| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| 【英訳名】 | CMK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 井 建 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5323－0231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務管理部長 岡 部 明 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県入間郡三芳町藤久保１１０６ |
| 【電話番号】 | 049－266－7029 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務管理部長 岡 部 明 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 54,431 | 54,423 | 73,730 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 783 | △1,091 | 1,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 289 | △8,243 | 1,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 133 | △8,550 | 3,386 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,479 | 50,804 | 59,651 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,682 | 94,153 | 99,175 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 4.92 | △139.24 | 19.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.97 | 50.07 | 56.40 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.70 | 4.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期第３四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や個人消費の拡大により景気拡大が続きました。また、欧州でも、ユーロ安や原油価格の下落が個人消費の伸びにつながり、緩やかな景気回復を続けました。一方で、中国では景気減速懸念が高まっており、東南アジアについても経済成長が鈍化しました。国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかに景気回復を続けていますが、一部では不透明感も残りました。
このような経済環境のなか、当社グループの市場別販売状況は、北米の新車販売が好調に推移していることに加え、自動ブレーキをはじめとする先進運転支援システム(ADAS)の普及が追い風となり、主力の自動車関連製品の販売が増加しました。一方で、ゲーム機やデジタルカメラの需要減少などが影響し、民生機器向けの販売は減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は544億23百万円(前年同期比7百万円の減収)となりました。
利益面につきましては、上期においては、日本及び中国の収益が悪化し営業損失を計上しておりましたが、生産体制の適正化や徹底的なコスト削減を推し進めた結果、当第３四半期連結会計期間において2億82百万円の営業利益を計上しました。しかしながら、上期の損失を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間における営業損益は2億20百万円の損失(前年同期は3億13百万円の営業利益)となりました。経常損益は、為替相場の変動により発生した為替差損の影響が大きく、10億91百万円の損失(前年同期は7億83百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、業績改善に向けた国内生産拠点の集約及び希望退職者の募集実施に伴い、固定資産の減損損失及び事業構造再編費用を特別損失に計上したことなどから、82億43百万円の損失(前年同期は2億89百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
国内の自動車市場は、消費増税及び軽自動車増税の影響が尾を引き、新車販売が前年を下回る状況が続いております。一方で、ADASの普及により自動車への電子部品搭載点数は増加傾向にあり、当社においてもADAS関連製品の受注獲得に注力しております。
これらの結果、自動車関連製品の販売は前年を上回りましたが、デジタルカメラ、アミューズメントなどの分野での販売減少の影響が大きく、売上高は321億99百万円(前年同期比3.9％減)となりました。
利益面では、売上高減少の影響により上期においてセグメント損失を計上しておりましたが、徹底的なコスト削減を推し進めた結果、1億33百万円のセグメント利益(前年同期比7.4％増)を確保しました。
(中国)
中国の自動車市場は、景気減速や株価急落などの影響により新車販売が低迷しておりましたが、昨年10月に始まった減税措置により需要回復の動きが見られました。しかし、その市場環境は未だ不透明な状況が継続しております。
このような市場環境の中、当社販売は自動車関連製品をはじめとして総じて低調に推移し、売上高は109億47百万円(前年同期比1.8％増)となりました。利益面は、期初からの受注変動に対応すべく生産体制の適正化を進めました。この結果、第２四半期以降着実に改善の成果が現れておりますが、第１四半期の損失の影響が大きく、99百万円のセグメント損失(前年同期は4億70百万円のセグメント利益)となりました。
(東南アジア)
東南アジアの自動車市場は、景気減速などの影響により新車販売の低迷が続いております。一方で、好調な北米の新車需要に支えられ、主力のタイでは輸出向けの生産が拡大しており、当社受注にも寄与しました。
これらの結果、売上高は72億2百万円(前年同期比8.2％増)となりました。利益面は、受注増加により着実に収益改善が進んでおりますが、黒字化には至らず10百万円のセグメント損失(前年同期は1億51百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米)
景気拡大や原油価格の下落などを背景に北米市場の新車販売は好調を維持しており、当社自動車関連製品の受注も堅調に推移しました。この結果、売上高は40億73百万円(前年同期比15.3％増)、セグメント利益は1億43百万円(前年同期比2.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、521億90百万円となりました。これは、主に現金及び預金が59億93百万円増加し、有価証券が25億96百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し、419億40百万円となりました。これは、主に減損損失の計上等により有形固定資産が72億47百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、941億53百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、324億26百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が21億86百万円減少し、事業構造再編費用引当金が19億11百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて54.7％増加し、109億22百万円となりました。これは、主に長期借入金が29億80百万円、社債が7億50百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、433億48百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.8％減少し、508億4百万円となりました。これは、主に利益剰余金が85億39百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
従業員数が当第３四半期連結累計期間において173名減少しておりますが、主として当期間に「日本」セグメントにおいて実施した希望退職者募集によるものであります。
②提出会社の状況
従業員数が当第３四半期累計期間において174名減少しておりますが、主として当期間に「日本」セグメントにおいて実施した希望退職者募集によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,922,000 |
| 計 | 227,922,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,060,164 | 63,060,164 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 63,060,164 | 63,060,164 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 63,060,164 | ― | 22,306 | ― | 22,063 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,860,300 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式59,140,200 | 591,402 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式59,664 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,060,164 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 591,402 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本シイエムケイ株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 3,860,300 | ― | 3,860,300 | 6.12 |
| 計 | ― | 3,860,300 | ― | 3,860,300 | 6.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員事務管理担当 | 取締役執行役員事務管理担当、総務担当 | 漆山 健一 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,564 | 20,558 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,552 | ※2 21,020 | |||||||||
| 有価証券 | 2,647 | 51 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,441 | 4,399 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,148 | 3,026 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,659 | 1,636 | |||||||||
| その他 | 2,358 | 1,559 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △170 | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,201 | 52,190 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,501 | 10,961 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,985 | 11,990 | |||||||||
| 土地 | 9,972 | 9,091 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 511 | 611 | |||||||||
| その他（純額） | 1,125 | 1,193 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,096 | 33,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 301 | 274 | |||||||||
| その他 | 446 | 365 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 748 | 639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,380 | 3,415 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 495 | 708 | |||||||||
| その他 | 3,287 | 3,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,115 | 7,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,959 | 41,940 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 13 | 22 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 13 | 22 | |||||||||
