19,169,594 | 647,507 | 19,817,102 |
| セグメント利益又は損失(△) | 218,738 | 780,663 | △232,033 | 71,779 | 839,147 | 29,602 | 868,749 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 839,147 |
| 「その他」の区分の利益 | 29,602 |
| セグメント間取引消去 | 5,024 |
| 全社費用(注) | △440,575 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 433,199 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外直営事業」セグメントにおいて、閉店が確定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において28,916千円であります。
報告セグメントに帰属しない一部のその他事業について、事業撤退を意思決定したことに伴い減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において186,825千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 26円30銭 | △14円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 188,837 | △100,950 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 188,837 | △100,950 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,181,394 | 7,191,198 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円27銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 7,863 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（生命保険金の受取による特別利益の計上）
平成28年３月期第４四半期（平成28年１月１日～平成28年３月31日）において生命保険会社から支払いを受ける保険金1,000百万円（概算）を特別利益に計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。