| 資産合計 | 99,175 | 94,153 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,441 | 10,254 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,673 | 9,521 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 4,500 | 4,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74 | 163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262 | 70 | |||||||||
| 事業構造再編費用引当金 | 207 | 2,118 | |||||||||
| その他 | 6,303 | 5,797 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,463 | 32,426 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | ― | 750 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,527 | 8,507 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 44 | 47 | |||||||||
| 資産除去債務 | 160 | 161 | |||||||||
| その他 | 1,328 | 1,456 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,060 | 10,922 | |||||||||
| 負債合計 | 39,523 | 43,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 22,306 | 22,306 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,063 | 22,063 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,603 | 2,064 | |||||||||
| 自己株式 | △3,132 | △3,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,841 | 43,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 887 | 895 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,915 | 2,666 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 286 | 281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,088 | 3,843 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,721 | 3,659 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,651 | 50,804 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,175 | 94,153 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,431 | 54,423 | |||||||||
| 売上原価 | 48,405 | 48,741 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,026 | 5,681 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 1,931 | 2,152 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 27 | △37 | |||||||||
| 退職給付費用 | 25 | 34 | |||||||||
| その他 | 3,728 | 3,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,712 | 5,901 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 313 | △220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 68 | |||||||||
| 為替差益 | 540 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 161 | 92 | |||||||||
| その他 | 160 | 261 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 986 | 478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 270 | 244 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 722 | |||||||||
| その他 | 245 | 383 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 516 | 1,350 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 783 | △1,091 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 5 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 3 | ― | |||||||||
| 事業構造再編費用引当金戻入額 | 3 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 68 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 36 | 64 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 95 | 83 | |||||||||
| 減損損失 | ※1 1 | ※1 4,128 | |||||||||
| 事業構造再編費用 | ― | 2,833 | |||||||||
| 損害賠償金 | 6 | 92 | |||||||||
| 特別損失合計 | 140 | 7,202 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 661 | △8,182 | |||||||||
| 法人税等 | 244 | 50 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 417 | △8,233 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 127 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 289 | △8,243 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 417 | △8,233 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 321 | 8 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △614 | △320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △284 | △316 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 133 | △8,550 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △77 | △8,488 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 210 | △61 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 433 | 百万円 | 548 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 101百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | ― | 81 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損金額(百万円) |
| 群馬県伊勢崎市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 2,109 |
| 機械装置及び運搬具 | 847 | ||
| 土地 | 633 | ||
| 建設仮勘定 | 1 | ||
| 有形固定資産「その他」 | 57 | ||
| 無形固定資産「その他」 | 13 | ||
| 賃貸用資産 | 土地 | 32 | |
| 群馬県佐波郡玉村町 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 25 |
| 土地 | 139 | ||
| 埼玉県深谷市 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 214 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | ||
| 無形固定資産「その他」 | 0 | ||
| 山梨県韮崎市 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 51 |
| 土地 | 0 | ||
| 福井県福井市 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 0 |
| 福井県坂井市 | 賃貸用資産 | 土地 | 0 |
| 合計 | 4,128 | ||
当社は、事業用資産については、ひとつの資産グループとし、賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の事業用資産については、群馬県内の工場の生産停止を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、土地以外の資産については使用価値により測定しておりますが、生産停止の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しております。
賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,496百万円 | 3,785百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 296 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,492 | 10,751 | 6,654 | 3,532 | 54,431 | ― | 54,431 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,263 | 5,437 | 3,765 | 0 | 11,466 | △11,466 | ― |
| 計 | 35,755 | 16,189 | 10,420 | 3,532 | 65,897 | △11,466 | 54,431 |
| セグメント利益又は損失(△) | 124 | 470 | △151 | 147 | 591 | △277 | 313 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去313百万円、全社費用△590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,199 | 10,947 | 7,202 | 4,073 | 54,423 | ― | 54,423 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,272 | 6,202 | 4,749 | ― | 13,223 | △13,223 | ― |
| 計 | 34,471 | 17,150 | 11,951 | 4,073 | 67,647 | △13,223 | 54,423 |
| セグメント利益又は損失(△) | 133 | △99 | △10 | 143 | 166 | △386 | △220 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△386百万円には、セグメント間取引消去309百万円、全社費用△696百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、業績改善に向けた国内生産拠点の集約に伴い、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,128百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 4円92銭 | △139円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 289 | △8,243 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | 289 | △8,243 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,896 | 59,199 |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１２日
日本シイエムケイ株式会社
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 信 行 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 壬 生 米 秋 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。